○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経営成績は、売上高が8,780,577千円（前期比16.8％減）、営業利益は549,766千円（前期は1,911,248千円の営業損失）、経常利益は412,849千円（前期は1,993,227千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円（前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する純損失）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,436,542千円（前期のEBITDAは△711,296千円）となりました。

当社グループは、前連結会計年度末において選択と集中へと事業方針を転換し、当連結会計年度においては、単月営業黒字を連続して達成、第３四半期には継続企業の前提に関する注記を解除して安定黒字体質に回帰し、成長に向けた着実な移行を確認する結果となりました。また特別損益と致しまして、保有有価証券の見直しによる売却益を計上する一方、更なる効率化を目的とした本社移転関連費用（2026年８月予定）を計上いたしました。

 

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（メディア事業）

メディア事業は、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professional Generated Content）メディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直しとその実行等に加え、トータルメディアソリューションの提供という視点からクリエイターズエコノミー関連事業の強化、ネットワーク広告枠の改善とAIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策、メディアパワーを活用したB2B向けサービスの投入等に取り組み、成長再開フェーズへの移行に向けた取り組みを進めました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,696,547千円（前年同期比22.8%減）、セグメント利益は83,352千円（前連結会計年度は2,188,938千円の損失）となり黒字に転換いたしました。なお、売上高には持株会社体制におけるマネジメントフィー等控除額492,111千円を含んでおり、これを戻した売上高は5,188,658千円（前年同期比24.9%減）、同セグメント利益は575,463千円（前連結会計年度は1,358,271千円の損失）であります。

 

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、主に、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、広告収入に加え、有料課金サービスから得られる課金売上を収益に計上しております。

当連結会計年度におきましては、売上高につきましては、SI・パッケージソリューションサービスにおいて前連結会計年度に計上した好採算の大型スポット収入の反動があったものの、情報ソリューションサービスを中心とする再現性の高いB2Bビジネスにおいてストック収入である月額利用料が堅調に伸長いたしました。また「Kabutan（株探）プレミアム」につきましては、活況を呈する株式市場を背景とした有料会員数の伸長や広告収入の増加、2024年10月に実施した月額料金値上げ効果等により好調に推移いたしました。また、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減を着実に進めるとともに、「Robot Report AI」「職域資産形成Solution」等の高付加価値SaaS型サービスの正式投入や情報ソリューションサービスの海外市場展開が実現する等、ソリューション事業におきましても再成長に向けた収益拡大施策が具体化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,841,283千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は477,469千円（前年同期比379.1%増）となりました。なお、マネジメントフィー等（219,440千円）控除前の売上高は4,060,723千円（前年同期比3.3%増）であり、同セグメント利益は696,909千円（前年同期比78.9%増）であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計期間末における流動資産は2,451,614千円（前連結会計年度末比412,334千円増）となりました。これは主に、黒字の定常化に伴う営業キャッシュ・フローの改善及びマイノリティ出資先株式の売却等により現金及び預金が760,458千円増加したことが主因であり、事業活動による資金創出力の回復が進んでいることを示しております。一方で、売掛金の減少（158,422千円減）、及び未収還付消費税の減少（91,382千円減）は、資金回収の進展によるものであります。

固定資産は7,545,289千円（同397,817千円減）となりました。これは主に、保有上場株式の時価評価等により投資有価証券が増加した一方、のれん及び顧客関連資産の償却、減価償却の進行、並びに事務所縮小に伴う差入保証金の減少等によるものであります。また、繰延税金資産の減少は連結子会社の合併に伴う一時差異解消によるものであり、将来の税負担構造の整理が進んだ結果であります。

これらの結果、資産合計は9,996,904千円となり、前連結会計年度末の9,982,387千円から14,516千円の増加となりました。

 

（負債）

当連結会計期間末における流動負債は8,195,795千円（同3,819,611千円増）となりました。これは主として長期借入金を短期借入金へ区分変更したことによる表示上の増加であります。当該借入金は2025年６月20日付で金融機関との間で契約条件の見直しを実施しており、当初満期日を2026年６月末としたうえで、業績進展に応じた延長更新を基本とする内容となっていることを反映したものであります。

