１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、2025年夏場以降、為替相場において円安が進行し、その変動が不安定な状況となるなど、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その主な背景には顧客サービス/サポートの高度化、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進があります。また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによる大量のデータ収集や処理・分析など、企業が競争力強化や業務効率化のために様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が増加していることが挙げられます。さらに、働き方改革やリモートワークの定着がクラウドを通じた業務環境の改善を後押しし、政府や自治体によるDX推進政策も市場拡大を支える要因となっています。これらの背景から、日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。
また、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立いたしました。
また、中間連結会計期間において、保有する関係会社株式やのれんについて慎重に評価を行い、一部銘柄に減損処理を行い特別損失を計上、また、不採算の可能性があるクラウドインテグレーション案件について、受注損失の引当を行った結果、原価が一時的に増加し、親会社株主に帰属する中間純利益はマイナスとなりました。これらは将来に向けたリスクを先行して処理したものであり、いずれも一過性の要因であります。むしろ、これにより財務基盤をより強固にし、持続的な成長に向けた布石が整ったと考えております。当社グループは引き続き、AWSとの戦略的協業を軸に、生成AI・セキュリティ・海外展開といった重点領域での事業拡大を加速させ、クラウド専業インテグレーターとしての強みをさらに発揮しながら、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は29,069,591千円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益は363,856千円(前年同四半期比55.9％減)、経常利益は485,548千円(前年同四半期比42.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は506,713千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益505,276千円)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要がさらに拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。一方で、大規模かつ複雑なクラウドインテグレーション案件が増加していることから、将来のリスクに備えて一部案件で受注損失の引当を行いました。これは、当社グループがより大規模で高難度の案件を手掛ける機会が拡大していることの表れでもあり、今後の事業規模拡大に資する前向きなものと捉えております。以上の結果、売上高は1,741,343千円(前年同四半期比4.0％増)となりました。
(リセール)
既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました。加えて、クラウドインテグレーション案件の大型化に伴い、リセールにおけるAWS利用料も大規模なものが増加しており、当社グループの収益基盤の拡大に寄与しております。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は26,021,112千円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
(MSP(注９))
クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。特に、MSP事業は当社グループ事業区分の中で最も利益率が高く、収益性をけん引する重要な柱となっております。以上の結果、売上高は1,284,564千円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は22,570千円(前年同四半期比264.6％増)となりました。
〔用語解説〕
(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。
(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注５) 大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。
(注６) 生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。
(注７) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注８) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注９) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,324,428千円となり、前連結会計年度末に比べて1,101,992千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が553,462千円増加、現金及び預金が272,815千円増加したことによるものであります。また、固定資産は4,923,818千円となり、前連結会計年度末に比べて347,532千円減少しました。これは主に、のれんが797,330千円減少、関係会社株式が141,695千円減少した一方で、投資有価証券が575,380千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,028,383千円となり、前連結会計年度末に比べて1,319,209千円増加しました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加、買掛金が384,987千円増加、契約負債が253,786千円増加した一方で、未払法人税等が195,685千円減少、賞与引当金が120,667千円減少したことによるものであります。また、固定負債は550,637千円となり、前連結会計年度末に比べて226,451千円増加しました。これは、繰延税金負債が226,451千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,669,226千円となり、前連結会計年度末に比べて791,201千円減少しました。これは主に、利益剰余金が506,713千円減少、自己株式の取得により自己株式が499,968千円増加したことによるものであります。
連結業績予想の詳細については、本日（2026年１月14日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が450,020千円増加しております。また、連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が28,584千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,738,289千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式222,000株を取得したことで、単元未満株式の買取りも含めて、自己株式が499,968千円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失506,713千円を計上いたしました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が502,693千円、利益剰余金が3,254,224千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを完全子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社スカイ３６５の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額(特別損失を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2026年１月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
本新株予約権は、当社グループの中長期的な業績拡大及び企業価値の増大へのコミットメントを強固にすることを目的として発行いたします。対象となる当社及び当社子会社の役職員が、株主の皆様と利益意識を共有し、一丸となって高い目標に挑戦する士気を醸成するとともに、優秀な人材の長期的なリテンションを図ります。
２．発行の概要
(１) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役及び従業員 23名 1,550個
当社子会社従業員 1名 50個
(２) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(３) 新株予約権の総数
1,600個
(４) 新株予約権の払込金額
本新株予約権１個あたりの発行価額は金100円とする。
(５) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額（行使価額）
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は金1,945円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(６) 新株予約権の権利行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2030年２月28日から2040年１月30日までとする。ただし、行使期間の最終日が金融機関の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
(７) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2029年２月期から2035年２月期までのいずれかの事業年度における、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された営業利益（以下、当該営業利益に係る業績条件を「営業利益条件」という。）、及び、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間における、いずれかの６か月（当日を含む125取引日をいう。以下本（７）①において同じ。）において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（円未満は切り捨てるものとする。）が、下記（a）乃至（f）の各号に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として権利行使することができる。
（a）営業利益が一度でも2,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも3,000円以上の場合：行使可能割合15％
（b）営業利益が一度でも2,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも4,000円以上の場合：行使可能割合21％
（c）営業利益が一度でも2,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも5,000円以上の場合：行使可能割合30％
（d）営業利益が一度でも3,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも3,000円以上の場合：行使可能割合50％
（e）営業利益が一度でも3,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも4,000円以上の場合：行使可能割合70％
（f）営業利益が一度でも3,000百万円を超過し、かつ、当社普通株式の普通取引終値の６か月間の平均値が一度でも5,000円以上の場合：行使可能割合100％
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約者の行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(８) 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(９) 新株予約権の取得の事由及び取得条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11) 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（11）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（９）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(12) 新株予約権の割当日
2026年１月30日
(13) 新株予約権証券の発行に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(14) 新株予約権の払込期日
2026年１月30日