○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりを背景に原材料・エネルギー価格の上昇圧力が続くなか、金融政策を巡る不透明感や為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、中国・アジア勢の供給拡大を背景とした国際的な価格競争の激化など、厳しい事業環境が継続しました。

　一方、国内では生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については力強さを欠く状況が続いたものの、雇用環境の改善が下支えとなりました。また、円安の影響や脱炭素への対応、人手不足といった課題が顕在化するなか、各企業においては中長期的な成長を見据えた取り組みが進められています。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料および電池用材料をはじめとする高収益製品が大きく伸長し、収益の拡大に大きく寄与しました。

　その結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期比で増加し、過去最高を更新しました。

　2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなり、次年度以降の成長に向けた確かな足掛かりを築きました。当社は年度標語に「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げ、引き続き、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　当連結会計年度の業績としましては、『電子・情報』セグメントのハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことから、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）となりました。

　損益面につきましては、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。また、前期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しています。

 

　＜電子・情報＞

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料が国内、海外ともに大幅に伸長しました。一方、ディスプレイ等に用いられる特殊界面活性剤は低調に推移し、難燃剤は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は305億７百万円（前期比21.8％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、62億３百万円（前期比27.8％増）となりました。

 

　＜環境・エネルギー＞

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤も大幅に伸長しましたが、環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。

また、太陽電池用途の高性能導電性ペーストは、国内は大幅に伸長しましたが、海外は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は233億４百万円（前期比24.5％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、31億42百万円の営業利益（前期は97百万円の損失）となりました。

 

　＜ライフ・ウェルネス＞

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

食品用途のショ糖脂肪酸エステルは国内、海外ともに堅調に推移し、香粧品用途は海外が堅調に推移しました。

石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は138億92百万円（前期比1.1％増）となりました。

営業利益は、ショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、５億99百万円（前期比105.6％増）となりました。

 

　＜コア・マテリアル＞

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて低調に推移しました。

ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は低調に推移し、土木・建築用途のトンネル崩落防止剤は大幅に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は151億82百万円（前期比3.6%減）となりました。

営業利益は、販売費を中心とした営業経費の増加により、１億62百万円（前期比46.4％減）となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は693億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億34百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が72億79百万円、受取手形及び売掛金が15億21百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億24百万円増加したことなどによるものです。固定資産は456億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が29億３百万円、建設仮勘定が22億45百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,150億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加しました。

 

　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は395億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億74百万円、１年内償還予定の社債が60億円、未払法人税等が14億76百万円増加したことなどによるものです。固定負債は171億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億92百万円減少しました。これは主に、社債が60億円、長期借入金が26億82百万円、リース債務が11億68百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は567億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加しました。

 

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は582億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が30億39百万円増加し、自己株式が22億86百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円及び剰余金の配当11億61百万円により利益剰余金が50億７百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

 

 

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて72億73百万円増加し、238億30百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円（前期は75億28百万円）となりました。これは、売上債権の増加11億50百万円（前期は12億96百万円の増加）、棚卸資産の増加26億55百万円（前期は15億62百万円の増加）、法人税等の支払13億75百万円（前期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益98億92百万円（前期は51億94百万円）、減価償却費32億21百万円（前期は32億23百万円）、仕入債務の増加17億84百万円（前期は13億７百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。

 

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は35億36百万円（前期は21億38百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36億22百万円（前期は21億40百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

 

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は８億54百万円（前期は50億45百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済58億72百万円（前期は70億27百万円）、配当金の支払い11億61百万円（前期は８億61百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円、長期借入れによる収入30億円（前期は40億円）などにより資金が増加したことによるものです。

 

(4) 今後の見通し

当社グループは、中期経営計画「SMART 2030」の２年目を迎えました。好スタートをきった５カ年計画ですが、混迷を深める中東情勢の影響、原油・ナフサをはじめとする原材料価格の高騰などが収益確保を妨げる要因となっています。

この状況に対し、初年度に定めた方針および施策を着実に実行し、その成果を具体的な業績および企業価値の向上として結実させていく重要な一年です。また、本年度の年度標語として「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げ、変化の激しい事業環境の中においても、自ら挑戦を続け、市場やお客様から選ばれ続ける企業となることを目指し、グループ一丸となって事業成長に努めます。

次期の連結業績につきましては、売上高840億円、営業利益110億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益67億円を見込んでいます。

なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、原油・ナフサ価格の変動やエネルギー供給の不安定化などのリスクが高まっています。これにより、当社グループの事業活動に必要な原燃料・化学原料の調達や製品輸送において、コスト上昇等の影響が生じる可能性があります。当社グループでは、調達先の分散化や販売価格への適正な反映等により影響の抑制に努めていますが、これらの影響については現時点で合理的に算定することが困難であることから、本業績見通しの前提には織り込んでいません。今後、業績に重要な影響を及ぼす可能性が生じた場合には、速やかに開示します。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要施策と位置づけており、将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを踏まえたうえで、長期的かつ安定的な配当の維持を基本方針としています。内部留保資金については、国際競争力の強化や新たな成長機会の創出に向けた戦略的投資に積極的に活用し、持続的な企業価値の向上に努めます。

期末の配当金は、中期経営計画「SMART 2030」の初年度の業績を勘案し、前期末の配当と比較して35円増額した90円とします。

今後も、収益力の強化を通じて安定的な利益還元を継続できる企業体質の確立を目指し、株主の皆さまのご期待にお応えします。

なお、次期（2027年3月期）の配当金は、業績予想等を総合的に勘案するとともに、人的資本への投資をはじめ、電子・情報、環境・エネルギー等の分野における研究開発・設備投資などの成長投資を踏まえ判断しています。加えて、中東情勢等に起因する地政学的リスクなど外部環境の不確実性も織り込み、中間75円、期末75円の年間150円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品の用途に応じて、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４つを報告セグメントとしています。

「電子・情報」は、主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しています。「環境・エネルギー」は、主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しています。「コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。

従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しています。

      ２．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

 

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しています。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

 

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しています。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフ・ウェルネス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については、正味売却価額により測定しています。土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しています。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「環境・エネルギー」セグメントにおいて、京都エレックス㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。

　「環境・エネルギー」セグメントにおいて、蘇州開翼電子材料有限公司が営む事業については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。