１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

 

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

 

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、設備投資は堅調に推移し、訪日外客数の回復を背景としたインバウンド需要も引き続き内需を下支えしました。一方で、物価上昇の継続により個人消費の回復にはなお弱さもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においては、世界全体では成長の底堅さがみられる一方、イラン戦争勃発による石油の供給不安、中東・ウクライナ等の地政学リスク、中国経済の減速懸念など、先行きに対する懸念は拡大しております。

 

　当社グループが属する企業向けIT市場においては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX投資が継続しており、クラウド移行、既存システムの刷新・モダナイゼーション、データ活用基盤の整備に加え、生成AIの業務実装やAI活用を前提とした業務プロセスの見直しが加速しております。こうした動きは大企業にとどまらず、中堅・中小企業にも広がっており、IT投資の重点は、単なるデジタル化から、業務変革、生産性向上、顧客接点の高度化を伴う実効性重視の取り組みへとシフトしております。また、官公庁・自治体分野においても、ガバメントクラウドへの移行、地方公共団体の情報システム標準化、行政サービスの高度化が進展しているほか、政府における生成AI活用基盤の整備も進められており、今後もデジタル基盤の整備や情報連携基盤の構築、住民・事業者向けデジタルサービスの拡充が期待されております。

 

　このような環境のもと、国内の企業向けIT市場は、生産性向上やデジタルビジネスの強化、既存システムの刷新への投資が継続しており、2026年は前期比5.1％増と堅調な成長が見込まれています。（注１）

　一方、クラウド市場においては、移行が容易なシステムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、基幹システムのモダナイゼーションが本格化しています。さらに、生成AIがAIアシスタントからAIエージェントへと発展し、多くの業務での利用拡大や精度向上のためのデータ基盤整備が進んでいることから、クラウド市場は今後も大きく成長すると想定されています。2026年のクラウド市場は、前期比20.4％増と引き続き非常に高い水準で推移する見込みです。（注２）

（注）１　IDC Japan, 2025年12月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測アップデート 、2025年～2029年」（JPJ53023525）国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2023年～2029年（1）、企業分野小計

２　IDC Japan, 2026年３月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2026年～2030年」（JPJ53498826）国内パブリッククラウドサービス市場サービスセグメント（大分類）別売上額予測、2025年～2030年

 

　このような事業環境のもと、当社グループは、帳票・文書管理ソリューション（BDS）、データエンパワーメントソリューション（DE）それぞれにおいて、積極的に投資を進めてまいりました。

 

◇帳票・文書管理ソリューション（BDS）

　業務の効率化や競争力の強化を目的として大企業を中心とした基幹システムへの投資が進んでいることに加え、企業内外での電子化された帳票活用のニーズは強く、本ソリューションへの強い需要が続いております。また、新たに提供を開始したデジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」は、ますます増加する企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的としており、今後の大きな成長が期待されております。本ソリューションでは、帳票をベースとした企業の基幹業務を変革するDXソリューションを提供してまいります。

 

 

 

　2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなります。なお、2027年２月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。

 

◇データエンパワーメントソリューション（DE）

　クラウドサービスの浸透により企業規模に関わらず、多くの企業が様々なデータを保有するようになっています。一方、専任者の不在やシステム運用に関する問題から、蓄積されたデータを競争力向上のために活用できている企業は多くはありません。

　当社グループは、企業のデータ活用を促進させるため、当社グループのソフトウェア・クラウドサービスに、様々な業種・業務に精通しているスペシャリストのノウハウを組み合わせた効果の高いソリューションを提供しています。また、クラウドサービスの開発に力を入れており、クラウド上での大規模なデータ集計を可能とする「Dr.Sum Cloud」、様々なクラウドサービスと連携してデータの入力や可視化を実現する「MotionBoard Cloud」、さらにそれぞれ生成AI機能を搭載し、ユーザー自身による業務の効率化を強力に推し進めます。本ソリューションでは、ビッグデータから新たな価値を生み出すDXソリューションを提供してまいります。

 

 

 

　上記の他に、2025年６月に自治体向けCMSを提供しているウイングアークNEX株式会社を完全子会社化しました。住民接点領域を強化することにより、自治体向けサービスの拡充を進めてまいります。

 

　この結果、当連結会計年度の売上収益は30,945百万円（前期比7.8％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や外注・業務委託料の増加などで21,955百万円（前期比7.1％増）、営業利益は8,989百万円（前期比9.4％増）、税引前利益は9,087百万円（前期比10.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,500百万円（前期比9.6％増）となりました。

 

　また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。

 

 

（単位：百万円）

 

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

 

　EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により10,526百万円（前期比9.1％増）と増加しました。

 

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

 

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

 

 

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び企業間取引の電子化を実現する「invoiceAgent」（注）が主な構成要素となっております。

「SVF」

　ライセンス/サービスは、前年の大型案件の反動で前期比9.4％減と前年を下回りました。一方、保守については着実な契約獲得と契約更新活動により、前期比4.4％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、契約社数の増加に加え、１社あたりの利用金額の増加により、前期比28.5％増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションも大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比44.4％増と前年を大きく上回りました。

この結果、売上収益は15,633百万円（前期比2.3％増）となりました。

「invoiceAgent」（注）

　ライセンス/サービスはサブスクリプションを中心に販売していることから、前期比20.4％減と前年を大きく下回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比3.5％増と前年を大きく上回りました。クラウドサービスについては、法改正需要が一服し売上成長率は低下したものの、帳票電子化に対する需要は依然強く、前期比13.4％増と前年を上回りました。サブスクリプションは、大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比17.3％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は2,488百万円（前期比9.5％増）と前年から増加となりました。

