１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)における我が国経済は、内需及びインバウンド需要拡大により社会経済活動が進んでおります。
当社グループについて、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界においては、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎えている状況の中、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、日常生活の中で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
また、医療資源の不足等により医療機関による患者への遠隔モニタリングや平時から災害に備えたPHRを利用した地域住民の健康管理情報の活用の必要性の理解が高まっており、当社グループが進めるPHRサービスが社会的課題の解決策の一つとして認識されております。
このような事業環境の下、当社グループは「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げ、医療関係者をはじめ、製薬企業、医療機器メーカー等とともにPHRプラットフォームサービスの普及に取り組みました。
PHRプラットフォームサービスにおいては、政府が運営するマイナポータルに接続し、予防接種歴、薬剤情報及び特定健診情報の取得・閲覧が可能となりました。これにより、患者（個人）はもとより、保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）など健康維持改善を支援する団体や医療機関等が様々な保健医療情報（健診・予防接種情報、レセプト・処方箋情報、電子カルテ・検査情報など）とライフログデータ（日々の食事の内容やカロリー、血圧や血糖値など）にシームレスにアクセスでき、運動管理、健康維持、服薬管理、医療従事者による患者の健康状態や治療状況の把握・介入などの目的で活用することができるようになります。
また、PHRサービス事業を展開する企業と共に多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的として「PHRサービス事業協会」に参画しております。本協会の執行役として、またPHRサービスのリーディングカンパニーとして、さらなる利便性を追求し、患者の同意を前提とした上での医療データポータビリティを促進するため、ステークホルダー（医療機関関係者・学術機関・行政など）との対話を重ね、患者の皆様にいっそう安心してご利用いただける医療環境の構築を目指しております。
当社、中部電力株式会社及び株式会社スズケンは、当社が持つPHRサービスを中心として、各社が保有するサービスを掛け合わせ、中部地区の地域住民への利用提案をはじめ、医療機関への診療効率向上につながるソリューション提案の自治体向けの提供を目指すとともに、中部電力株式会社のお客さまとの接点や株式会社スズケンの医療機関・医療介護従事者との接点を最大限活用し、三位一体となった「地域医療プラットフォーム」の構築による新たな価値の提供を目指して資本業務提携に基づく事業を推進しております。
・疾患ソリューションサービス
当社グループの疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業から受注を受けた新規PHRサービスの売上計上があったため、93,227千円と、前年同期と比べて41,580千円(80.5％)の増収となりました。製薬業界全体のDX(Digital Transformation)は継続しており、顧客の需要は高いため、売上パイプライン拡充への取組を継続して実施します。
従来からの取り組みであるPHRを製薬企業の新薬プロモーションにおけるPSP（Patient Support Program）や臨床研究に必要なePRO(Patient Reported Outcome)データ収集ツールとして利用するなどの事業を、従前からの生活習慣病領域に加えて自己免疫疾患、オンコロジー等の多岐にわたる疾患領域において継続展開することにより、売上パイプライン及びPHRを利用する医療機関が全国で拡大しています。また、大学病院等と連携した臨床研究を推進するとともに、さらなるPHRの臨床実装を拡大しております。
オンコロジー領域においても、新たに製薬企業から新薬の症状・副作用モニタリングニーズが顕在化し始めており、PHRの実臨床利用や臨床研究利用の増加が見込まれます。加えて、従前からの医療機関等へマイカルテONCの普及活動を行うことにより契約医療機関等は増加し、臨床実装は拡大しております。患者や医療従事者を含む、がん治療に関わるステークホルダーがマイカルテONCを利用することにより、患者の記録した日々の症状日誌や医療従事者の記録した治療データがPHRとして蓄積され、がん治療領域におけるリアルワールドデータとして今後の治療・研究等の推進に利用されることを見込んでいます。
PHRプラットフォームを利用した疾患領域横断のPHRソリューションを展開することで、新たなマーケットを創出し、更なる売上パイプライン拡充を行います。当該PHRプラットフォームは複数案件で運用を開始しており、毎月安定的な収益を実現できております。
患者中心医療を実現するための新たな患者向け医療情報プラットフォームの提供を2026年４月より開始いたしました。本プラットフォームは、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品情報参照のための連携や専門企業との強固な連携により、確かな医療情報をワンストップで提供します。WelbyのPHRサービスと高度に融合することで、患者様一人ひとりのライフログに最適化された情報を届ける「情報のコンシェルジュ」として機能し、患者様が自信を持って、前向きに治療と向き合える社会を共創します。
・Welbyマイカルテサービス
当社グループのWelbyマイカルテサービスの売上高は、一部案件の期ズレ等により40,201千円と、前年同期と比べて28,721千円(41.7％)の減収となりました。基盤提供については、案件の大型化により受注リードタイムが長期化しておりますが、 PHRプラットフォームの導入・活用に対する需要は高まっており、引き続き収益の拡大を見込んでおります。従来の生命保険会社や健保組合のみならず、幅広い事業会社等へのアプローチとして各種マーケティング施策を通して新規顧客の発掘に努めております。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有する株式会社スズケン、フクダ電子株式会社及びノバルティスファーマ株式会社などのパートナー企業との協業を重点地域においてより強化することや、大学病院や学会等との協業だけではなく、提携先である中部電力株式会社及び株式会社NTTドコモとサービス普及を推進しております。地域の内科診療所を中心としたかかりつけ医体制を強化し、重症化予防に貢献するために、一般社団法人東京内科医会との連携を行っております。中部電力株式会社とは、特に中部圏でのPHRの社会実装の加速、株式会社NTTドコモとはPHRを活用した各疾病領域における予防および重症化防止を目的としたサービス提供を行っております。引き続き、新たな医療機関への普及を積極的に行いながら、これまでに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病領域向けには株式会社三和化学研究所やアボットジャパン合同会社等の各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促進が加速しております。また、PHRと電子カルテ及び検査値データ等の連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRのデータポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。具体的には、子会社であるメディカルデータカード株式会社を活用した全患者データ基盤の高度化を進めるとともに、保険者と医療機関を連動させるPHRサービスの拡充を推進いたします。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2026年３月末時点で33,376施設（無料利用施設を含み、重複を除く）となっています。なお、2026年３月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約124万回に達しております。
