○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。この実現に向け、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力オペレーションを組み合わせ、名刺、請求書、契約書といった企業活動の中で発生する非定型かつアナログな情報を高精度にデータ化し、業務プロセスの効率化や高度なデータ活用を可能とする、働き方を変える各種のAXサービスを提供しています。

AI活用が進展する中、生成AIを活用して大きな価値を創出するには、企業固有の活動に紐づく構造化・正規化されたデータが重要となります。これまで当社グループでは、事業領域をDX（デジタルトランスフォーメーション）として定義してきましたが、AI活用を前提に、業務プロセスやデータの在り方そのものを進化させる価値をより明確に示すため、事業領域をAX（AIトランスフォーメーション）として再定義しました。これにより、生産性の向上に留まらず、AI活用を継続的に支えるデータインフラとしての価値を提供していきます。

 

市場環境としては、AI関連投資が世界的に拡大する中、AIを活用したグローバルでの業務改革市場は、2024年の約50.2兆円から2029年には約199.2兆円の規模に達する見通しとされています（注1）。日本国内においても、AIによる業務プロセスの効率化や高度化に向けた企業の需要が高まっており、AIシステム市場は2024年の1.3兆円から2029年には4.1兆円規模へ拡大すると予測されています（注2）。

 

このような環境の下、ビジネスデータベース「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において85.8％のシェア（注3）を有しており、同市場は2013年から2024年の間で約21倍に拡大しています。また、経理AXサービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しています。同市場は、インボイス制度や電子帳簿保存法の法改正対応需要が一巡した2024年度においても、前年比52.4％増と引き続き高い成長を示しました。

 

当第2四半期連結会計期間及び当中間連結会計期間における経営成績は以下の通りです。

 

当第2四半期連結会計期間においては、堅調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」「Bill One」「Contract One」の営業体制の強化や機能開発を推進しました。また、Eight事業においては、収益性に焦点を当てた事業方針の下、さらなる収益拡大に取り組みました。

 

以上の結果、当第2四半期連結会計期間における売上高は前年同期比25.1％増、売上総利益は前年同期比28.0％増、売上総利益率は88.2％(前年同期比2.0ポイント増)となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は売上高成長や売上総利益率の改善に加え、人件費率や広告宣伝費率が前年同期比で低下したことや、前年同期に発生した本社移転関連費用がなくなったことにより、前年同期比294.0％の大幅な増益となりました。これに伴い、経常利益は前年同期比402.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比139.8％増と大幅な増益となりました。

 

また、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比26.5％増、売上総利益は前年同期比28.9％増、調整後営業利益は265.2％増、経常利益は前年同期比1,974.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比512.4％増となりました。

 

 

　セグメント別の業績は以下の通りです。

 

①Sansan／Bill One事業

　当事業セグメントは、ビジネスデータベース「Sansan」、経理AXサービス「Bill One」、取引管理サービス「Contract One」等のサービスで構成されています。

 

当第2四半期連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

 

 

a.「Sansan」

　「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業が有するさまざまな接点情報と企業情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、そのデータ活用を促進することで、企業の売上拡大とコスト削減に寄与するサービスです。

　当第2四半期連結会計期間は、契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、営業体制の強化や機能開発を進めたこと等により、契約件数は前年同期比12.1％増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比4.5％増となり、堅調に推移しました。また、直近12か月平均月次解約率は0.53％（前年同期比0.14ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比18.8％増、そのうち、固定収入であるストック売上高は前年同期比17.4％増、その他売上高は前年同期比45.3％増となりました。

 

b.「Bill One」

　「Bill One」は、「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」をコンセプトに、請求書や経費精算、債権管理といった証憑を伴う全社的な業務プロセスを効率化し、月次決算を加速させ、組織全体の生産性向上に寄与するサービスです。

　当第2四半期連結会計期間においては、営業体制の強化や販売手法の多様化を進めたことで、有料契約件数は前年同期比38.9％増となり、高成長が継続しました。有料契約当たり月次ストック売上高は小規模の顧客獲得が進んだことから前年同期比1.3％減となったものの、高水準を維持しました。また、直近12か月平均月次解約率は0.35％（前年同期比0.02ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

　この結果、「Bill One」の売上高は前年同期比40.1％増となりました。

 

c. その他

　その他には、取引管理サービス「Contract One」とグループ会社のナインアウト株式会社の業績が計上されています。「Contract One」は、紙やPDF、電子契約等のあらゆる形式の契約書を正確にデータ化し、全社での一元管理を可能とするクラウド型の取引管理サービスです。ナインアウト社は、主に顧客との接点を営業機会に変えるAIインターフェース「Ask One」を提供しています。

当第2四半期連結会計期間では、「Contract One」の売上拡大に向け、既存サービスで培った強みや知見を活かして、営業体制の強化や機能拡充に取り組みました。また、ナインアウト社においては、「Ask One」の販売強化等に取り組みました。

