○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

　当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）における我が国の経済環境は、人手不足を背景とした賃上げの継続により名目賃金は底堅く推移した一方、実質賃金はなお弱含み、物価高の影響も相まって個人消費の回復には足踏みがみられました。企業部門では、省力化・デジタル化需要を含む設備投資は底堅く推移し、訪日需要も回復基調を維持しました。一方、海外では米国の関税・通商政策を巡る不確実性や中国景気の減速懸念に加え、ウクライナ・中東情勢に起因する資源価格・為替の変動など、先行きの下押しリスクが継続しました。

　当社グループが属する企業向けIT市場においては、DX投資が継続するなか、基幹領域を含むクラウドシフトが一段と進展し、中堅・中小企業においてもデータ活用や業務プロセス高度化を目的とした取り組みが広がっています。また、生成AIは実証実験にとどまらず、業務プロセスへの統合とガバナンス整備を前提とした全社展開が論点となりつつあり、競争力強化と生産性向上に向けた重要テーマとして位置付けられています。

　政府・公共分野では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」におけるクラウド第一原則（クラウド・バイ・デフォルト）の下、ガバメントクラウドの整備・運用が進むとともに、地方公共団体の基幹業務システムの標準化・共通化に向けた取り組みが継続しています。

　このような環境のもと、2025年の企業向けIT市場は前期比10.8％増と順調に成長することが見込まれております（注１）。一方、クラウド市場は、SaaSへの生成AI機能組み込みの拡大やAIエージェントが搭載されるAIプラットフォームがPaaSとして提供される等AIを追い風とした市場拡大が進展しており、2025年の国内パブリッククラウド市場は前期比20.2％増と非常に高い成長が見込まれております（注２）。

（注）１　IDC Japan, 2025年12月「国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別／地域別予測アップデート、2025年～2029年」（JPJ53023525）P８国内IT市場産業分野別支出額予測、2023年～2029年（1）、企業分野小計

２　IDC Japan, 2025年８月「国内パブリッククラウドサービス市場産業分野別予測、2025年～2029年」（JPJ53018725）国内パブリッククラウドサービス市場サービスセグメント（大分類）別売上額予測、2024年～2029年

　このような状況の下、当社グループは企業のDXを推し進めるソリューションの強化を行っており、機能強化や新サービスのリリースを行いました。また、自社だけではなく様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。

2025年４月	インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」のAI機能Box AIとBIダッシュボード「MotionBoard」が連携。Box AI機能により、MotionBoard上で翻訳を含めた議事録の確認や、長文コンテンツの要約が行えるほかチャット形式でユーザーが現場で必要な情報の取得が可能。
2025年４月	生成AIを活用したSQLを自動で解析・解説する新機能を「Dr.Sum Copilot」で提供開始。これにより「Dr.Sum Copilot」では自然言語からのSQL生成を行うことに加え、既存のSQLを自動で解析・解説が可能となり業務効率化と属人化の解消に貢献。
2025年７月	株式会社シムトップスと、生産管理現場のリアルなデータと経営指標を連携し、現場と経営をデータでつなぐ生産マネジメント基盤「DIRECTOR Cockpit」の提供を開始。製造現場のスケジュール・進捗・負荷・実績・KPIといったデータをリアルタイムに統合・可視化し、現場から経営までの情報を共有できるマネジメント環境を実現。
2025年８月	「invoiceAgent」において、配信側の管理・取引画面「Transaction Designer」および取引先の帳票確認画面「私書箱」の双方での電子押印や取引先の帳票確認画面「私書箱」上で取引帳票をもとに明細を修正し、デジタル化された帳票の返信が可能となる機能強化を実施。
2025年８月	企業間取引における電子文書の信頼性担保を目的として、デジタルトラストサービス「Trustee（トラスティ）」の提供開始。1,000文書/1秒の日本最速で低コストのタイムスタンプサービスを実現。
2025年11月	株式会社インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム請求書」と電子取引サービス「invoiceAgent 電子取引」が2026年夏頃より直接連携を開始。紙やPDFを介した手作業が不要となり、請求業務の大幅な工数削減を実現。
2025年11月	帳票クラウドサービス「SVF Cloud」が「Trusteeタイムスタンプ」のサービス提供を開始。文書の発行元が高速、低コストでタイムスタンプを付与することにより送付文書の改ざんリスク低減を実現。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供により顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）における売上収益は22,502百万円（前年同期比4.1％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、連結子会社取得に伴う人員の増加による人件費や外注費の増加などで16,291百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は6,211百万円（前年同期比5.0％減）、税引前四半期利益は6,217百万円（前年同期比5.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,422百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（単位：百万円）

