１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念に掲げ、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業の軸としています。警察庁の公表によると2025年における全国の特殊詐欺被害額は1,414億円を超え、認知件数は27,758件となっており、被害額・認知件数ともに過去高水準となりました。特に、警察官などを名乗って資産保護や口座調査を口実に金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が多発しており、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用した接触も増加するなど、その手口は多様化・巧妙化しています。
こうした状況を受け、政府は「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（2025年４月22日）に基づき、迷惑電話・迷惑SMS対策の強化を推進しています。特に、通信事業者が提供する迷惑電話・迷惑SMS対策サービスについては、無償化を含めた実効性向上策を検討・要請しており、社会全体での受信遮断・警告機能の普及が進む見通しです。
当社のコアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により安定的な収益基盤を構築しております。また、オフィス電話の業務効率化に貢献するソリューション事業を成長分野と位置付け積極的に投資を行っております。
こうした事業環境を背景に、さらなる成長を目指し「中期経営計画2028」を策定し、2024年12月10日に公表いたしました。「中期経営計画2028」では、2028年10月期における売上高60億円を目標としており、５つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めました。中期経営計画２年目となる2026年10月期は、成長を一層加速させるため、採用を中心とした人的投資および新規事業開発への戦略的投資を継続し、事業基盤のさらなる拡充を図ってまいります。
当第１四半期累計期間においては、特殊詐欺対策分野における取り組みとして、JCOM株式会社およびNTTタウンページ株式会社との連携によるサービス提供を推進するとともに、ビジネス向け電話ソリューション「トビラフォン Biz」のラインナップ拡充として「トビラフォン BizLite」を開発し、成長に向けた取り組みを着実に進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は786,103千円(前年同期比16.8％増)、営業利益は226,839千円(前年同期比12.5％減)、経常利益は233,793千円(前年同期比9.4％減)、四半期純利益は156,723千円(前年同期比9.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しております。当第１四半期においては、特に固定電話向けサービスにおいて、JCOM株式会社が提供する「ケーブルプラス電話」で、当社の迷惑情報データベースを活用した「迷惑電話ブロック」が無料で提供されることとなりました。これにより、ケーブルプラス電話利用者に対する利用開始時の経済的負担の軽減を図ったことにより、同サービスの契約数は前年同期比で増加いたしました。その結果、当第１四半期累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は492,913千円(前年同期比0.1％減)となり、セグメント利益は331,298千円(前年同期比9.3％減)となりました。
ソリューション事業では、「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン Cloudにおいては、従来の直販体制に加えて、販売代理店からの取次紹介を受け、契約ID数の拡充を図りました。また、トビラフォン Bizについては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要拡大を背景に、販売代理店との連携強化を継続し、販売台数は前年同期比で増加いたしました。さらに、小規模事業者向けプラン「トビラフォン BizLite」の開発をいたしました。
これ等の施策により、当第１四半期累計期間におけるソリューション事業の売上高は293,189千円(前年同期比63.2％増)となり、セグメント利益は80,476千円(前年同期比124.7％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、184,935千円(前年同期比30.4％増)となりました。
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は5,645,408千円となり、前事業年度末に比べ264,109千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が61,944千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が48,350千円増加したこと、有形固定資産が66,483千円増加したこと、無形固定資産が15,923千円減少したこと及び投資その他の資産が106,460千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は3,119,382千円となり、前事業年度末に比べ333,337千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が66,402千円減少したこと、契約負債が315,186千円増加したこと、賞与引当金が32,872千円増加したこと、その他の流動負債が63,896千円増加したこと及び長期借入金が12,510千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は2,526,026千円となり、前事業年度末に比べ69,228千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益を156,723千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が215,156千円減少したこと等によるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2025年12月10日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
当社は、2024年12月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数500,000株、総額400,000千円を上限として2024年12月11日から2025年３月５日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第１四半期累計期間において自己株式264,000株を取得し自己株式が216,797千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が445,089千円となっております。
当第１四半期累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2026年２月27日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
※ 本自己株式処分のうち当社取締役を割当予定先とする自己株式の処分は、取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとしての金銭等の給付を要せずに無償で行われますが、本自己株式処分に係る当社普通株式の公正な評価額として、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2026年１月27日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり1,255円を処分価額としています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。）に対して、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象従業員」に含めます。）に対して、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
３．処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者１名が失権したことによるものであります。