○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、独創的な企画、高度なテクノロジー、そして先進的なデジタルマーケティングを融合させたＷ

ＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しており、「住宅リユース領域」を起点とし、住生活全般へのＤＸ提

供範囲を拡大する成長戦略のもと、事業を推進してまいりました。

　今後は、それに加え、強みであるデジタル領域の知見を活かしつつ、リアルソリューション領域への進出を図

り、デジタルとリアルソリューションの融合を通じて「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに、さらなる事業

拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

　当中間連結会計期間において、住生活領域では、人手不足を背景にデジタルトランスフォーメーション

（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）の活用が進み、利便性や効率性の向上が図られました。その一方で、感情的な共感、

現場での柔軟な対応、創造性、倫理的判断、さらには五感を活用した現地対応といった分野では、依然として人間

の役割が欠かせません。これらの分野において、ＡＩと人間が相互に補完し合うことで、より豊かで快適な住生活

の実現が期待されています。

　このような状況の下、当社グループは、2026年９月期において、「第１の主力事業『リビンマッチ』を再び成長

軌道へ乗せる」、「第２の主力事業候補へ人材リソースを集中投下」、「第３の主力事業候補の獲得と新規事業の

創出」を重点施策に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間において、第１の主力事業である『リビンマッチ』は、不動産売却サービスの改善により、顧客獲得体制を強化しました。また、第２の主力事業候補である建築ＤＸ事業『メタ住宅展示場』および外壁塗装ＤＸ事業『ぬりマッチ』においては、人員獲得に注力し、営業体制の強化を行うとともに、営業生産性向上のため、人材教育に注力しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益1,733,331千円（前年同期比4.1％減）、営業利益163,919千円（前年同期比36.0％減）、経常利益149,654千円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益91,696千円（前年同期比30.2％減）となりました。

　なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債および純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は3,311,577千円となり、前連結会計年度末と比較して17,913千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が57,819千円、その他流動資産が73,988千円増加した一方で、売掛金が55,550千円、有価証券が90,000千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は1,824,720千円となり、前連結会計年度末と比較して212,008千円増加いたしました。これは主に、1年以内返済長期借入金が96,000千円、長期借入金が213,942千円増加した一方で、その他流動負債が71,766千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は1,486,857千円となり、前連結会計年度末と比較して229,922千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を91,696千円計上した一方で、自己株式が322,301千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54,510千円増加し、1,965,222千円となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は42,178千円（前年同期は192,298千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益149,654千円の計上があった一方で、法人税等の支払額87,597千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は84,716千円（前年同期は55,797千円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入90,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は72,384千円（前年同期は183,798千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入480,000千円があった一方で、自己株式の取得による支出322,301千円、長期借入金の返済による支出170,058千円があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想に関しましては、本日（2026年５月15日）公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当中間連結会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,947,167	2,004,987
売掛金	574,409	518,858
有価証券	290,000	200,000
その他	34,002	107,991
貸倒引当金	△11,721	△8,611
流動資産合計	2,833,857	2,823,225
固定資産
有形固定資産	30,488	29,794
無形固定資産	36,689	30,465
投資その他の資産
投資有価証券	281,183	281,261
繰延税金資産	48,072	48,072
保険積立金	43,036	43,036
その他	60,012	68,726
貸倒引当金	△3,849	△13,004
投資その他の資産合計	428,456	428,092
固定資産合計	495,633	488,352
資産合計	3,329,491	3,311,577
負債の部
流動負債
買掛金	3,715	3,862
未払金	259,332	278,359
１年内返済予定の長期借入金	281,448	377,448
未払法人税等	107,785	62,975
賞与引当金	2,733	2,240
ポイント引当金	956	919
その他	235,518	163,751
流動負債合計	891,490	889,557
固定負債
長期借入金	721,221	935,163
固定負債合計	721,221	935,163
負債合計	1,612,711	1,824,720
純資産の部
株主資本
資本金	194,349	10,000
資本剰余金	163,349	348,381
利益剰余金	1,507,015	1,598,711
自己株式	△147,934	△470,235
株主資本合計	1,716,779	1,486,857
純資産合計	1,716,779	1,486,857
負債純資産合計	3,329,491	3,311,577

