１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、及び主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各サービスの経営成績は次のとおりです。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は257万人（前年同期比19万人増）となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトを販促施策等に利用する法人に加えて、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用した補助金・支援金の配付手段としてeギフトを活用する自治体の利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,464社（前年同期比179社増）、実施案件数5,372件（前年同期比723件増）と前四半期に続き過去最高値を更新いたしました。
『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は308社（前年同期比36社増）となりました。
『地域通貨』サービス売上は、上記交付金等を活用した生活者支援施策において、地域通貨による給付ニーズに対応した案件の採択が進んだことから、前年同期比で増加しました。
（注）本記載のDP数及びCP数は、いずれも当社単体ベースの数値です。
また、2025年12月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結会計期間との比較分析については、暫定的な会計処理を確定させた金額を用いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,722百万円（前年同期比0.8％増）、売上総利益は2,828百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は802百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は654百万円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,722百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は894百万円（前年同期比3.4％減）となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は2,828百万円（前年同期比2.2％増）となりました。これは、顧客ポートフォリオの分散化によるものです。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,025百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費等の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は802百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は21百万円となりました。これは、主に受取利息18百万円によるものです。また、営業外費用は169百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失89百万円、支払利息53百万円によるものです。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は654百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、特別利益は4百万円となりました。これは、新株予約権戻入益4百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前四半期純利益は658百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税237百万円、法人税等調整額47百万円を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加いたしました。流動資産は34,420百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金18,060百万円、売掛金及び契約資産11,363百万円、前渡金4,054百万円であります。固定資産は11,361百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券5,127百万円、のれん3,341百万円、ソフトウェア815百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は36,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加いたしました。流動負債は29,650百万円となりました。主な内訳は、預り金8,137百万円、短期借入金6,595百万円、買掛金6,566百万円であります。固定負債は6,744百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6,107百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が82百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が356百万円増加、配当金の支払により利益剰余金が387百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業績予想は据え置いております。今後の業績の動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。