決算期	2025年２月期第３四半期	2026年２月期第３四半期	増減	増減率
営業利益	6,536	6,211	△325	△5.0%
減価償却費及び償却費（注１）	1,066	1,141	74	7.0%
EBITDA（注２）	7,603	7,352	△250	△3.3%

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

　EBITDAは、減価償却費及び償却費が増加したものの、営業利益の減少により7,352百万円（前年同期比3.3％減）と減少しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

ソリューション区分		2025年２月期第３四半期	2026年２月期第３四半期	増減	増減率
帳票・文書管理ソリューション	SVF	11,774	11,712	△62	△0.5%
	invoiceAgent	1,668	1,861	192	11.6%
	その他	789	1,398	608	77.0%
	小計	14,233	14,971	738	5.2%
データエンパワーメントソリューション	Dr.Sum	2,597	2,503	△94	△3.6%
	MotionBoard	2,797	2,844	47	1.7%
	その他	1,982	2,182	199	10.1%
	小計	7,377	7,530	153	2.1%
合計		21,610	22,502	891	4.1%

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類の設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や企業間取引の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、前年の大型案件の反動で、ライセンス/サービスは前年同期比15.6％減と前年を下回りました。保守については、前年のソフトウェアライセンスが好調に推移したため、前年同期比5.0％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、クラウド上の帳票需要が好調に推移したことに加え、アップセルが進捗したことから、前年同期比29.2％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は11,712百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　「invoiceAgent」は、ライセンス/サービスは前年同期比8.9％減と前年を下回りました。保守については、堅調に推移し、前年同期比4.7％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、底堅い電子帳票管理需要により、前年同期比14.4％増と前年を大きく上回りました。この結果、売上収益は1,861百万円（前年同期比11.6％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は14,971百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、前年が好調であった反動でライセンス/サービスは前年同期比42.4％減と大きく前年を下回りました。保守については、契約獲得が進んだことから、前年同期比4.1％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、引き続き大企業からの受注が好調に推移し、前年同期比37.6％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は2,503百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　「MotionBoard」は、前年が好調であった反動でライセンス/サービスは前年同期比14.2％減と大きく前年を下回りました。保守については、契約獲得が進んだことから、前年同期比6.2％増と堅調に推移しました。クラウドサービスについては、前年同期比3.2％増と順調に成長しました。この結果、売上収益は2,844百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は7,530百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

契約区分		2025年２月期第３四半期	2026年２月期第３四半期	増減	増減率
ライセンス/サービス		8,717	7,680	△1,037	△11.9%
リカーリング	保守	8,070	8,470	399	5.0%
	クラウド	3,837	4,998	1,161	30.3%
	サブスクリプション	985	1,353	367	37.3%
	小計	12,893	14,822	1,928	15.0%
合計		21,610	22,502	891	4.1%

