１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。さらに、新規ショップ開設数の増加に向けたマーケティング施策も継続して実施しております。
PAY.JP事業では、プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加を目指し、さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
YELL BANK事業では、プロダクト機能の拡充と健全な運営基盤の強化を通じて買取債権総額の拡大を図り、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
want.jp事業では、グループ内サービスとの連携を通じて越境EC取扱高の拡大を図ることで、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
Ｅストアーショップサーブ事業では、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図っております。さらに、決済をPAY.JPへ移管し、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は6,243百万円（前年同期比36.6％増）、売上総利益は3,217百万円（前年同期比55.8％増）、EBITDA（注1）は719百万円（前年同期比83.6%増）、営業利益は664百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益は664百万円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円（前年同期比60.6％増）となりました。
（注1）EBITDA＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
当第1四半期連結累計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期期比で増加しました
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は43,077百万円（注文ベース）、41,473百万円（決済ベース）（前年同期比6.3％増（注文ベース）、7.5％増（決済ベース））、売上高は2,910百万円（前年同期比18.7％増）、売上総利益は1,885百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は558百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
B) PAY.JP事業
当第１四半期連結累計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比で増加しました。
また、新規加盟店数の増加を目的としたセールス＆マーケティングの強化への取り組みにより、広告宣伝費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における流通総額は59,014百万円（前年同期比5.1％増）となりました。売上高は1,621百万円（前年同期比4.6％増）、売上総利益は232百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
C) YELL BANK事業
当第１四半期連結累計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」等の事業成長により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は326百万円（前年同期比30.8％増）、売上総利益は312百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
D) want.jp事業
当第１四半期連結累計期間におけるwant.jp事業の売上高は287百万円（前年同期比10.2％減）、売上総利益は103百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は8百万円（前年同期は4百万円のセグメント損失）となりました。
E) Ｅストアーショップサーブ事業
当第１四半期連結累計期間におけるＥストアーショップサーブ事業の売上高は1,101百万円、売上総利益は683百万円、セグメント利益は95百万円となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より、Ｅストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,723百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,019百万円、未収入金が1,768百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は37,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,770百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が4,397百万円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は15,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が517百万円、新株予約権が47百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が575百万円減少したこと等によるものであります。
中期の経営方針としては、引き続き、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。特に、プロダクトAIの実装化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。加えて、グループシナジーの創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。
さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指してまいります。
また、盤石な財務基盤を背景に、配当及び自己株式取得による株主還元を継続的に実施してまいります。
上記を踏まえた2026年12月期の経営方針及び連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業においては、GMVの安定成長、テイクレートの向上（「Pay ID」アプリ有料化の通期寄与）により売上高及び売上総利益は前年同期比+10%～15%を目指してまいります。新規ショップ開設数の増加を図るため、マスマーケティングを継続し、プロモーション費用は増加を見込んでおります。
PAY.JP事業においては、プロダクト開発（決済手段のラインナップ拡充等）及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店数の増加を目指し、さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益は前年同期比+10%程度を目指してまいります。
YELL BANK事業においては、プロダクト機能拡充及び健全な運営基盤を強化し、買取債権総額の増加により、売上高及び売上総利益は前年同期比+30%程度を目指してまいります。
want.jp事業においては、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高を増加させ、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
Ｅストアーショップサーブ事業においては、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。さらに、カード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を実現いたします。なお、2025年7月に株式会社Ｅストアーを子会社化したことにより、2025年10月より損益計算書への取り込みを開始しております。
上記を踏まえ、連結売上高は28,371百万円（前年同期比+36.9%）、連結売上総利益は14,070百万円（前年同期比+40.9%）の見込みです。
また、EBITDAは2,457百万円（前年同期比+40.5%）、営業利益は2,270百万円（前年同期比+34.6%）の見込みです。
2026年12月期の株主還元の方針としましては、1株当たり5円の配当（基準日2026年12月31日）を予定しております。さらに、機動的な株主還元を可能とするため、当期の自己株式の取得枠として10億円を設定いたしました。
なお、2026年4月に株式を取得したPort株式会社の連結化影響は、2026年12月期連結業績予想には含まれておりませんが、その影響は軽微でございます。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表致します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,416,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び譲渡制限付株式報酬制度における無償取得により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が906百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことに伴い、「Ｅストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、Port 株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Port 株式会社
事業の内容 エンターテインメントテック事業
（2）企業結合を行った主な理由
Port 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：玉置 貴史）（以下、Port 社）は、「WE EMPOWER ARTISTS」を掲げ、個性を活かして挑む人が、好きなことを通じて、共感し応援してくれる人と出会える関係を支える仕組みと場を提供する企業です。
Port 社は、アーティスト、アイドル、俳優、声優、YouTuber、VTuber、キャラクターからアスリートまで幅広いジャンルのクリエイターが、ファンに向けて 1on1 のビデオ通話を提供できるサービス「Talkport」及びエンタメ物販に最適化された EC プラットフォームサービス「Shoport」等のエンターテインメントテック事業を展開し、エンタメ・ホビーカテゴリを軸に拡大する推し活市場において、プロダクトの強みを活かしながらクリエイターの活動を支援しております。
当社グループにおいては、中期経営方針に基づき、グループの非連続的な成長（インオーガニック）の実現に向けて、M&A 及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客に対する BASE グループ独自のバリューアップによる価値創造の最大化に取り組んでおり、具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客（GMV）の拡大を目的として、モノ領域（物販）を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）で展開する EC 事業者（非対面型のストアフロントサービス）を M&A の候補先として優先的に検討しておりました。
この度、当社グループではPort社については上記方針に合致すると判断し、本件株式取得の実施を決定いたしました。
（3）企業結合日
2026年４月17日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 66百万円（概算）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。