一方で、前代表取締役会長からの借入金のデット・エクイティ・スワップ実施に加え、金融機関との合意に基づく短期借入金の確定額弁済により借入金は前連結会計年度末比428,000千円減少し、引き続き財務レバレッジの縮減が進展しております。

固定負債は356,476千円（同4,929,739千円減）となりましたが、これは主に前述の長短振替によるものであります。

 

（純資産）

当連結会計期間末における純資産合計は1,444,632千円（同1,124,644千円増）となりました。これは黒字定着による利益剰余金の増加に加え、保有上場株式の評価益及びデット・エクイティ・スワップに伴う資本増強によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は14.5％となり、前連結会計年度の3.1％から大幅に改善しました。収益基盤の回復と資本強化の両面により、財務体質は着実に健全化しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ760,458千円増加し、1,303,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,767千円の収入（前連結会計年度は655,990千円の支出）となり、大幅に改善いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益が581,364千円、中期的成長のためのソフトウエア投資等に伴う減価償却費を中心とした減価償却費合計が683,797千円、のれんの償却額が202,978千円、売上債権の減少額が157,707千円となった一方で、有価証券売却益287,069千円、その他流動負債の減少額291,127千円、その他の引当金の減少額229,206千円等の影響を受けたものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、73,490千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が587,547千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が354,537千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入が151,929千円となったことを要因としたものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、231,818千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が228,000千円となったことを要因としたものであります。

 

（４）今後の見通し

当社は前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中へと方針転換を行い、３年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤の上に、独自の情報資産の強みを梃子に、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。

2027年３月期におきましては、ネットワーク広告やアフィリエイト広告の軟調な市場環境に加え、アルゴリズム変更やAIO（AI Optimization：AIを活用して業務やサービスを最適化する考え方）の台頭等による不透明な事業環境の存在を認識しております。しかしながら、既存の情報資産を核とした高利益率の積み上げ型成長（情報資産ドリブン型成長）への経営資源の集中により、売上高成長を上回る営業利益成長率を実現し得るものと考えており、こうした考えの下、2027年３月期の連結売上高は9,000百万円（前連結会計年度比2.5％増）、EBITDA1,700百万円（同18.3％増）、連結営業利益は720百万円（同31.0％増）、連結経常利益550百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（同32.7％減）を見込み、営業利益成長率30％超を実現してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、前連結会計年度において「選択と集中」の方針のもと事業・資産整理を進め、事業体制の再構築を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、これら一連の構造改革の成果により、安定的に収益を創出できる黒字体質への転換を推し進めております。

引き続き、財務体質の強化、並びに持続的な成長に向けた内部留保の確保を最優先すべき局面にあると判断しており、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきますが、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題のひとつであると認識しており、早期の強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努め、株主の皆様への利益還元を実現してまいります。

なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

 

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、収益構造の改善及び固定費削減等の取り組みにより、第１四半期から第４四半期まで継続して四半期純利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新いたしました。また、金融機関との合意に基づく借入金の約定弁済を予定どおり実行するとともに、業績の改善に伴い自己資本比率も改善しております。

一方で、当連結会計年度末における短期有利子負債7,489,500千円は、現金及び預金1,303,068千円に比して依然として高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、足元の業績及びキャッシュ・フローの改善により資金創出力が向上していることに加え、取引金融機関との合意に基づき、継続的なモニタリングのもと借入金の返済及び更新が運用されていることから、当面の事業活動に必要な資金は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、当社グループの業務の大半が日本国内であることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

当社は、2026年１月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。また、原状回復に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用および使用見込み期間の見積りを変更いたしました。これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ31,242千円減少し、税金等調整前当期純利益が98,942千円減少しております。

（追加情報）

財務制限条項

短期借入金7,489,500千円の内1,843,868千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。

（１）各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年３月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75％を維持すること

（２）連結損益計算書上の経常損失に関し、２期連続して損失を計上しないこと

（３）各四半期末日における連結貸借対照表の総有利子負債から運転資金以外を使途として負担した債務の合計額を控除した額を当該貸借対照表における現預金・所要運転資金の金額以下に維持すること