　「その他」は、新たにウイングアークNEX株式会社の売上収益を連結したことから、前期比77.8％増と前年を大きく上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は20,255百万円（前期比8.0％増）となりました。

（注）　2026年４月から「invoiceAgent」を帳票のライフサイクルを担うデジタル帳票基盤「SVF」ブランドへ統合し、「invoiceAgent」は、帳票の保管を行う「SVF Archiver」及び帳票の流通を行う「SVF Transact」の2つのSVFのサブブランドとなります。なお、2027年２月期以降の売上収益の開示区分につきましては、「SVF Archiver」「SVF Transact」を旧invoiceAgentとして、開示を継続してまいります。

 

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

「Dr.Sum」

　ライセンス/サービスは、前年の大型案件の反動で前期比19.0％減と前年を大きく下回りました。保守については、前期比3.2％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、引き続き大企業を中心にクラウド上でのデータ活用ニーズは強く、前期比34.4％増と前年を大きく上回りました。サブスクリプションは、大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比53.0％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,517百万円（前期比3.5％増）となりました。

「MotionBoard」

　ライセンス/サービスは、データ活用に関する底堅い需要から前期比9.0％増と前年を大きく上回りました。保守については、契約を順調に積み上げたことから、前期比5.6％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、ポートフォリオ整理の観点から一部のサービスを終了した影響により、前期比1.7％増と前年とほぼ同様の結果となりました。サブスクリプションは、大企業を中心に柔軟な契約形態を求める企業が増加しており、前期比21.9％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は3,959百万円（前期比5.3％増）となりました。

　「その他」は、大企業を中心にデータ活用に関するプロフェッショナルサービスの需要が非常に強く、前期比15.3％増と前年を上回りました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は10,690百万円（前期比7.5％増）となりました。

 

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

 

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページ「決算説明会資料」内の最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

①財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、73,490百万円（前期末比5,053百万円増）となりました。流動資産は18,013百万円（前期末比189百万円増）、非流動資産は55,477百万円（前期末比4,864百万円増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、連結子会社の取得による現金及び現金同等物1,375百万円の減少があったものの、営業債権及びその他の債権1,448百万円の増加によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産856百万円の減少があったものの、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他の金融資産3,351百万円の増加、ウイングアークNEX株式会社が連結子会社となったことに伴うのれん2,535百万円の増加があったことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、26,458百万円（前期末比132百万円減）となりました。流動負債は15,300百万円（前期末比460百万円増）、非流動負債は11,157百万円（前期末比592百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債378百万円の増加があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の増加870百万円があったものの、借入金返済に伴う長期借入金1,420百万円の減少があったことによるものであります。

 

（資本）

　当連結会計年度末における資本は、47,032百万円（前期末比5,186百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,959百万円があったものの、その他の資本の構成要素の増加2,436百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金6,500百万円の増加によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,339百万円（前期末比1,375百万円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、7,197百万円（前期は8,196百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,834百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加額1,448百万円の計上があったものの、税引前利益9,087百万円の計上、減価償却費及び償却費1,808百万円の計上があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,895百万円（前期は1,657百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の取得による支出2,266百万円、社内インフラサービス構築などによる無形資産の取得による支出385百万円を計上したことによるものであります。

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,792百万円（前期は4,802百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,453百万円、配当金の支払額3,954百万円を計上したことによるものであります。

 

（３）今後の見通し

　2027年２月期は、IT市場全体で生成AIを中心に投資が拡大することに加え、公共領域でも自治体情報システムの標準化やその後の公共DXといった様々な投資機会が見込まれております。当社グループはこれらの機会を業績の拡大に繋げられるよう、適切なタイミングでの投資やリソースの投入を行い、中期経営目標の達成を目指します。

　・帳票・文書管理ソリューション（BDS）

企業の「デジタル帳票基盤」として、設計・出力から保管・流通まで帳票のライフサイクルを担うソリューションを提供します。2026年4月から「invoiceAgent」を「SVF」ブランドに統合することで、それぞれの機能がシームレス連携し、デジタル帳票基盤を強化します。また、トラストサービス「Trustee」を「SVF」と連携させることによって、改ざんの脅威から帳票を守り、帳票の信頼性向上を実現します。

　・データエンパワーメントソリューション（DE）

生成AIの利用の拡大に伴い、投入されるデータの重要性は高まっています。「Dr.Sum」はデータ分析基盤として、AIの利用に最適化されたデータベースを提供し、企業のAI活用に貢献します。また、「MotionBoard」は、生成AIを搭載したダッシュボードソリューションであり、現場担当者自身が容易にAI機能にアクセスし、自社のデータを用いた分析やインサイトの獲得に貢献します。本ソリューションでは生成AIに関する機能強化を中心に拡大する市場での成長を目指します。

　・自治体向けソリューションの強化

自治体の情報システム標準化が進展する中、視点は徐々に自治体のDXに移りつつあります。当社グループは、システム標準化が遅延している自治体に適切なソリューションを提供していくとともに、自治体のデータ活用を推進し、自治体職員の業務負荷の軽減や住民サービス向上に関する取り組みを進めてまいります。

 

　これらの取組みにより売上収益は前期比10.8％増の34,300百万円となる見通しです。当社グループが重要視している指標であるEBITDAは前期比14.9％増の12,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比14.2％増の7,420百万円となる見通しです。

　配当予想につきましては、一株当たり108円（前期実績104円）となる予定です。当社グループは、積極的に成長への投資を行うとともに、株主の皆様への利益還元も重要視しており、様々な観点から企業価値の向上に取り組んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。