○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する概要 ………………………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する概要 ………………………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する概要 ………………………………………………………………………………………… 7

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 8

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 9

（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………… 9

（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11

（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12

（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………13

（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………15

（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………16

（７）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………19

１．経営成績・財政状態に関する概要

（１）経営成績に関する概要

注：以下、(　)付きの数字はマイナス表示であり、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率です。なお、数量等には製品構成差を含みます。

（当期の経営成績）

1)当期における業績全般の動向

当期の世界経済は、関税政策の転換に伴う国際的なサプライチェーンの混乱や調達コストの上昇、欧州や中東を中心とした地政学リスクの長期化により不透明な状況が続く中、各地域において物価上昇下でも生活関連消費は底堅く推移しました。日本経済は賃上げの動きが見られるものの、物価高の影響が消費マインドを抑制しており、内需は緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると前期を上回りました。

このような経営環境の中、当社グループは花王グループ中期経営計画「K27」達成のため、稼ぐ力を向上させながら、利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りを推進しました。

売上高は、前期に対して3.7％増の1兆6,886億円（為替0.0％増、実質3.7％増（内訳：数量等0.5％増、価格3.2％増））となりました。営業利益は、1,641億円（対前期174億円増）、営業利益率は9.7％となりました。税引前利益は1,698億円（対前期188億円増）、当期利益は、1,206億円（対前期102億円増）となりました。

基本的1株当たり当期利益は260.30円となり、前期の231.94円より28.36円増加（前期比12.2％増）しました。

当社グループが経営指標としているROIC（投下資本利益率）は9.7％となり、EVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が大幅に増加する中、前期を79億円上回り411億円となりました。

なお、2025年8月6日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額800億円の自己株式を取得しました。また、2025年12月26日に1,230万株を消却しました。

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前期の換算レート

2)当期のセグメント別の動向

〔セグメント別の概況〕

第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです。(参照P.16　３．連結財務諸表及び主な注記　（6）連結財務諸表に関する注記事項　1. セグメント情報）。

1.コンシューマープロダクツ事業をグローバルコンシューマーケア事業に、ハイジーン＆リビングケア事業をハイジーンリビングケア事業に、ヘルス＆ビューティケア事業をヘルスビューティケア事業に改称しています。

2.グローバルコンシューマーケア事業の中にビジネスコネクティッド事業を新設します。この事業は、業務用衛生製品（Washing Systems, LLCを除く）とライフケア製品等で構成しています。

3.Washing Systems, LLCはケミカル事業に組み入れています。

4.上記1～3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。

セグメントの業績

販売実績

（億円、増減率％）

注：グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外の割合は、前期の43.3％から42.9％となりました。なお、第1四半期より販売元の所在地に基づいた割合を開示しています。前期も同様の方法で算出しています。

売上高 対前期分析

注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。

グローバルコンシューマーケア事業

売上高は、前期に対して2.4％増の1兆2,830億円（為替0.0％減、実質2.5％増（内訳：数量等1.7％増、価格0.8％増））となりました。

世界では、引き続き生活者の低価格志向が見られる一方、実用性や付加価値の高い製品への需要は依然として堅調に推移しています。同様に、日本でも生活者の消費行動の二極化が見られる中、個人消費の落ち込みは緩やかな持ち直しを見せているものの、物価上昇の影響はなお続いています。このような中、引き続き、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定等により、稼ぐ力を向上させながら利益ある成長に向け、グローバル売り上げ拡大の基盤作りに取り組みました。

以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、4.3％増の8,585億円となりました。

アジアの売上高は、0.8％減の2,108億円（実質0.2％減）となりました。

米州の売上高は、3.2％減の1,199億円（実質1.6％減）となり、欧州の売上高は、0.6％増の938億円（実質2.3％減）となりました。

営業利益は、原材料価格上昇の影響がある中、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し1,331億円（対前期213億円増）となりました。

当社は、【ハイジーンリビングケア事業】、【ヘルスビューティケア事業】、【化粧品事業】、【ビジネスコネクティッド事業】を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としています。

【ハイジーンリビングケア事業】

売上高は、前期に対し0.9％増の5,493億円（為替0.2％減、実質1.1％増（内訳：数量等0.1％増、価格1.0％増）、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.6％増）となりました。

