○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,624百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益3,289百万円（同8.2％増）、経常利益3,525百万円（同10.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,357百万円（同15.8％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（ファインケミカル）

　自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体では前期を下回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあり、平年に比べ比較的気温の高い日が続いたことによって暖房用品をはじめとした冬季関連用品の出荷が低調に推移いたしました。

　また、カー用品専門店においても来店客数が減少傾向にあり、冬タイヤやタイヤチェーンなどの冬季用品が低調に推移したものの、行楽シーズンのクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。

 

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、上期に気温の高い日が続き洗車機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少などにより、コーティング剤やシャンプーの販売が低調に推移したことで前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、新製品の『らくらくガラコ』の出荷を開始したこと、ルーム向けの新製品販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。

　リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品やリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。

 

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、新車販売台数の伸び悩みと競争環境が激化した影響を受け前期を下回りました。一方で中古車向けは高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回ったことにより、業務用製品販売全体では前期を上回りました。

 

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画での不採用や導入数量の減少によってメガネケア製品全体では前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においては、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品でカバーできず前期を下回りました。

 

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾で大手小売店向け製品の販売が好調だったことや、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したこと、天候要因により撥水剤の販売が好調だったことなどで前期を上回りました。

　東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。

　欧州エリアでは、メガネケアの出荷が好調だったものの第２四半期までに現地倉庫拡大による在庫取り込みがあった反動により前期を下回りました。

　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。

　ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。

　海外向け販売全体では、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。

 

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。

 

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　各種部材の入荷状況が改善しつつあることで前期を上回りました。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移し、10,806百万円（同2.4％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,300百万円（同14.3％減）となりました。

 

 

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。

　国内向け販売は、第３四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったものの需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響から回復基調にあることや新規顧客を獲得したことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。

　海外向け販売は、半導体向けにおいて台湾や韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。

　医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、前期は受注残の一括出荷の増加分をカバーできず前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。

　産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。

 

 

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОＥＭの車用製品が好調に推移したものの、家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国は現地販売が低調だったものの、他地域では在庫調整があった前期に対して今期は在庫が適正化したことで販売が増加しました。しかし国内向け販売の落ち込みを海外向け販売がカバーできず生活資材部門全体では前期を下回りました。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、7,504百万円（同10.7％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、1,481百万円（同34.8％増）となりました。

 

 

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得も取り組み、１社認証取得し修理単価の高い車両の入庫が増加したことで、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。

　美装事業でも自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことなどにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

 

②自動車教習事業（自動車分野）

　職業免許の入所者数は落ち着いたものの普通車や中型など一部教習の稼働が多かったことで、前期を上回りました。

 

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　生協向け販売において単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことで、4,337百万円（同1.9％増）となりました。また、営業利益においては販売管理費を抑えたことで289百万円（同42.1％増）となりました。

 

 

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　一部の保有物件で退去があったことなどにより前期を下回りました。

 

②ＳＩ事業（生活分野）

　大阪府の公衆浴場料金の改定により、料金が上がったことで来場客数は減少したものの単価が上昇し飲食売上の減少をカバーしたことで前期を上回りました。

 

③介護予防支援事業（生活分野）

　積極的な営業活動により登録者が増加したことや平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、975百万円（同3.5％増）となりました。また、営業利益は209百万円（同0.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、66,107百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、1,472百万円増加いたしました。これは主に、販売が好調に推移したことで売上債権が1,257百万円増加したことや株式市場の好調などを受けて有価証券が398百万円の増加したこと、またＩＲやインバウンド向け新施設建設工事に係る建設仮勘定が994百万円増加したことや現金及び預金が877百万円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、7,913百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、148百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務が278百万円増加したことや、未払法人税等が412百万円減少したこと、未払金及び未払費用が120百万円減少したことや株式市場の好調を受けて繰延税金負債が154百万円増加したことなどによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、58,193百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、1,620百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,385百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が289百万円増加したことなどによるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,553百万円の流入（前年同期は2,134百万円の流入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,439百万円、減価償却費が814百万円、売上債権が1,257百万円増加したことや、法人税等の支払額1,358百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,328百万円の支出（前年同期は2,321百万円の支出）となりました。

これは主に、不動産関連セグメントにおけるＩＲやインバウンド向けの新施設建設工事などで有形固定資産の取得による支出1,489百万円や、投資有価証券の取得による支出795百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入992百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,106百万円の支出（前年同期は1,049百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額972百万円や自己株式の取得による支出68百万円を要因としております。

 

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は21,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して882百万円減少いたしました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間は、売上高においてポーラスマテリアルセグメントをはじめ全セグメントで増収となりました。

　利益面において、ファインケミカルセグメントは減価償却費などの販管費の増加により減益となったものの、ポーラスマテリアルセグメントでの販売ミックスの変化による利益率改善や、サービスセグメントの自動車整備・鈑金事業における原価率改善によりファインケミカルセグメントの落ち込みをカバーし、増益となりました。

　通期については、ポーラスマテリアルセグメントで生成ＡＩの普及による半導体市場の需要拡大を背景に、半導体向け製品の継続的な出荷が想定されます。

　これらを踏まえた上で、当社グループの通期業績予想につきましては、2025年11月21日に公表した計画を据置き、連結売上高30,800百万円、連結営業利益4,100百万円、連結経常利益は4,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,800百万円といたします。なお、今後の状況を受けて、直近の予想値から大きな差異が見込まれることが明確になった場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額8,795千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額9,074千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

（重要な後発事象の注記）

2026年1月22日より、当社のその他の関係会社であるECMマスターファンドSPV３による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)が開始されております。当社は、同月23日開催の取締役会において、本公開買付けに対する意見の表明を留保する旨の決議をいたしました。詳細については、同月23日公表の「その他の関係会社であるECMマスターファンドSPV３による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ」をご参照ください。