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業収益	1,806,533	1,733,331
営業費用	1,550,290	1,569,411
営業利益	256,242	163,919
営業外収益
受取利息	6,106	6,281
その他	657	1,424
営業外収益合計	6,763	7,706
営業外費用
株主優待関連費用	13,470	13,686
支払利息	4,285	6,149
寄付金	－	1,020
雑損失	1,000	1,115
営業外費用合計	18,755	21,971
経常利益	244,251	149,654
特別損失
固定資産除却損	1,203	－
特別損失合計	1,203	－
税金等調整前中間純利益	243,047	149,654
法人税、住民税及び事業税	111,619	57,958
法人税等合計	111,619	57,958
中間純利益	131,428	91,696
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	131,428	91,696

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
中間純利益	131,428	91,696
中間包括利益	131,428	91,696
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	131,428	91,696

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	243,047	149,654
減価償却費	8,269	8,217
差入保証金償却額	1,579	710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,164	6,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	△666	△493
受取利息	△6,106	△6,281
支払利息	4,285	6,149
株主優待関連費用	13,470	13,686
固定資産除却損	1,203	－
売上債権の増減額（△は増加）	△25,869	46,072
仕入債務の増減額（△は減少）	127	147
未払金の増減額（△は減少）	△41,065	19,577
前払費用の増減額（△は増加）	△921	△12,143
未払費用の増減額（△は減少）	11,249	△6,394
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,232	△38,222
その他	△4,125	△57,295
小計	226,874	129,430
利息の受取額	6,217	6,539
利息の支払額	△4,654	△6,194
法人税等の支払額	△36,138	△87,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,298	42,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,300	△3,323
有形固定資産の取得による支出	△652	△1,299
有価証券の償還による収入	－	90,000
投資有価証券の取得による支出	△49,455	－
差入保証金の差入による支出	△3,066	－
差入保証金の回収による収入	4,061	－
その他	△3,383	△660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,797	84,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	480,000
長期借入金の返済による支出	△183,744	△170,058
自己株式の取得による支出	△54	△322,301
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△46,471
株主優待関連費用による支出	－	△14,236
その他	－	683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,798	△72,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△47,296	54,510
現金及び現金同等物の期首残高	1,871,001	1,910,712
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,823,704	1,965,222

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式の取得を実施しました。この結果、自己株式が322,301千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は470,235千円となっております。

　また、ストック・オプションの行使による新株発行により、資本金が341千円、資本準備金が341千円増加し、その後、2025年12月25日に開催された第22期定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年12月31日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が184,690千円減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は10,000千円、資本剰余金は348,381千円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で株式を取得しております。

１．被取得企業の名称及びその事業の内容・規模

被取得企業の名称	株式会社シンエイ
事業の内容	水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事業、総合建設事業、Web関連/デザイン/通販・輸出事業
規模（2026年２月期）	純資産　285,130千円
	総資産　487,677千円

（注）当該会社は、子会社１社を保有しておりますが、連結財務諸表を作成していないため、個別決算値を記載しております。

２．企業結合を行う主な理由

当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へＤＸ提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。現在は、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したＷＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しています。

今後の事業方針としては、当社が得意とするデジタル領域に加えて、リアルソリューション領域に進出し、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに住生活のあらゆる困りごとの解決を目指しており、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域に強みを持つ同社の株式取得により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

３．株式取得の時期

2026年４月１日

４．取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得価額

取得価額	530,000千円
取得関連費用	39,100千円
計	569,100千円

(2）持分比率

持分比率

100％

５．支払資金の調達及び支払方法

自己資金

（株式分割）

当社は、2026年４月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2026年５月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有いただく機会を創出することを目的として実施いたしました。

(2）株式分割の概要

①株式分割の方法

2026年５月11日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,345,484株
今回の分割により増加する株式数	1,345,484株
株式分割後の発行済株式総数	2,690,968株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

③株式分割の日程

基準日公告日	2026年４月24日（金）
基準日	2026年５月11日（月）
効力発生日	2026年５月12日（火）

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報の「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」に反映しております。

(4）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月12日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2）変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現　行　定　款

変　更　後

(発行可能株式総数)

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

4,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

8,000,000株とする。

(3）変更の日程

取締役会決議日	2026年４月15日（水）
効力発生日	2026年５月12日（火）

３．株式分割に伴う自己株式に係る事項の一部変更

今回の株式分割に伴い、2025年11月14日開示の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

変　更　前	変　更　後
取得し得る株式の総数： 210,000株	取得し得る株式の総数： 420,000株

（ご参考）詳細は2025年11月14日付「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。