ファブリック＆ホームケア製品の売り上げは、前期に対して3.6％増の3,891億円（為替0.2％増、実質3.4％増（内訳：数量等1.4％増、価格2.0％増））となりました。

ファブリックケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、衣料用洗剤「アタック抗菌EX」シリーズの改良品等が、市場の伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、売り上げ増とともにシェア拡大に寄与しました。柔軟仕上げ剤は、計画通りに推移しました。

ホームケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、食器用洗剤、台所用洗剤等が好調に推移し、11月に販売を再開した「クイックル洗面ボウルクリーナー」も順調に推移しました。

ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、741億円（対前期57億円増）となりました。

サニタリー製品の売り上げは、前期に対して5.0％減の1,602億円（為替1.0％減、実質4.0％減（内訳：数量等3.0％減、価格1.1％減）、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を実質からさらに除くと2.4％減）となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前期を上回りました。中国ではロイヤルティマーケティングが奏功し、「スーパースリムガード」等の売り上げが好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」の売り上げは、アジアにおける競合の攻勢等を受け、前期を下回りました。

サニタリー製品の営業利益は、71億円（対前期2億円減、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと41億円増）となりました。

ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、813億円（対前期55億円増、なお、2024年6月に実施したペットケア事業譲渡の影響を除くと98億円増）となりました。

【ヘルスビューティケア事業】

売上高は、前期に対して2.1％増の4,329億円（為替0.1％減、実質2.2％増（内訳：数量等2.0％増、価格0.2％増））となりました。

スキンケア製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では、UVケア製品やシート関連のシーズン品が好調に推移し、前期を上回りました。米州の売り上げは、前期を下回りました。「Bioré UV Aqua Rich」の展開強化や「JERGENS」の新製品が好調に推移しましたが、競合からの攻勢を受けました。

ヘアケア製品の売り上げは、前期を大幅に上回りました。日本では、昨年発売した高価格帯のヘアケアブランド「melt」、「THE ANSWER」が増収に大きく寄与しました。欧米のヘアサロン向け製品の売り上げは、前期を下回りました。「ORIBE」はEコマースを中心に好調に推移しましたが、「GOLDWELL」が米国や欧州の景況感悪化等の影響を受けました。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前期を上回りました。日本では「ピュオーラ炭酸ハミガキ」が好調に推移し、日本と中国では「めぐりズム」のアイマスクの改良品が伸長しました。

営業利益は、391億円（対前期47億円増、なお、前期に実施した欧米子会社の構造改革費用の影響を除くと13億円増）となりました。

【化粧品事業】

売上高は、前期に対して7.2％増の2,616億円（為替0.3％増、実質6.9％増（内訳：数量等5.9％増、価格1.0％増））となりました。

日本の売り上げは、前期を上回りました。注力6ブランドにおいては、好調を継続している「Curél」、「KANEBO」、SOFINA iP等の新製品が大きく貢献した「SOFINA」、インバウンド需要を捉えた「SENSAI」等が増収に寄与しました。その他のブランドについても堅調に推移しました。アジアの売り上げは、前期を大幅に上回りました。中国の売り上げは、現地生産の拡大や製品価値の適切な訴求による競争力強化に加え、昨年は流通在庫の適正化に伴う出荷抑制実施もあり、前期を大幅に上回りました。また、注力しているタイでは、「KANEBO」や「KATE」が計画を上回る進捗を示しました。欧州では、「SENSAI」が好調に推移したほか、「Curél」についても展開を強化しました。

営業利益は、注力6ブランドへの集中投資や稼ぐ力の強化、事業のスリム化が利益改善に大きく寄与し、104億円（対前期141億円増）となりました。

【ビジネスコネクティッド事業】

売上高は、前期に対して3.2％減の392億円（為替0.0％減、実質3.2％減（内訳：数量等4.6％減、価格1.4％増、なお、2024年8月に実施した飲料事業譲渡の影響を実質からさらに除くと1.5％増）となりました。

業務用衛生製品の売り上げは、前期を上回りました。メディカル、介護分野は競合との価格競争の影響を受け前年並みの伸長でしたが、フードサービス、宿泊・レジャー分野においては、堅調な市況に伴い厨房用洗浄剤や客室消耗品の需要が引き続き高まりました。

営業利益は、23億円（対前期30億円減、なお、2024年8月に事業譲渡を実施した飲料事業の影響を除くと対前期34億円増）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前期に対して7.2％増の4,515億円（為替0.3％増、実質6.9％増（内訳：数量等3.2％減、価格10.1％増））となりました。

