１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。
ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。
当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結累計期間の売上高は11,505百万円（前年比30.7％増）、営業利益は933百万円（前年比54.2％増）、経常利益は920百万円（前年比67.2％増）、親会社株主に帰属する純利益は607百万円（前年比79.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ITセグメントでは、2026年３月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。
Redxビジネスでは、以下の３つを軸に標準化（Product Design）と開発を進めております。
1.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「Redx(リデックス)クラウドPOS百貨店標準(注)１」の株式会社東武百貨店および沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウにおける導入が完了すると共に、2027年３月期に向けて新たな顧客受注に繋げました。本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務を共通化することによる導入コストの削減、導入期間の短縮、および顧客業務の改善を目指して開発したサービスとなります。本サービスへの更なる投資を推進することで、全百貨店に適応できる共通基盤として展開してまいります。
2.百貨店を中心に小売業界におけるRedxクラウドPOSの連携サービスとして、2023年８月に出資したスカイファーム株式会社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（NEW PORT）と合わせて、新たに虎ノ門アルセアタワーTORANOMON MARCHE に導入し、2025年11月より稼働を開始しております(注)２。これらの取組みにより、百貨店業界における提供サービスを拡充すると共に、百貨店業界以外の小売業への展開も促進してまいります。
3.システム開発の様々なシーンにおいてAIの活用を推進してまいりました。これにより、開発コストの削減と共に開発期間の短縮を実現しました。また、AIの活用においては、今後は、Redxを通じて蓄積される購買・顧客情報を活用し、施設運営やテナント支援に資するマーケティング分析・施設立案を柔軟に行える「データ活用基盤」の提供にも活用する予定です。
これらの結果、Redxビジネスにおける売上高は、投資を優先した結果として前年比10.1％減となりました。
ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント（Redxユーザー等を含む）にも対応範囲を拡大いたしました。その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当期においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、保守、改善、改修といった業務ビジネスを着実に推進いたしました。合わせて、AIを活用した新たなソリューションの開発にも着手し、今後の成長に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、ユーザーコネクトビジネスにおける売上高は、前年比6.5％増となりました。
以上の結果、ITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。
（注）１．三越伊勢丹グループと「Redx(リデックス) クラウドPOS百貨店標準」を共同開発（2025年10月28日公表）
（注）２．クラウドPOS「Redx」虎ノ門アルセアタワー「TORANOMON MARCHE」に導入開始（2026年１月７日公表）
暮らしセグメントは、主に「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」の事業部門から構成されています。
goodroomソリューションビジネスでは、goodroom residence 及びgoodoffice の物件開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。2025年９月に世界７都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として、築60年以上の旧社員寮をリノベーションしたgoodroom residence 品川高輪 (注)３を開業しました。また、竹中工務店が所有する旧社員寮３物件をリノベーションする等、2026年３月期には約800室を稼働 (注)４、５、累計で約1,300室の稼働に至りました。2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。今後も、受託運営するgoodroom residence およびgoodofficeの安定稼働を継続するとともに、収益性の向上を図り、継続型サービスビジネスの収益比率を高めることで、売上及び利益の安定化を推進してまいります。
これらの結果、goodroomソリューションビジネスにおける売上高は、前年比121.2％増となりました。
リノベーションビジネスは、「TOMOS」物件については賃貸住宅のオーナー様向けに、設計・施工から入居者募集までを一貫して、サービスとして提供しております。一方、本年は自社の運営サービスである「goodroomソリューション」にリソースを集中的に投入したことにより、売上高は前年比7.2％減となりました。
以上の結果、当連結累計期間の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。
（注）３．グッドルーム、世界７都市で学ぶ難関「ミネルバ大学」の日本拠点を提供「goodroom residence 品川高輪」開業のお知らせ（2025年９月10日公表）
（注）４．「goodroom residence 戸塚」開業のお知らせ（2025年５月20日公表）
（注）５．グッドルーム、「goodroom residence 」埼玉県、千葉県および奈良県３棟開業のお知らせ（2026年３月19日公表）
（資産）
当連結会計年度期末における資産は8,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が929百万円増加、建物及び構築物が1,112百万円増加、土地が560百万円増加、工具、器具及び備品が244百万円増加、または差入保証金が176百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は5,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金が1,318百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、買掛金が618百万円、未払法人税等が127百万円、その他流動負債が147百万円、契約負債が116百万円それぞれ増加しております。一方で、未払金が159百万円減少したことも影響しております。
（純資産）
当連結会計年度期末における純資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が607百万円増加、新株予約権行使により資本及び資本剰余金が2百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ49百万円減少し、1,518百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果、254百万円の収入（前連結会計年度は638百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が915百万円と前連結会計年度と比べて396百万円（76.0％）増加したことに加え、仕入債務の増加511百万円および契約負債の増加116百万円があった一方で、期末に大型案件が完了したことに伴い売掛金及び契約資産が増加し、929百万円の資金減少となったこと、棚卸資産が64百万円増加したこと、差入保証金が55百万円増加したこと、その他の負債が140百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、2,076百万円の支出（前連結会計年度は146百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,877百万円および無形固定資産の取得による支出108百万円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は1,773百万円（前連結会計年度は2百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の実行による資金調達が借入金の返済を上回ったことによるものであり、当該資金調達額は1,900百万円であります。
今後の見通しにつきまして、2027年３月期では、「ビジネス強化」を図る事業モデルへの変革の年として位置付けております。
・ITセグメントでは、「継続型サービスビジネス」の一環として「Redx百貨店標準」の完成に基づき「百貨店標準共同センター」の基盤を構築し、その上で全ての小売業界に向けて展開を開始します。
・暮らしセグメントでも同様に、「継続型サービスビジネス」として2024年３月期より開始したCo-Living「goodroom residence」を主体としたサービスビジネスの部屋数が累計約1,300室を超え、順調に安定成長の軌道にのってきております。リノベーション⇔goodroomメディア⇔施設運営での一気通貫（one-stop service）でビジネスの差別化を図ると共に、何よりユーザーの満足度向上につなげます。今後、ITセグメントと合わせて、サービスプラットフォームを実現し、プラットフォームビジネスおよびグローバルへの展開を目指してまいります。
また、グループ全体では新たにMVV（Mission、Vision、Value）を刷新し、Valueをベースとした新しい評価制度、人材育成・研修のシステムを再構築いたしました。加えて新しい働き方改革を実現する場として、またグループ全体が集約できる場として、2026年７月より青山に新本社オフィスを設置いたします。
以上より、新オフィス移転を含めた必要な投資・販管費の増加が予定されている中、2027年３月期の通期業績予想として、売上高13,000百万円（前年比13.0％増）、営業利益1,100百万円（前年比17.9％増）、経常利益1,060百万円（前年比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（前年比12.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち、子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントは、Redxビジネスとユーザーコネクトビジネスの二つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、合理的な内部振替価格によっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分していない全社資産493,191千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,190千円、グループ会社からの経営指導585,960千
円及び各セグメントに分配していない全社費用△544,276千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△80,343千円及び報告セグメントに配分していない全社資産511,443千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
４．当連結会計期間より「ITセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。なお、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
ビジネス変革の進展状況を明確にするため、当社はビジネスセグメントの区分を変更しました。
従来の「Redxサービスビジネス」および「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxサービ スビジネス」を再定義し、新たに「Redxビジネス」および「ユーザーコネクトビジネス」の2つの構成に変更しております。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。