この結果、その他売上高は前年同期比62.4％増となりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結会計期間のSansan／Bill One事業の売上高は前年同期比25.8％増となりました。調整後営業利益は売上高の成長や売上総利益率の改善等により、前年同期比287.4％増となりました。

 

また、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比26.1％増、調整後営業利益は前年同期比197.7％増となりました。

 

②Eight事業

　当事業セグメントは、主に名刺アプリ「Eight」で構成されています。

 

　当第2四半期連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

 

 

a. BtoCサービス

BtoCサービスは、名刺アプリ「Eight」における個人向け有料機能の売上高で構成されており、名刺管理の利便性がさらに高まる複数の機能を提供しています。

　当第2四半期連結会計期間は、引き続き着実にユーザーを獲得した結果、BtoCサービス売上高は前年同期比11.6％増となりました。

 

b. BtoBサービス

BtoBサービスは、「Eight Team」、ビジネスイベント、採用関連サービス等で売上高が構成されています。「Eight Team」は、主に小規模な企業・団体を対象とした名刺の管理や共有を可能とするサービスです。また、ビジネスイベントはオンラインとオフラインの双方で開催し、さまざまな参加企業を獲得しています。採用関連サービスでは、「Eight」のユーザーを対象とした転職支援サービスを提供しています。

当第2四半期連結会計期間では、人員体制の拡充を進めたことで、ビジネスイベントの開催件数が増加しました。また、名刺管理サービス「Eight Team」の契約件数は堅調に成長し、前年同期比15.7％増となりました。さらに、採用関連サービスも順調に推移したことから、BtoBサービス売上高は前年同期比27.7％増となりました。

 

　以上の結果、第2四半期連結会計期間のEight事業の売上高は前年同期比26.5％増、調整後営業利益は前年同期比336.9％増となりました。

 

　また、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比36.8％増となり、調整後営業利益は黒字へ転換しました。

 

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する説明

①財政状態

 

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産額は44,394百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,590百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少3,096百万円、投資有価証券の減少1,763百万円、敷金の減少262百万円、売掛金の減少117百万円及び有形固定資産の126百万円減少、その他（流動資産）の増加1,408百万円、前払費用の増加285百万円及びソフトウェアの増加178百万円によるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は27,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,347百万円減少しました。これは主に株式売却契約損失引当金の減少2,301百万円、未払金の減少894百万円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の減少566百万円、買掛金の減少402百万円、長期借入金の減少299百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少284百万円、賞与引当金の増加247百万円及びその他（流動負債）の増加173百万円によるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産額は16,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,959百万円、資本剰余金の減少1,344百万円によるものです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ4,572百万円増加し、28,076百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は359百万円（前年同期は1,009百万円の収入）となりました。主な減少要因はその他の資産の増加額1,465百万円、未払金の減少額887百万円、法人税等の支払額878百万円、前受金の減少額566百万円、仕入債務の減少額402百万円及び前払費用の増加額275百万円であり、主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上2,855百万円、非現金支出となる減価償却費の計上437百万円、賞与引当金の増加額246百万円及び売上債権の減少額121百万円です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は712百万円（前年同期は1,873百万円の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出2,483百万円及び無形固定資産の取得による支出382百万円であり、主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,028百万円及び敷金の回収による収入188百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は2,046百万円（前年同期は359百万円の支出）となりました。主な減少要因は連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,465百万円及び長期借入金の返済による支出584百万円であり、主な増加要因は株式の発行による収入139百万円です。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における実績は、2025年7月14日に公表した2026年5月期の連結業績予想に対して順調に進捗しています。調整後営業利益については、売上高が堅調に推移したことに加えて、費用の効率化も進んだことから、中間期の進捗としては期初の想定を上回る水準となっています。一方で、当実績には投下予定の費用の一部が第3四半期以降にずれた影響を含んでおり、期初想定した上期25％、下期75％の利益計上の構成見通しとは異なる進捗となっています。

　通期で捉えた場合には、来期以降のさらなる売上高と利益成長の実現に向けて、必要な投資を継続していく方針に変わりはなく、未使用の一部の費用については第3四半期以降に投下する予定です。そのため、現時点において通期業績見通しに変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年6月1日　至　2024年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「Eight事業」セグメントにおいて、当第中間連結会計期間にかえでIRアドバイザリー株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては197百万円です。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年6月1日　至　2025年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

2．セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。

（単位：百万円）

（注）株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

（注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。

 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

当社は、2025年7月24日開催の当社取締役会において、連結子会社であるナインアウト株式会社（旧クリエイティブサーベイ株式会社）の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2025年7月31日に追加取得し、完全子会社としました。
 

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　ナインアウト株式会社

事業の内容　AIインターフェースの企画・開発・販売

 

(2)企業結合日

2025年7月31日（株式取得日）

2025年8月31日（みなし取得日）

 

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　現金

取得原価　　　　1,412百万円

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,412百万円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。