１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や物価上昇の継続が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループのソフトウェア事業を取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。自動車向けの売上に関して、主力であります組込みソフトウェアの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの売上が好調に推移したため、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、給与水準の引き上げや事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強による人件費の上昇や外注費の増加に加え、本社における増床関連コストの発生等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収、受注価額の見直しや高利益率案件の増加等による売上総利益率の上昇が牽引し、販管費増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益においては、保険解約返戻金が減少したものの、営業利益及びGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入が増加した結果、前年同期比増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,618,706千円(前年同期比12.0％増)、営業利益340,015千円(同11.1％増)、経常利益357,164千円(同10.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益249,990千円(同10.9％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。また、「その他」については、前第４四半期連結会計期間に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート（以下、ＲＭ社という。）のみが含まれているため、前年同期比増減率及び前年同期額は記載しておりません。
当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社、テスコ株式会社及びＲＭ社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアの技術分野で自動車向けの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は2,347,925千円(前年同期比20.8％増)、セグメント利益(営業利益)は344,851千円(同24.9％増)となりました。
当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ株式会社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、Ｘ線透過・ＣＴ装置など大型案件の需要が高い状況にあり、案件の受注は堅調に推移したものの、当中間連結会計期間において納品が見込まれていたＸ線透過装置における大型案件の一部が、第３四半期連結会計期間以降の納品に変更となったこと等の影響により、前年同期比減収となりました。また売上高が減収となったことにより、売上総利益額が減少したため、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は244,796千円(前年同期比38.0％減)、セグメント損失(営業損失)は23,826千円(前年同期は16,487千円のセグメント利益）となりました。
当セグメントにおいては、ＲＭ社が含まれております。ＲＭ社は自治体や公共施設、音楽スタジオに向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供しております。
経営成績の状況といたしましては、自治体等に提供している施設予約システムの開発収益、利用料収益等により売上高が堅調に推移したため、セグメント利益となりました。
この結果、売上高は27,675千円、セグメント利益(営業利益)は2,077千円となりました。
(資産)
流動資産は、3,142,903千円(前期末比11.7％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金2,038,431千円(同5.1％減)、受取手形、売掛金及び契約資産344,527千円(同9.1％増)、有価証券299,613千円（前期末該当なし）、仕掛品213,121千円(前期末比4.1％増)であります。
固定資産は、1,231,553千円(同2.2％減)となりました。主な内訳は、のれん249,564千円(同6.2％減)、投資有価証券196,740千円(同33.9％減)、有形固定資産139,806千円(同56.7％増)、保険積立金115,297千円(同4.8％減)であります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,374,457千円(同7.4％増)となりました。
(負債)
流動負債は、1,004,451千円(前期末比10.4％増)となりました。主な内訳は、賞与引当金237,783千円(同12.8％減)、未払法人税等130,492千円(同6.8％増)、買掛金100,312千円(同48.4％増)であります。
固定負債は、330,793千円(同1.9％増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債235,650千円(同3.7％増)、長期未払金91,893千円(同3.4％減)であります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,335,244千円(同8.2％増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,039,213千円(前期末比7.1％増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金560,209千円(前期末比0.4％増)、利益剰余金2,010,022千円(同10.4％増)であります。
2026年８月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、2025年10月14日に公表いたしました予想からの変更はありません。なお、当該連結業績予想及び配当予想の数値につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＲＭ社におけるインターネット予約システムの運用と管理事業等であります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
セグメント利益の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アグコントロールシステム（以下、ＡＧ社という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2026年２月23日付で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で全株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「半歩先の技術で人々の生活を豊かに」という経営理念のもと、未来社会が抱える課題をソフトウェア技術で解決し貢献することを使命とし、中期経営戦略として、組織力、技術力及び収益力の向上を掲げ、研究開発、Ｍ＆Ａも含めた各種施策を推進しております。
ＡＧ社は、農業分野においてレーザーやＧＰＳ技術を活用したマシンコントロール装置の開発、販売等を行っており、ほ場の均平化において「高度なＧＰＳセンシング技術」を保有している会社であります。
農業分野を取り巻く市場環境は、担い手不足や高齢化等により農業従事者が減少している等の理由から農作業の自動化、効率化等へのニーズが高まっており、スマート農業の普及は今後も継続して行くものと見込んでおります。ＡＧ社の「高度なＧＰＳセンシング技術」は、ほ場の均平化を「高精度」に実現可能な点で競争優位性があり、社会的ニーズへのソリューション提供と今後の事業成長が見込める優れた技術であると評価しております。
また、当社グループに加わることで、ＡＧ社が保有する「高度なＧＰＳセンシング技術」と当社グループの「高信頼なソフトウェア実装力」を融合させ、農業分野における自動化ソリューションを深化させるとともに、その技術を応用し、建設機械の自動運転、インフラ設備の保全、災害時の地形解析など、農業以外の様々な産業分野への活用を推進することが可能となり、当社グループの技術の高度化と事業の拡大に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2026年３月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。