１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策をめぐる動向による景気の下押しリスクに加え、為替相場における円安基調の継続や不安定な変動、金融資本市場の動向等の影響には引き続き注意が必要であり、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その背景にはデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化による顧客接点の高度化に加え、AI技術の劇的な進化が挙げられます。
特に2026年初めの生成AI分野での技術進展（いわゆる「アンソロピック・ショック」など）に象徴されるAIモデルの飛躍的進化は社会やビジネスのあり方を根本から変容させつつあります。しかしながら、AIの進化は膨大な計算リソースと高度なデータ基盤を必要とするため、クラウドビジネスを専業とする当社グループにとって、この変化は極めてポジティブな追い風であると認識しております。AIが高度化・複雑化するほど、その安定的な実行基盤としてのクラウドの重要性は増しており、AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速させる強力なエンジンとなっています。また、企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが急増していることを受け、Amazon Web Services(以下「AWS(注３)」)でのAIコンピテンシー認定を取得し、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を急ピッチで進めております。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAWSが、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,006,534千円(前期比12.0％増)と前期比で増収となった一方で、一過性の不採算プロジェクトの影響により営業利益は625,262千円(前期比41.7％減)、経常利益は766,168千円(前期比28.1％減)と減益となり、のれんの一括償却等に伴う特別損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は600,957千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益677,331千円)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。一方で、大規模かつ複雑なクラウドインテグレーション案件が増加していることから、将来のリスクに備えて一部案件で受注損失の引当を行いました。これは、当社グループがより大規模で高難度の案件を手掛ける機会が拡大していることの表れでもあり、今後の事業規模拡大に資する前向きなものと捉えております。以上の結果、売上高は2,367,675千円(前期比4.2％増)となりました。
(リセール)
既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました。加えて、クラウドインテグレーション案件の大型化に伴い、リセールにおけるAWS利用料も大規模なものが増加しており、当社グループの収益基盤の拡大に寄与しております。一方で、案件の大型化に伴い戦略的なディスカウント案件も増加していますが、現時点ではアカウントを獲得することを優先方針として営業活動を行ってまいりました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は35,877,350千円(前期比12.9％増)となりました。
(MSP(注５))
クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。特に、MSP事業は当社グループ事業区分の中で最も利益率が高く、収益性をけん引する重要な柱となっております。以上の結果、売上高は1,731,316千円(前期比4.0％増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は30,192千円(前期比145.8％増)となりました。
〔用語解説〕
(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。
(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注４) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注５) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,567,069千円となり、前連結会計年度末に比べて344,632千円増加しました。これは主に、現金及び預金が603,519千円増加、売掛金及び契約資産が590,238千円増加した一方で、有価証券が590,451千円減少、前渡金が314,800千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,691,877千円となり、前連結会計年度末に比べて579,473千円減少しました。これは主に、のれんが797,330千円減少、関係会社株式が144,276千円減少した一方で、投資有価証券が193,625千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,010,406千円となり、前連結会計年度末に比べて1,301,233千円増加しました。これは主に、買掛金が754,817千円増加、短期借入金が720,000千円増加した一方で、契約負債が467,234千円減少したことによるものであります。また、固定負債は513,335千円となり、前連結会計年度末に比べて189,150千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が120,065千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は9,735,204千円となり、前連結会計年度末に比べて1,725,224千円減少しました。これは主に、利益剰余金が600,957千円減少、自己株式の取得により自己株式が1,116,926千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,645,493千円となり、前連結会計年度末に比べて603,519千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は765,814千円(前連結会計年度は906,594千円の収入)となりました。これは主にのれん償却額797,330千円、仕入債務の増加額754,817千円、前渡金の減少額314,800千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額590,495千円、契約負債の減少額467,234千円、法人税等の支払額345,474千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は156,907千円(前連結会計年度は1,453,379千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入598,520千円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出374,517千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は398,620千円(前連結会計年度は227,252千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入720,000千円等があった一方で、自己株式の取得による支出1,128,094千円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しており、利払いは損益計算書に計上されている支払利息を利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2022年２月期から2023年２月期及び2025年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、有利子負債が無いため、記載しておりません。
当社グループが事業を展開するパブリッククラウド関連市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT、AIといったテクノロジーの活用による業務効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、2024年１月にAWSより発表された「2027年までに２兆円を超える日本国内へのクラウドインフラ投資計画」からも推測される通り、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。また、当社グループの属するパブリッククラウド関連市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。
一方で、セキュリティリスクやデータ保護など、企業がクラウドサービスを利用する際に十分な対策が必要となる課題の対策には、個別の事情を勘案した技術サービスが不可欠です。そのため、今後はより高度なセキュリティ対策、IoTやAIなどの先端技術との統合など新たな価値提供が重要であり、更には、企業がクラウドサービスを導入する際にはビジネス戦略に合わせた適切なサービス選択やコスト効率の最適化が求められるため、それに対応したコンサルティングサービスやマネージドサービスなどの需要も高まると予想されます。
特に、近年急速に進展している生成AIの普及は、企業におけるデータ活用や業務プロセスの高度化を加速させるとともに、クラウド利用の拡大を促進する要因となっております。生成AIの活用には大量の計算資源および高度なデータ処理基盤が不可欠であることから、クラウドはその基幹インフラとしての役割を一層強めており、当社グループにとっても新たな需要創出につながる重要な成長機会と認識しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいてもAI関連を含む先端領域の案件が増加しており、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、ソリューション提供力の強化および人材育成の加速に取り組んでおります。引き続き、当社グループの強みである技術力を活かし、顧客視点に立ったクラウドソリューションの提供と新技術への対応を通じて、高付加価値サービスの提供に努めてまいります。
また、今後も市場拡大が見込まれるなかで、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材の確保・育成を引き続き重要な経営課題と認識しております。一方で、事業拡大に伴う顧客基盤の拡大や案件の高度化・多様化に対応していくにあたっては、従来のような人員増強に加え、AI技術の活用による業務生産性の向上やオペレーションの高度化を通じて、効率的な事業運営体制を構築していくことが重要性を増しております。
このような認識のもと、当社グループは、技術者をはじめとする多様な人材の採用・育成を推進するとともに、ダイバーシティに対応した施策やワークライフバランスの実現を通じて、社員エンゲージメントの向上と持続的な組織力の強化に取り組んでまいります。あわせて、AIを活用した業務効率化、知的生産性の向上、事業・経営指標の分析高度化等を推進することで、成長投資を継続しながらも、人材関連コストの伸びを適切にコントロールし、収益性の向上につなげてまいります。
以上の結果、次年度の業績予想は、売上高47,184百万円(前期比17.9％増)、営業利益1,310百万円(同109.5％増)、経常利益1,398百万円(同82.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益904百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失600百万円)と増収増益を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢をみて、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを完全子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社スカイ３６５の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額77,395千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。