○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響が見られるものの、全体としては緩やかな回復傾向にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果が今後の緩やかな回復を下支えすることが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の変更による景気への下方リスクは依然として存在しているため、引き続き留意する必要があります。加えて、長引く物価上昇が消費者心理や個人消費に継続的な影響を及ぼしており、また金融市場の変動が我が国の景気を下押ししかねないことも懸念されており、十分注意する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2025年11月調査）要約版」（2025年11月28日発表）によると、中小企業の売上げＤＩのマイナス幅が拡大し、利益額ＤＩも低下しております。一方で、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは改善が予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、2027年８月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）108.67円、ＲＯＥ（自己資本利益率）26.1％としております。

当第１四半期連結累計期間において、デジタルマーケティングの安定的な運用に注力するとともに、テレマーケティングの更なる強化に取り組んだ結果、新規顧客との接点が増加し、また代理店からの取次件数も堅調であったことから、「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約保有件数は増加し、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し若干の低下が見られ、より一層安定した水準で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったものの、長期的な猛暑の影響もあり例年の同時期水準を上回る需要が継続いたしました。その結果、売上高及び各段階利益は、需要期には及ばないものの、当初の見込みを若干上回る水準で推移いたしました。

Ｗｅｂ集客においては、2027年８月期末まで集客割合50％以上を維持する目標に対し、現在の集客割合の状況は、安定した集客割合を保持しつつ、テレマーケティング活動を一層進化させるための施策を展開しています。

当社ビジョン、並びに事業戦略に関する情報の浸透を目的に、2025年９月５日及び６日に名古屋証券取引所主催の「名証ＩＲ ＥＸＰＯ 2025」、2025年９月26日及び27日に日本経済新聞社、日本取引所グループ主催の「日経・東証ＩＲフェア 2025」に出展いたしました。今後も各種イベントを通じた広報活動により一層注力してまいります。

また、2025年10月22日に「ＦＡＱでペインポイント解消モデル」において、顧客との関係を構築し、成果をあげている企業や団体を表彰する「2025 ＣＲＭ ベストプラクティス賞」の受賞に関するお知らせを発表いたしました。当社は、この受賞を励みに顧客の声により耳を傾け、新サービスの創出や顧客体験の改善の実現に繋げ、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,202,659千円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は743,966千円（同5.3％減）、経常利益は729,957千円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497,889千円（同11.4％減）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、Ｗｅｂ広告の効果的な運用及び代理店網の拡大が奏功し、顧客流入数が増加したことから、契約保有回線数は堅調に増加いたしました。また、人員配置の最適化を図るとともに、既存顧客に対するリテンション活動を推進し、顧客満足度向上に努めた結果、解約率は0.62％と低減いたしました。

また、2026年８月期末の契約保有件数目標148,000契約に向けて、計画達成には改善の余地がありますが、堅実なスタートを切ることができました。

当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ広告の安定的な運用に注力したことに伴い広告宣伝費用が増加したほか、代理店を経由した取次が増加したことから、販売手数料等が前年同四半期と比較し上昇いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は3,251,478千円（前年同四半期比6.0％増）となり、セグメント利益は429,101千円（同4.6％増）となりました。

 

（オフィスでんき119事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティング活動人員を増員するとともに、代理店との協業体制を強化したことから、契約保有件数は増加いたしました。また、顧客フォロー体制を整備しリテンション活動に取り組んだことに伴い、解約率は1.53％と低減いたしました。

当事業に係る費用については、「オフィスでんき119」の契約件数の着実な増加、並びに2025年９月にわたる猛暑が電力需要を押し上げた結果、仕入コストは上昇いたしました。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2027年８月期までに契約保有件数の75％以上を再エネプランにする目標に対し、2025年11月末時点で74.5％と堅調に推移いたしました。当社は、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売を強化してまいります。

この結果、オフィスでんき119事業の売上高は3,230,588千円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益は500,229千円（同4.7％増）となりました。

 

（オフィスソリューション事業）

情報端末機器の販売において、「オフィスカメラ119」やＵＴＭ等のセキュリティ関連機器に対する市場の関心は依然として高い状況が続いており、安定した販売成績を維持しております。しかしながら、非セキュリティ関連商材における提案に苦慮したことから、売上高及び各段階利益は低迷いたしました。顧客ニーズを的確に把握し、それに基づく商品提案に注力するとともに、従業員の知識向上を推進することで商談件数の回復に努めてまいります。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は720,592千円（前年同四半期比18.3％減）となり、セグメント利益は102,332千円（同26.3％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は15,740,726千円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。これは主に有形固定資産のうち土地が133,871千円、投資有価証券が419,558千円増加した一方で、現金及び預金が747,243千円、受取手形及び売掛金が672,997千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,322,603千円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。これは主に短期借入金が400,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が360,979千円、未払法人税等が434,448千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,418,122千円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。これは主に利益剰余金が317,985千円、自己株式が739,402千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、当該連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率を向上させる取組みを進めており、当社の非流通株式所有者である大株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　2007年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　2015年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。本信託により、当第１四半期連結会計期間に当社株式1,000,000株を951,000千円で取得した後、当第１四半期連結会計期間末までに222,500株を市場で売却し、自己株式が211,597千円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、当社の連結子会社である株式会社デジタルクリエーターズが事業譲受を行ったことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、100,000千円であります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報端末機器・環境商材の販売によるものであります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東名の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上