１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用·所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、経済の先行きについては注視すべき状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT·AI·5G·メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注１)の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、前年2月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年6月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな3か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注２)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。また新中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、生成AI関連投資による開発も順調に進捗し、生成AIテスト設計ツール「TestScape」の正式版ローンチ及びドキュメント解析AIツール「QuintSpect」(注３)のβ版ローンチが実現し、顧客案件での利用も拡大いたしました。

　当連結会計年度においては、ソフトウェアテスト事業における営業体制整備の影響で売上高が伸長いたしました。またタビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり開発事業の利益率が大きく改善し、連結の売上総利益率伸長に寄与いたしました。一方で、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発等の投資を推し進めたことや、株主優待コスト等により販管費も相応に増加したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、ほぼ前年並みに推移いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は11,939,953千円（前期比10.6％増）となりました。各段階利益は、営業利益923,808千円（同0.4％減）、経常利益921,497千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益573,341千円（同1.2％減）となりました。

（注１）TestScape

当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール。

ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE®」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程・根拠の検証が可能。

（注２）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

（注３）QuintSpect

当社が展開するドキュメント解析AIツール。

正確性・理解性・視覚性・深層性・信頼性の 5 つの観点からドキュメントを分析し、スコアリングと改善提案を自動でおこなう。これまで人の専門知見により実施してきたレビューに、バルテスが長年培ってきたインスペクションノウハウを基盤とするAI 技術を加えることで、より高精度かつ効率的に品質診断を実現する。

 

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、エンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO(注４)·QMO(注５)として上流工程への関与及び大型マイグレーション(注６)案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が進み、事業は順調に拡大しております。また、社内でのテスト運用・改善実施を経て生成AIテスト設計ツール「TestScape」が社内正式運用を開始し、ドキュメント解析AIツール「QuintSpect」がβ版リリース後改良を重ねる等、生成AIテストツールの開発投資に関しても、順調に進捗いたしました。

　当連結会計年度においては、営業体制整備の効果により案件数は順調に増加し、外部顧客に対する売上高は10,172,739千円（前期比12.1％増）と堅調に推移いたしました。セグメント利益に関しては、ツールのリリースに伴う償却開始や東京本社増床等、労務コスト以外の原価が増加したことで売上総利益率がやや低下したことに加え、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発投資を積極的に推し進めた結果、セグメント利益は864,455千円（同19.3％減）となりました。

（注４）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注５）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注６）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、既存子会社の業績は堅調に推移いたしましたが、生成AIテストツールの開発強化によりグループ内の開発取引が大幅に増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,476,699千円（前期比2.0％減）と前年並みに推移いたしました。利益に関しては、タビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善し、セグメント利益は91,877千円（前期は75,931千円のセグメント損失）となりました。

 

③セキュリティ事業

　当事業においては、順調に拡大し、外部顧客に対する売上高は290,514千円（前期比34.7％増）、セグメント利益は38,523千円（同230.6％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,323,690千円となり、前連結会計年度末に比べ335,203千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加419,702千円、売掛金の減少67,371千円によるものであります。固定資産は2,401,612千円となり、前連結会計年度末に比べ109,598千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加71,562千円、のれん償却等に伴う無形固定資産の減少174,431千円、投資有価証券の減少73,630千円、差入保証金の増加59,972千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,725,302千円となり、前連結会計年度末に比べ225,605千円増加いたしました。

 

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,065,243千円となり、前連結会計年度末に比べ495,288千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少540,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加105,744千円、未払消費税等の減少170,972千円によるものであります。固定負債は1,032,163千円となり、前連結会計年度末に比べ346,456千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加345,209千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,097,406千円となり、前連結会計年度末に比べ148,831千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,627,895千円となり、前連結会計年度末に比べ374,437千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加115,464千円及び親会社株主に帰属する当期純利益573,341千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より419,462千円増加し2,336,314千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は934,838千円（前期比55.0％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額78,317千円、法人税等の支払又は還付額等による減少372,336千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を841,783千円、減価償却費を104,380千円、のれん償却額を182,323千円計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は234,092千円（前期比73.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出78,567千円、無形固定資産の取得による支出60,925千円及び敷金及び保証金の差入による支出76,032千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は281,451千円（前期は439,156千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済540,000千円、長期借入金の借入600,000千円、長期借入金の返済による支出149,046千円、自己株式の取得による支出128,336千円、配当金の支払額80,339千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきまして、国内市況は緩やかな回復基調にあるものの、一方、海外情勢の不確実性や物価上昇、金融資本市場の変動などにより、経済の先行きについては依然として先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。このような状況下、人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は依然喫緊の課題であり、DXに関するIT投資ニーズは引き続き拡大し、情報サービス業界の市場拡大は底堅く継続すると認識しております。

