○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日至2026年３月31日）における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、2027年１月からこどもNISAの創設を初めとした制度改正を予定しているなど、今後も当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する度に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。まず、売上高は、当社、当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ及び株式会社ウィズ・テックが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社ウィズ・テックの業績が新たに連結したことに加え、既存の事業も安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションおよび株式会社八興システムズが提供するインフラエンジニアリングは、株式会社八興システムズの業績が新たに連結したこともあり、順調な成長となりました。また、利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,287,704千円(前年同期比11.7％増)、EBITDA228,736千円（前年同期比16.0%減）、営業利益192,189千円(前年同期比20.2％減)、経常利益180,862千円(前年同期比22.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益82,728千円(前年同期比27.4％減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44,125千円増加し、4,503,116千円となりました。これは主として、前渡金が87,267千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が106,805千円増加ことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,149千円増加し、2,099,761千円となりました。これは主として、投資その他の資産その他に含まれる保険積立金が79,387千円減少、長期前払費用が56,254千円減少した一方で、有形固定資産が155,264千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ35,988千円増加し、2,230,939千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が103,552千円減少した一方で、賞与引当金が152,703千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ62,319千円減少し、477,987千円となりました。これは主として、長期借入金が44,765千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91,606千円増加し、3,893,950千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が57,600千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職特別加算金
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記 載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。