油脂製品は、地域毎の需要の状況には違いが出たものの、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは前期を上回りました。

機能材料製品は、自動車関連分野等の対象市場の停滞の影響を受けた一方で、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは前期並みになりました。

情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。

営業利益は、一部の対象分野での需要の減少に原料価格変動等の影響が加わり、302億円（対前期55億円減）となりました。

（次期の見通し）

注：「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。以下、同様に記載しています。

　　2026年12月期（予想）の「基本的1株当たり当期利益」は、株式分割考慮後^※の金額を記載しています。なお、株式分割を考慮しない場合の基本的1株当たり当期利益は287.41円となります。

※ 当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。

1)次期における業績全般の見通し

次期の世界経済は、為替や関税の影響、地政学リスクの継続に加え、各国における物価動向の変化を背景に、家計の購買力や消費者マインド、需要の先行きが見通しにくい状況が続く等、不確実な経営環境が続く事が予想されます。

当社グループは、中期経営計画「K27」の確実な達成に向け、ROIC（投下資本利益率）視点で稼ぐ力を一層高めるとともに、「グローバル・シャープトップ戦略」の展開を加速し、注力事業の拡大及び課題事業への対応を着実に推進することで利益ある成長をめざします。

次期は、このような状況を鑑み以下のように業績を予想しています。

売上高は1兆7,500億円（増減率3.6％増／実質増減率3.2％増）、営業利益は1,820億円（増減率10.9％増）、営業利益率は10.4％、税引前利益は1,850億円（増減率8.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,300億円（増減率8.3％増）、基本的1株当たり当期利益は143.70円（なお、株式分割を考慮しない場合の基本的1株当たり当期利益は287.41円）を予想しています。

ROIC（投下資本利益率）は当期実績の9.7％を改善させ10.5％を見込んでいます。EVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）の増加とともに、資産の最大活用による投下資本のさらなる効率的な運用で、当期実績411億円から510億円に増加させていきます。

2)次期におけるセグメント別の見通し

ハイジーンリビングケア事業は、人々の日々の暮らしと社会を支え、快適な生活の向上に貢献するファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品をお届けします。

ファブリック＆ホームケア製品は、家事の負担を軽減することで、誰もが安心して暮らせる生活空間を実現します。また、サニタリー製品は、生活者のライフステージに寄り添った製品やサービスを提案することで、自分らしく快適に過ごせる毎日の実現に貢献します。

高付加価値製品の提案と顧客のロイヤルティ向上によりブランド力を強化させるとともに、ROIC視点のコスト改革や外部との共創促進により、さらに安定した収益構造を確立します。

以上により、当事業の売上高は、5,570億円（実質増減率1.1％増）を見込んでいます。

ヘルスビューティケア事業は、健康美と清潔衛生への貢献をテーマに、人間全体を総合的に捉えた、花王らしい価値を提供するスキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品をお届けします。製品の高付加価値化を進めるとともに戦略ブランドに集中投資を行い、成長を加速させていきます。

日本、アジア、欧米を一体運営する組織への変更により、グローバル展開を強化するモノづくりやDXによるマーケティングの変革を加速させグローバルでの事業拡大を図ります。

以上により、当事業の売上高は、4,615億円（実質増減率6.3％増）を見込んでいます。

化粧品事業は、一人ひとりの美や個性に寄り添い、確かなサイエンスと溢れる感性で、お客様に“希望”と“Kirei”を提供し、「よろこび」ある生活文化と世界中の人々が輝ける社会の実現に貢献します。

深く広い本質研究と独自性のある技術開発力を最大限に活かし、注力6ブランドの各国における展開を遂行すると同時に、技術アセットの横断的活用によるカテゴリー戦略やデジタル技術の最大活用により収益性を高め、持続的成長をより確かなものにします。

以上により、当事業の売上高は、2,715億円（実質増減率3.9％増）を見込んでいます。

ビジネスコネクティッド事業は、主にコンシューマーケア領域における各事業、販売及び関連機能を横断的に連携させ、当社グループが保有するマーケティング基盤を活用することで、グローバルでの事業活動の生産性向上を図ります。また、社外との連携を強化し市場及び生活者ニーズに対応した新たなビジネスの創出に取り組みます。

