○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、地政学リスクや為替変動、資源価格の高止まり等による世界経済の先行きに不透明感が拭い切れなかったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社が属する情報通信サービス業界は、企業のDX投資意欲が引き続き旺盛であった一方で、IT人材不足が深刻化し、フラッシュメモリ等半導体部材の供給不足や価格高騰が顕在化、サーバー・ストレージの調達環境も悪化するなど、一部懸念材料も浮かび上がってきています。

　このような環境下、当社はセグメント別の成長戦略の推進に取り組むとともに、採用活動の強化や人材投資を通じた事業の効率化に取り組み、受注金額の拡大とエンジニアの売上稼働率の向上に努めました。

　売上高は、前年をやや下回ることとなりました。半導体部材の供給不足の影響により、サーバー・ストレージ機器等の納期が従来の約2ヶ月から4～6ヶ月に長期化し、当中間期中に検収を予定していた複数案件で期ずれが発生したことが大きな要因です。部材価格の高騰を受け、顧客側の投資意思決定が慎重化し、一部商談の進捗に遅延が生じたことも影響しました。その結果、物販売上が前年同期比18.0％減と大きく落ち込みました。一方、当社の中核であるプラットフォームの実装売上は前年同期比35.9％増と大幅に伸長しています。

　利益は、前年を大きく上回りました。実装売上構成比の向上（当中間期38.4％、前年同期28.8％）と原価管理の徹底が寄与しました。売上総利益率が29.7％（前年同期27.7％）に改善し、販管費の抑制と相まって利益を押し上げました。

　人財の採用は引き続き順調に進捗しています。当中間会計期間で２名を中途採用し、2026年４月の新卒採用は10名、2027年４月の新卒採用の内定者は2026年３月末時点で７名（本書提出時点は８名）となりました。

　これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,107,504千円（前年同期比5.4％減）、営業利益は53,863千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は60,615千円（前年同期比20.7％増）、中間純利益は40,471千円（前年同期比28.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

　当中間累計期間は、基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、製造業のスマートファクトリーの「三つの柱」の推進に積極的に取り組みました。基幹システムのハイブリッドクラウドでは、医療・金融・製造等の幅広い業種でのDC環境の整備や仮想化基盤の刷新、セキュリティ需要のクロスセル等が順調に進捗しています。サイバーセキュリティでは、EDR導入とランサムウェア対策バックアップ環境の構築が二本柱として伸びてきています。製造業のスマートファクトリーでは、工場NW刷新での無線AP導入後の継続収益化が進み、スマートファクトリー基盤構築に向けた提案力の強化にも手ごたえが感じられます。

　総じて順調な進捗の一方で売上高は、ハードウエア大口納品の前期反動と、主にNANDフラッシュメモリ等の供給逼迫に起因する物販案件の期ずれにより減少しました。期ずれ案件は受注残として確保されており、部材入荷に応じて第３四半期以降に売上計上される見通しです。セグメント利益も、売上規模の縮小に連動し前年同期比で減少しましたが、営業利益率はプラットフォームの実装売上の構成比向上により改善基調にあります。

　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,044,497千円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益は192,726千円（前年同期比1.1％減）となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　当中間累計期間は、東京オフィスと福岡本社ショールームのMetaWalkersⓇ体験コーナーを活用した実機デモによる、防災・宇宙・スポーツ科学・シニア市場への展開、地方創生分野への導入に向けた営業活動を推進するとともに、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対する企業向けメタバースの提案活動に取り組みました。

　XR（Extended Reality）技術を活用した防災・アトラクション分野での案件獲得が寄与し、売上高、セグメント利益とも前年同期を上回り、セグメント利益は黒字化を達成しました。

　その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は63,007千円（前年同期比63.4％増）、セグメント利益は3,085千円（前年同期はセグメント損失4,017千円）となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用141,948千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当中間会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて78,865千円減少し、1,740,302千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて254,175千円の減少)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて112,797千円の増加）、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて54,286千円の増加）、未収還付法人税等の減少（前事業年度末に比べて18,510千円の減少）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて16,045千円の増加）等によるものであります。

(負債)

　当中間会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて2,896千円減少し、663,823千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて46,879千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて40,447千円の増加）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて29,350千円の減少）、未払法人税等の増加（前事業年度末に比べて24,562千円の増加）、未払金の増加（前事業年度末に比べて7,734千円の増加）等によるものであります。

(純資産)

　当中間会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて75,968千円減少し、1,076,478千円となりました。これは、配当金の支払による利益剰余金の減少116,440千円、中間純利益の計上により利益剰余金が40,471千

円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、789,541千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は241,656千円（前年同期は305,950千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少238,129千円、棚卸資産の増加62,568千円、税引前中間純利益の計上60,615千円、仕入債務の減少46,879千円、法人税等の還付額20,438千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は186,869千円（前年同期は308,908千円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入300,351千円、定期預金の預入による支出100,351千円、有形固定資産の取得による支出13,090千円、敷金の差入による支出40千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は115,728千円（前年同期は236,869千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額115,728千円によるものです。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。