パーソナライズ化されたヘルスケア事業を継続して推進するため、子会社である株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおいて、未病・予防を含む生活習慣病領域におけるPHRサービス利用の拡大とPHRを活用したサービス開発を推進しております。継続して保険者（健康保険組合・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）向けソリューションの事業化に向けた活動を実施しており、既に複数の健康保険組合及び自治体の参画が決定しており、今後も参画する保険者数は拡大していく見込みです。また、具体的な協業として、株式会社NTTドコモの100％子会社である株式会社ミナカラと、PHRを活用したオンライン診療支援およびオンライン服薬指導等の医療DXに関する事業展開を図るために業務提携を締結しております。本提携の事業としてまずは、健保組合などの保険者向けに、オンライン上での医療アクセスからオンライン服薬指導・調剤薬の宅配での受け取りまでを一貫してサポートする新たな仕組みを共同で推進してまいります。また、PHRとアボットジャパン合同会社が展開するフリースタイルリブレを活用した重症化予防事業の展開を開始し、持続血糖モニタリング（CGM）システムとのデータ連携を強化しております。今後、健診代行業者等のパートナー企業と連携し、PHR×フリースタイルリブレを活用した保健指導・健診パッケージの実装、自治体・保険者向けモデル事業の実装及び物販事業の展開等を加速していきます。中長期的には普及拡大とサービス開発の進展及び他社とのアライアンス等によりWelbyマイカルテが生活習慣病領域における業界標準となることを目指しております。
アライアンスの一環として、当社グループは日本生命保険相互会社との資本業務提携により、かかりつけ医ネットワークを活用したPHRソリューションの普及を推進し、未病・予防から医療現場に至る生活習慣病領域において双方が有するノウハウや資源を活用して、保険者（自治体・市町村国保・共済組合・協会けんぽ）、企業における健康経営・データヘルス推進に向けた課題解決を図っております。具体的には、産業保健領域における産業医（企業内診療所を含む）におけるPHRを活用した医療機関連携モデルの構築、保険者領域におけるかかりつけ医ネットワークを活かしたPHR活用による保健事業の効果的・効率的推進、及び医療機関領域におけるWelbyマイカルテの医療機関普及の推進によるかかりつけ医ネットワークの構築を行っております。
当社グループはTIS株式会社とヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業展開に関する業務提携契約を締結しました。これにより当社グループとTIS株式会社は共同で、製薬業界、保険業界及び自治体等でのヘルスケアDXの推進に取り組みます。信頼性と拡張性の高いヘルスケアインフラのシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、迅速に社会へ実装することを目指します。協業の一つとして、PHRを活用した地域包括ケア実現に向けた事業を共同で推進するため、2026年７月以降、「ヘルスケアパスポートplus」の提供を開始します。「ヘルスケアパスポートplus」の提供により、患者が症状を認識してから受診・診断・治療・セルフケアに至るまでの一連の体験や行動の流れを表すペイシェントジャーニーにアプローチできる機能の強化と、医療機関をはじめとする地域の施設を網羅したPHRネットワークの形成を目指します。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は133,427千円(前年同期比10.7％増)、売上総利益については、売上増加に伴い、90,592千円(前年同期比6.8％増)となりました。
販売費及び一般管理費については、248,171千円(前年同期比0.7％増)となりました。
営業損失は157,579千円(前年同期は営業損失161,510千円)、経常損失は157,880千円(前年同期は経常損失161,673千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は153,363千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167,729千円)となりました。この内、マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は35,299千円となりました。
なお、当社グループは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2023年12月期、2024年12月期及び2025年12月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。
(注) 2023年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産については、総資産が847,174千円となり、前連結会計年度末と比較し207,035千円の減少となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ230,303千円減少し、647,921千円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が195,199千円、売掛金が69,322千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23,268千円増加し、199,252千円となりました。主な増減内訳は無形固定資産が20,657千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債については、636,936千円となり、前連結会計年度末と比較して110,952千円の減少となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ44,636千円減少し、315,055千円となりました。主な増減内訳は、契約負債が32,122千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66,316千円減少し、321,881千円となりました。主な増減内訳は、転換社債型新株予約権付社債が60,480千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ96,084千円減少し、210,237千円となりました。主な増減内訳は、資本金が30,240千円、資本剰余金が30,240千円増加した一方、利益剰余金が153,363千円減少したことによるものであります。
2026年12月期の業績見通しについては、2026年２月24日に公表した通期業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当第１四半期連結累計期間に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権行使が行われ、資本金及び資本剰余金が30,240千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,197,490千円、資本剰余金が1,516,876千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
株式会社Welby
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Welbyの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上