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、72,210百万円（前期末比3,773百万円増）となりました。流動資産は16,223百万円（前期末比1,600百万円減）、非流動資産は55,987百万円（前期末比5,374百万円増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権538百万円の増加があったものの、子会社取得に伴う現金及び現金同等物の減少2,492百万円があったことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の無形資産の減少610百万円があったものの、子会社株式取得に伴うのれんの増加2,481百万円、投資有価証券などその他の金融資産の増加3,819百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、27,055百万円（前期末比464百万円増）となりました。流動負債は14,919百万円（前期末比79百万円増）、非流動負債は12,135百万円（前期末比385百万円増）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税の減少878百万円があったものの、契約負債の増加796百万円、営業債務及びその他の債務の増加366百万円があったことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期借入金の減少709百万円があったものの、繰延税金負債の増加1,231百万円があったことによるものであります。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本は、45,155百万円（前期末比3,308百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少3,959百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金4,422百万円の増加、その他の資本の構成要素2,682百万円の増加、株式報酬取引に伴う資本剰余金の増加83百万円、自己株式77百万円の減少があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,222百万円（前期末比2,492百万円減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、5,132百万円（前年同期は6,023百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額2,808百万円の計上があったものの、税引前四半期利益6,217百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上1,347百万円、契約負債の増減額の計上735百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,708百万円（前年同期は1,092百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の取得による支出2,266百万円、社内インフラサービス構築などによる無形資産の取得による支出313百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、4,964百万円（前年同期は4,036百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額3,944百万円、長期借入金の返済による支出738百万円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当第３四半期連結会計期間（2025年11月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14,715,413	12,222,562
営業債権及びその他の債権	2,451,376	2,989,553
その他の金融資産	81,750	98,511
その他の流動資産	575,509	912,953
流動資産合計	17,824,050	16,223,581
非流動資産
有形固定資産	2,076,237	1,739,951
のれん	27,674,087	30,155,126
その他の無形資産	15,055,624	14,445,506
持分法で会計処理されている投資	454,516	461,720
その他の金融資産	5,315,992	9,135,502
その他の非流動資産	36,443	49,231
非流動資産合計	50,612,902	55,987,038
資産合計	68,436,952	72,210,620

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	988,411	1,354,761
契約負債	8,082,590	8,879,160
一年内返済長期借入金	1,452,125	1,432,784
未払法人所得税	1,291,671	413,250
その他の金融負債	613,887	893,362
その他の流動負債	2,411,553	1,946,495
流動負債合計	14,840,239	14,919,814
非流動負債
長期借入金	7,106,203	6,396,614
引当金	192,820	245,166
その他の金融負債	243,757	54,550
繰延税金負債	4,207,737	5,439,335
非流動負債合計	11,750,519	12,135,667
負債合計	26,590,758	27,055,481
資本
資本金	1,228,008	1,245,493
資本剰余金	12,399,974	12,483,598
その他の資本の構成要素	2,059,091	4,741,988
利益剰余金	26,611,769	27,075,271
自己株式	△506,450	△428,959
親会社の所有者に帰属する持分合計	41,792,393	45,117,392
非支配持分	53,800	37,746
資本合計	41,846,194	45,155,138
負債及び資本合計	68,436,952	72,210,620

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年11月30日)
売上収益	21,610,900	22,502,637
人件費	△5,250,770	△5,949,565
研究開発費	△2,456,551	△2,710,692
外注・業務委託料	△2,122,947	△2,411,670
支払手数料	△987,205	△859,084
その他の営業収益	20,307	31,423
その他の営業費用	△4,277,281	△4,391,736
営業利益	6,536,450	6,211,311
金融収益	79,793	93,920
金融費用	△64,434	△105,893
持分法による投資損益（△は損失）	－	18,453
税引前四半期利益	6,551,809	6,217,792
法人所得税費用	△1,866,610	△1,811,242
四半期利益	4,685,198	4,406,549

四半期利益の帰属
親会社の所有者	4,702,558	4,422,603
非支配持分	△17,359	△16,053
四半期利益	4,685,198	4,406,549

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	136.45	127.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	135.27	126.89

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年11月30日)
四半期利益	4,685,198	4,406,549

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△226,214	2,579,615
純損益に振り替えられることのない項目合計	△226,214	2,579,615

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	6,174	104,511
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	6,174	104,511
税引後その他の包括利益	△220,039	2,684,127
四半期包括利益	4,465,159	7,090,676

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	4,482,518	7,106,730
非支配持分	△17,359	△16,053
四半期包括利益	4,465,159	7,090,676