　今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年９月30日)	当中間会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,372	888,169
受取手形、売掛金及び契約資産	763,431	509,256
電子記録債権	1,840	17,886
商品及び製品	124,385	178,672
仕掛品	4,595	12,646
原材料及び貯蔵品	－	231
未収入金	6,136	2,363
未収還付法人税等	18,510	－
前払費用	31,233	29,108
預け金	1,973	2,685
その他	761	191
流動資産合計	1,728,241	1,641,210
固定資産
有形固定資産
建物	20,670	20,670
減価償却累計額	△1,820	△2,512
建物（純額）	18,850	18,157
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△2,032	△2,059
構築物（純額）	163	136
工具、器具及び備品	52,491	58,618
減価償却累計額	△40,019	△42,248
工具、器具及び備品（純額）	12,471	16,369
建設仮勘定	－	7,776
有形固定資産合計	31,485	42,440
無形固定資産
ソフトウエア	13,704	10,681
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	13,869	10,846
投資その他の資産
投資有価証券	8,153	7,964
出資金	30	30
敷金	23,079	22,657
差入保証金	1,019	1,019
繰延税金資産	13,290	14,132
投資その他の資産合計	45,572	45,804
固定資産合計	90,926	99,091
資産合計	1,819,168	1,740,302

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年９月30日)	当中間会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	351,194	304,315
未払金	28,583	36,318
未払費用	60,639	59,573
未払法人税等	1,569	26,131
未払消費税等	1,753	4,062
前受金	163,026	203,474
預り金	7,107	6,550
受注損失引当金	145	48
流動負債合計	614,020	640,474
固定負債
長期前受金	52,699	23,349
固定負債合計	52,699	23,349
負債合計	666,720	663,823
純資産の部
株主資本
資本金	350,264	350,264
資本剰余金
資本準備金	350,264	350,264
資本剰余金合計	350,264	350,264
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	924,124	848,155
利益剰余金合計	924,289	848,320
自己株式	△472,371	△472,371
株主資本合計	1,152,447	1,076,478
純資産合計	1,152,447	1,076,478
負債純資産合計	1,819,168	1,740,302

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,170,215	1,107,504
売上原価	845,531	778,250
売上総利益	324,683	329,253
販売費及び一般管理費	274,383	275,390
営業利益	50,300	53,863
営業外収益
受取利息	520	1,148
助成金収入	－	5,235
受取損害賠償金	3,000	－
雑収入	194	589
営業外収益合計	3,715	6,973
営業外費用
支払利息	72	－
保証料	212	50
支払手数料	389	－
投資事業組合運用損	158	171
為替差損	91	－
損害賠償金	2,860	－
営業外費用合計	3,784	221
経常利益	50,230	60,615
税引前中間純利益	50,230	60,615
法人税、住民税及び事業税	14,870	20,987
法人税等調整額	3,926	△842
法人税等合計	18,797	20,144
中間純利益	31,433	40,471

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	50,230	60,615
減価償却費	8,093	6,091
投資事業組合運用損益（△は益）	158	171
受取利息	△520	△1,148
受取損害賠償金	△3,000	－
支払利息	72	－
損害賠償金	2,860	－
保証料	212	50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,070,884	238,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	67,497	△62,568
前渡金の増減額（△は増加）	79	616
未収入金の増減額（△は増加）	△4,758	3,773
前払費用の増減額（△は増加）	△995	2,124
その他の資産の増減額（△は増加）	△211	△297
長期前払費用の増減額（△は増加）	32	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△815,456	△46,879
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△11,632	5,023
預り金の増減額（△は減少）	119	△557
前受金の増減額（△は減少）	22,493	11,097
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△1,874	1,647
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,408	2,326
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△96	△96
小計	364,778	220,120
利息の受取額	520	1,148
損害賠償金の受取額	3,000	－
利息の支払額	△63	－
損害賠償金の支払額	△2,860	－
保証料の支払額	△124	△50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△59,300	20,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,950	241,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	300,351
定期預金の預入による支出	△300,000	△100,351
有形固定資産の取得による支出	△1,621	△13,090
無形固定資産の取得による支出	△4,286	－
投資有価証券の取得による支出	△3,000	－
敷金の差入による支出	－	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,908	186,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△18,006	－
自己株式の取得による支出	△155,928	－
配当金の支払額	△62,935	△115,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,869	△115,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△239,826	312,797
現金及び現金同等物の期首残高	1,005,640	476,744
現金及び現金同等物の中間期末残高	765,813	789,541

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,131,650	38,564	1,170,215	－	1,170,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,131,650	38,564	1,170,215	－	1,170,215
セグメント利益又は損失（△）	194,796	△4,017	190,778	△140,478	50,300

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,478千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,044,497	63,007	1,107,504	－	1,107,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,044,497	63,007	1,107,504	－	1,107,504
セグメント利益	192,726	3,085	195,812	△141,948	53,863

（注）１．セグメント利益の調整額△141,948千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。