　当社のメインマーケットとするソフトウェアテスト業界においては、情報サービス業界全体の市場拡大及びIT人材不足によって、業務アウトソース化への需要は引き続き高まっており、一層の市場拡大を想定しております。また近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI活用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替につながるなど、業界全体にとって大きなリスクとなり得ると認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツールTestScapeの実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、前年2月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年6月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、3か年での生成AIテストツール開発投資12億円及びM&A等へのBS戦略投資25億円実施を主体とした「新中期経営計画」を改めて策定しております。

　このような経緯から当社は、2027年３月期を新中期経営計画達成の成否を握る重要な中核期間と位置付け、生成AIテストツールへの開発投資（関連マーケティング費用・関連人材採用育成費用を含む）及びM&A等のBS戦略投資を積極的に実行してまいります。

　一方で、事業領域においては、引き続き難易度が高く、かつ案件規模の大きなエンタープライズ系領域の拡大に注力し、強固な参入障壁を構築することで、今後増加が見込まれる後発事業者との価格競争を回避し、生産性の向上を目指してまいります。

　さらに今後も高い生産性と成長性を両立させるためには、当社が強みとするソフトウェアテストノウハウ、エンジニア教育ノウハウ及び各業界における固有ナレッジを基盤に、知的財産への投資を拡大してまいります。具体的にはテスト自動化ツールT-DASH（注７）、クラウド型のセキュリティ対策サービスPrimeWAF（注８）、テスト管理ツールQualityTracker（注９）、ソフトウェア品質向上のためのプラットフォームQbook（注10）、教育サービスのバルカレ（注11）及び企業向けオンライン教育サービスのバルデミー（注12）等のツール及び教育サービスの拡大を進めるとともに、社内正式運用を開始した生成AIテスト設計ツールTestScape及びβ版をリリースいたしましたドキュメント解析AIツールQuintSpect他、生成AIテストツール類の開発強化を強力に推し進めてまいります。将来的にはこれらツールサービスの拡大を通じて、当社グループの品質管理技術を業界に普及させ、業界全体の技術力及び信用力の向上を図ると共に、“人に依存しない”ビジネスモデルの拡大によって当社グループの生産性を飛躍的に高めることを目標としております。

　リスク面においては、情報サービス業界の市場拡大に対しIT人材の不足は一層深刻な状況にあり、従前の拡大戦略を踏襲することによる機会損失リスクはさらに上昇しております。また地政学的リスクや気候変動リスク等の外的リスクも看過できない状況となりつつあります。これら増大するリスクに対応するために、先に挙げた開発投資に加えて、積極的なM&A展開と持株会社体制によるグループガバナンス向上で、多角化型の事業ポートフォリオの構築を進め、外部環境に対するレジリエンス（耐性）とダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）の向上を目指してまいります。

　上記の通り、2027年３月期においては、新中期経営計画に沿って生成AIテストツール開発投資及びM&A投資を継続してまいります。よって連結業績は、新中期経営計画の通り、売上高14,160,000千円、営業利益970,000千円、経常利益950,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益610,000千円を見込んでおります。

 

 

（注７）T-DASH

当社が展開するテスト自動化ツール。非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可能。

URL　https://service.valtes.co.jp/t-dash/

従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制限”でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50％のコスト削減が可能。

（注８）PrimeWAF

当社が展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。

URL　https://security.valtes.co.jp/primewaf/

Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。初期費用0円、通信量に対する従量制で、定額制に対し無駄なく提供が可能。「WAF（Web Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目されている。

（注９）QualityTracker

当社が展開するクラウドベースでテスト実行時の進捗管理、テストケースの管理が可能になるツール。

URL　https://service.valtes.co.jp/qualitytracker/

EVM（Earned Value Management）を採用し、工数＝仕事量ベースで管理することにより、各テストの進行状況がリアルタイムで表示され、正確な進捗管理が可能。また、管理者のコスト削減にも大きな効果が期待されるツール。

（注10）Qbook

当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。

URL　https://www.qbook.jp/

“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWebサイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。

（注11）バルカレ

当社が展開するテストの専門家が体系化したソフトウェアテストの教育サービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/s-test/education/

「企業向け講座」「オープン講座」「e-ラーニング」の３つの教育メニューから構成され、多数のプロジェクト経験により培われた品質向上のノウハウを集約し、人材育成に役立てるコンテンツを提供。

（注12）バルデミ―

当社が展開するソフトウェアテストの企業向けオンライン教育サービス。

URL　https://service.valtes.co.jp/valdemy/

より実践に近いプログラムと、バルテスの現役テストエンジニアによる添削コンテンツで、現場でもすぐに活用可能な実践的なスキル・技法の習得が可能なオンライン教育プログラム。

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。