（３）要約四半期連結持分変動計算書

　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2024年３月１日時点の残高	1,199,817	12,250,296	182,288	5,586	2,300,096	2,487,971
四半期利益						－
その他の包括利益			6,174		△226,214	△220,039
四半期包括利益合計	－	－	6,174	－	△226,214	△220,039
配当金						－
株式報酬取引		12,252				－
新株予約権の行使	18,486	18,486		△972		△972
所有者との取引額合計	18,486	30,738	－	△972	－	△972
2024年11月30日時点の残高	1,218,303	12,281,034	188,463	4,614	2,073,881	2,266,959

				（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	利益剰余金	自己株式	合計	非支配持分	合計
2024年３月１日時点の残高	23,700,677	△564,305	39,074,456	21,993	39,096,449
四半期利益	4,702,558		4,702,558	△17,359	4,685,198
その他の包括利益			△220,039		△220,039
四半期包括利益合計	4,702,558	－	4,482,518	△17,359	4,465,159
配当金	△3,018,455		△3,018,455		△3,018,455
株式報酬取引		57,855	70,107		70,107
新株予約権の行使			36,000		36,000
所有者との取引額合計	△3,018,455	57,855	△2,912,347	－	△2,912,347
2024年11月30日時点の残高	25,384,780	△506,450	40,644,627	4,633	40,649,261

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2025年３月１日時点の残高	1,228,008	12,399,974	156,416	4,104	1,898,570	2,059,091
四半期利益						－
その他の包括利益			104,511		2,579,615	2,684,127
四半期包括利益合計	－	－	104,511	－	2,579,615	2,684,127
配当金						－
株式報酬取引		65,827				－
新株予約権の行使	17,484	17,484		△919		△919
新株予約権の失効		310		△310		△310
自己株式の取得						－
所有者との取引額合計	17,484	83,623	－	△1,229	－	△1,229
2025年11月30日時点の残高	1,245,493	12,483,598	260,927	2,874	4,478,186	4,741,988

				（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	利益剰余金	自己株式	合計	非支配持分	合計
2025年３月１日時点の残高	26,611,769	△506,450	41,792,393	53,800	41,846,194
四半期利益	4,422,603		4,422,603	△16,053	4,406,549
その他の包括利益			2,684,127		2,684,127
四半期包括利益合計	4,422,603	－	7,106,730	△16,053	7,090,676
配当金	△3,959,100		△3,959,100		△3,959,100
株式報酬取引		77,667	143,495		143,495
新株予約権の行使			34,050		34,050
新株予約権の失効			－		－
自己株式の取得		△176	△176		△176
所有者との取引額合計	△3,959,100	77,490	△3,781,732	－	△3,781,732
2025年11月30日時点の残高	27,075,271	△428,959	45,117,392	37,746	45,155,138

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	6,551,809	6,217,792
減価償却費及び償却費	1,317,200	1,347,418
金融収益	△80,891	△93,920
金融費用	59,015	112,301
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△603,657	△538,177
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	42,545	228,545
契約負債の増減額（△は減少）	1,436,378	735,806
その他	△128,257	△84,124
小計	8,594,143	7,925,643
利息及び配当金の受取額	73,133	93,897
持分法適用会社からの配当金の受領額	－	11,250
利息の支払額	△43,964	△89,772
法人所得税の支払額	△2,600,173	△2,808,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,023,138	5,132,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△339,941	△119,767
無形資産の取得による支出	△332,052	△313,534
敷金及び保証金の差入による支出	△22,549	△1,509
敷金及び保証金の回収による収入	9,418	206
投資の売却及び償還による収入	622	2,027
子会社の取得による支出	△410,059	△2,266,304
その他	1,720	△9,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,092,841	△2,708,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△312,032	△315,965
長期借入金の返済による支出	△752,659	△738,473
配当金の支払額	△3,006,310	△3,944,227
株式の発行による収入	36,000	34,050
自己株式の取得による支出	－	△176
その他	△1,799	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,036,802	△4,964,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,043	47,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	899,538	△2,492,850
現金及び現金同等物の期首残高	12,986,833	14,715,413
現金及び現金同等物の四半期末残高	13,886,371	12,222,562

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

（重要な後発事象）