１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2025年９月１日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクやエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画における重点領域である「エアポート」において、空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開により堅調に推移しました。また、「ホールセール」において、IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が堅調に推移しました。加えて、「スポーツ・エンタメ」において、大阪・関西万博の運営が好調に推移いたしました。
一方で「販売系営業支援」において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においては前第１四半期連結累計期間に案件終了したＥＣサイトの影響による減収がありました。また、エアポートにおいては株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算期変更による減収及び受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材（ＧＳＥ）や人材確保等によるコスト増加が発生いたしました。
以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,211百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は341百万円（前年同期比53.7％減）、経常利益は316百万円（前年同期比57.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比74.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
当第１四半期連結累計期間においては、「エアポート」において、空港における各種業務は堅調に推移しましたが、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算期変更の影響及び受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材（ＧＳＥ）や人材確保等によるコスト増加が発生し減収、減益となりました。また「販売系営業支援」においては、通信分野で増収となった一方、一部通信クライアントの契約条件の変更に伴う収益性の低下が発生し減益となりました。
その結果、売上高は6,266百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は180百万円（前年同期は140百万円の営業利益）となりました。
（人材派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、需要の拡大が見込まれる空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービスの営業に注力し増収、増益となりました。
その結果、売上高は2,258百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は176百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
当第１四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのＥＣ需要の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。しかしながら、前第１四半期連結累計期間に終了したＥＣサイトの影響により減収、減益となりました。
その結果、売上高は2,319百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は124百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
（ホールセール事業）
当第１四半期連結累計期間においては、秋冬物などトレンド商品の販売が好調に推移し増収となりましたが、物流費用の高騰によるコスト増加が発生し減益となりました。
その結果、売上高は4,613百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は261百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、売掛金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,493百万円増加して、42,316百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。
負債の残高は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比較して1,796百万円増加して、23,711百万円(前連結会計年度末比8.2％増)となりました。
純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して302百万円減少して、18,604百万円(前連結会計年度末比1.6％減)となりました。
2026年８月期の業績予想につきましては、2025年10月14日公表の「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の数値より変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の変更
株式会社スクワッド、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社津森千里デザインスタジオ及び株式会社ティー・シィーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ティー・シィーは、株式会社津森千里デザインスタジオを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益またはセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ セグメント利益またはセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。