業務用衛生製品は、フードサービスや宿泊・レジャー、介護関連における事業者と利用者のニーズに対し、洗浄、殺菌・除菌、消臭技術等を活用した製品や花王の総合力を活かしたサービスを提供し、人々の清潔・安全・快適を支えていきます。

以上により、当事業の売上高は、405億円（実質増減率3.7％増）を見込んでいます。

ケミカル事業は、花王が持つさまざまな強みと、顧客・パートナーの強みを集積した共創を通じて、環境・社会課題の解決に努め、産業界の新たな価値と社会的インパクトの創出を図ります。さらに、サステナブルな素材の深化や新たなエコソリューションの提案によって、顧客や産業界、社会の脱炭素と循環型経済への転換に向けた取り組みに貢献するとともに、半導体薬剤やインクジェット用インク、アスファルト道路薬剤等の独自性のある技術をもとに高付加価値化事業体への転換を図っていきます。

以上により、当事業の売上高は、4,660億円（実質増減率2.2％増）を見込んでいます。

3)次期の業績予想値算出の前提条件

主要な為替レートは、150円／米ドル、175円／ユーロ、21.0円／中国元と想定しています。

なお、天然油脂や石化原料の価格は変動する可能性がありますが、その前提は当社グループが現在入手している情報に基づいています。

（２）財政状態に関する概要

1)当期における資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する概要

注：以下、(　)付きの数字はマイナス表示です。

（連結財政状態）

資産合計は、前期末に比べ78億円増加し、1兆8,751億円となりました。主な増加は、有形固定資産198億円、棚卸資産177億円、主な減少は、現金及び現金同等物344億円です。

負債合計は、前期末に比べ120億円増加し、7,804億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務121億円、未払法人所得税等108億円です。

資本合計は、前期末に比べ41億円減少し、1兆947億円となりました。主な増加は、当期利益1,206億円、在外営業活動体の換算差額265億円であり、主な減少は、2025年8月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得800億円、配当金727億円です。また、2025年12月26日に自己株式の消却1,230万株を実施しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の57.1％から56.7％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は11.3％となりました。

（連結キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,997億円となりました。主な増加は、税引前利益1,698億円、減価償却費及び償却費858億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額310億円、棚卸資産の増減額101億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△698億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出612億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,299億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,751億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA及びROIC視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っていきます。当期の主な内訳は、2025年8月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得800億円、非支配持分への支払いを含めた支払配当金728億円、リース負債の返済による支出223億円です。

当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ344億円減少し、3,233億円となりました。

2)次期における資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの見通し

営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加もあり、約2,300億円を見込んでいます。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力の増強及び合理化、物流効率化等を含む、さらなる成長のための投資等を予定しており、約700億円を見込んでいます。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等を予定しています。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当期から約500億円増加し、約3,700億円を予想しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、EVA（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めています。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しています。

キャッシュ・フローの使途

・将来の発展に向けた設備投資^※1

・M&Aを含む戦略投資^※2（自己株式の取得を含む）

・安定的・継続的な増配

※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。

※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策

この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ1円増配の1株当たり77円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は前期に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2％となります。

また、次期の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当として1株当たり78円、期末配当として1株当たり39円（株式分割考慮後^※3）を予定しております。年間配当金は、株式分割前に換算しますと、当期に比べて2円増配の1株当たり156円の配当（配当性向54.3％）となります。これにより、37期連続増配を目指します。

※3 当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、2026年6月30日を基準日、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グループ内の会計基準を統一することが、グループ経営管理の品質向上に寄与するものと判断し、国際会計基準（IFRS）を2016年12月期より任意適用しています。この適用に伴い、グループ各社・各事業に対して統一された仕組みや情報に基づくマネジメントが可能となり、グローバル企業として企業価値増大に向けた経営基盤強化を図っていきます。また、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上に貢献すると考えています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書

（３）連結包括利益計算書

（４）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

（６）連結財務諸表に関する注記事項

1．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

当社グループは、2025年1月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（注1）　営業利益（又は損失）の調整額(823)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

（注3）　資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（注1）　営業利益（又は損失）の調整額807百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

（注3）　資本的支出には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

(3) 地域別に関する情報

外部顧客への売上高及び非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳は、以下のとおりであります。

外部顧客への売上高

（注）　外部顧客への売上高は、顧客の所在地に基づき分類しております。

非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

2．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

3．1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。