 

当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。

（１）2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること

（２）2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること

 

また、短期借入金7,489,500千円の内5,645,632千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。

（１）各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2022年３月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75％を維持すること

（２）連結損益計算書上の経常損失に関し、２期連続して損失を計上しないこと

 

当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。

（１）2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること

（２）2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

 

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

①　メディア事業

メディア事業は、「ライブドアブログ」を中心としたUGCメディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGCメディアに加え、「SOCCERKING」を始めとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数１億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、主にこれらメディアサイトの運営を通じて得られる広告収入、受託収入並びに有料サービスから得られる課金収入等を収益に計上しております。

②　ソリューション事業

ソリューション事業は、主に、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPIを活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan（株探）」につきましては、広告収入に加え、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は前中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失2,188,938千円に含まれるマネジメントフィーは830,666千円であり、本費用控除前のセグメント損失は1,358,271千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益99,668千円に含まれるマネジメントフィーは289,833千円であり、本費用控除前のセグメント利益は389,501千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△509,522千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額7,142,376千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。

５．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年３月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失（△）は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント利益83,352千円に含まれるマネジメントフィーは492,111千円であり、本費用控除前のセグメント利益は575,463千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益477,469千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は696,909千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,785,175千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。

４．セグメント負債の調整額7,381,977千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。

５．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に対する売上高の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式の譲渡

　当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2025年２月14日開催の当社取締役会での事前承認を踏まえ、2025年５月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MWW」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、2025年６月２日付で譲渡いたしました。

　これにより、2025年６月30日をみなし売却日として、MWWを当社の連結範囲から除外しております。

 

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

株式会社トレードワークス

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業内容　NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(3）株式譲渡を行った理由

　当社グループにおける選択と集中への事業方針の転換に基づき、MWWについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーの創出が可能であると考えられたことから、同社へ株式譲渡することが最善であるとの判断をいたしました。

（4）株式譲渡日

2025年６月２日（株式譲渡日）

2025年６月30日（みなし売却日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1）譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　8,353千円

 

（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 5,651千円

固定資産　　47,000千円

資産合計　　52,651千円

流動負債　　10,361千円

固定負債　　19,305千円

負債合計　　29,666千円

 

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

ソリューション事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額

売上高　　　　　　－千円

営業損失　　　6,054千円

 

(共通支配下の取引等)

(連結子会社の吸収合併)

株式会社ミンカブソリューションサービシーズの吸収合併

　当社は2025年５月22日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって当社を存続会社、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定し、2025年６月26日開催の当社第19期定時株主総会にて承認可決され、2025年10月１日に当社はMSSを吸収合併いたしました。

 

１．取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

事業の内容　　　ソリューション・メディア事業

吸収合併消滅会社

結合企業の名称　株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

事業の内容　　　ソリューション事業

(2)　企業結合日

2025年10月１日

(3)　企業結合の法的形式

当社を存続会社、MSSを消滅会社とする吸収合併

(4)　結合後企業の名称

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

(5)　その他取引の概要に関する事項

当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、当社とMSSとの経営統合を実施いたしました。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（連結子会社の清算結了）

2025年５月２日開催の臨時取締役会において解散を決議し、清算中でありました当社の連結子会社である株式会社コンテンツモンスターは、2026年３月30日付で清算結了いたしました。

 

１．解散及び清算理由

2025年２月14日付「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて 公表しておりますとおり、2025 年３月期にコンテンツ事業において多額損失を発生させる結果となったことから、同事業からの撤退を決定いたしました。これに伴い、同社を解散及び清算することといたしました。

 

２．当該連結子会社の概要

（1）名称

株式会社コンテンツモンスター

（2）所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　前田　陽介

（4）事業内容

会員向けサービス（推しパス）事業、各種コンテンツ制作・運営・流通事業

（5）資本金

10百万円

（6）設立年月日

2024年４月１日

（7）大株主及び持株比率

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　　100％

 

３．清算結了日

2026年３月30日

 

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。

 

５．当該解散及び清算による営業活動への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。