○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結累計期間における我が国経済は、一部に米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復基調が続いています。先行きにつきましては、積極財政への期待や各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策がもたらす景気の下押しリスクについては、引き続き留意する必要があります。また、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は復調の兆しがみられるものの、引き続き金融市場の変動による影響は懸念されており、今後においても注視する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2026年２月調査）要約版」（2026年２月27日発表）によると、中小企業の売上げＤＩはマイナス幅が縮小し、利益額ＤＩもまた改善傾向にあります。今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは上昇傾向で推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当中間連結会計期間において、代理店チャネルの強化を図ったことによる新規取次件数の増加を中心に、テレマーケティングを主軸とした営業戦略が奏功し、顧客接触の機会が拡大いたしました。また、デジタルマーケティング施策の継続的な見直しによる効果がこれを補完し、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約数が着実に拡大し、売上高の伸長に寄与いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同中間期と比較し低単価かつ比較的安定した水準で推移いたしました。当社顧客全体の電力使用量は、冬季電力需要期であったこと及び契約保有件数を堅調に積み上げたことにより、前年同中間期と比較して増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

Ｗｅｂ集客においては、2027年８月期末まで集客割合50％以上を維持する目標に対し、定期的な計画の見直しを行いながら、着実に推進しています。

当社は、2025年12月に、株主様の利便性向上を目的に、優待品目をＱＵＯカードからご希望に応じて交換先を選択できる株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフト®に変更することを発表いたしました。これにより、当社株式の投資魅力、出来高並びに流動性が高まることを期待しております。

また、人的資本投資の一環として、2026年２月に人財教育ラボラトリー（札幌）を移設及び拡張し、人材教育への投資を強化いたしました。今後においても、グループ全社における人員の増強、並びに教育体制の整備に注力し、組織力の強化を図ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,942,916千円（前年同期比2.8％増）、営業利益1,655,718千円（同4.9％減）、経常利益1,649,326千円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,133,111千円（同8.9％減）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、代理店経由の新規顧客開拓は引き続き好調であり、契約保有回線数の堅調な増加に大きく寄与いたしました。解約率につきましては、顧客サポートの充実と満足度向上に向けた継続的な取り組みにより、0.64％と安定した水準で推移しています。

また、2026年８月期末の契約保有件数目標148,000契約について、人員配置の見直しを含む様々な要因から、計画に対し遅れが見られる状況です。

当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客の継続的な見直し及び強化に伴い、前年同中間期と比較し広告宣伝費用が増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は6,500,548千円（前年同中間期比5.7％増）となり、セグメント利益は829,008千円（同1.3％減）となりました。

 

（オフィスでんき119事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、代理店経由の新規契約が増加したほか、引き続き自社テレマーケティング活動を強化したことから、契約保有件数は伸長いたしました。

また、既存顧客へのリテンション活動を積極的に展開したことのほか、人員配置の再設計が解約率の改善につながりました。引き続き顧客満足度向上のための施策を検討及び実施することで、解約率の低減に努めてまいります。

当事業に係る費用については、暖冬の影響がみられたものの、「オフィスでんき119」の契約件数伸長に起因し、顧客全体の電力使用量が増加したことから、仕入コストについても上昇する結果となりました。

また、2026年８月期末の契約保有件数目標71,000契約に向けて、契約保有件数は堅実に増加しており、目標達成に向けて順調に推移しています。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする目標に対し、2026年２月末時点で77.0％と目標を前倒して達成いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は7,087,241千円（前年同中間期比6.7％増）となり、セグメント利益は1,188,083千円（同6.4％増）となりました。

 

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、ＵＴＭのほか、セキュリティＷｉ－Ｆｉ等のセキュリティ関連機器に対する需要は高い状況が続いております。しかしながら、アポイント取得担当部署の活用による顧客接点の増加を活かしきれず、成約率は伸び悩みました。ターゲット層の厳選や案内商材の見直し、営業人員の知識力向上を目的とした研修の充実化を図ることで、成約率の改善に注力してまいります。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,355,126千円（前年同中間期比22.0％減）となり、セグメント利益は203,624千円（同23.3％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は17,033,338千円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が226,910千円、受取手形及び売掛金が357,621千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が120,844千円、その他の流動資産のうち前払費用が127,960千円、有形固定資産のうち土地が133,871千円、投資有価証券が420,059千円、その他の投資その他の資産のうち長期前払費用が227,441千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は6,476,373千円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。これは主に未払法人税等が124,182千円、その他の流動負債のうち未払消費税等が214,733千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は10,556,965千円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。これは主に利益剰余金が953,207千円、自己株式が301,942千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率を向上させる取組みを進めており、当社の非流通株式所有者である大株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　2007年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに682,500株を市場で売却し、自己株式が649,057千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。