○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年５月１日から2026年１月31日まで)における、当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、物価高や人手不足の影響が継続して見られるものの、年末年始の需要やインバウンド需要による外需の取り込み等により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、POSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプションのプラン内容リニューアルに伴う売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引いたしました。その結果、ARRは100億円を突破し、第２次中期経営計画で掲げた2026年度の目標である94.6億円を達成した後も、堅調にその数値を伸ばしております。
さらに、中期経営計画の最重要指標であるARR増大に向けた施策を積極的に展開しております。将来の成長に向けた取り組みとして、全国化粧品小売協同組合連合会（全粧協）との取組を推進し、化粧品専門店向けにクラウドPOS『スマレジ』へ の移行を支援する取り組みを開始しました。また、2026年11月の免税制度改正（リファンド方式への移行）を見据えたプロダクト対応を開始し、インバウンド需要を取り込む加盟店側の業務負担を軽減する体制を整え、さらなる市場シェアの拡大を目指してまいります。
加えて、子会社である株式会社ネットショップ支援室のサービスを『スマレジEC』へ刷新し、実店舗とECをワンブランドで一元管理できるオムニチャネル環境の提供や、決済システム端末との機能連携を開始いたしました。同社については、グループ全体の経営資源の集中を図るため、2026年５月１日付で吸収合併を決定しております。
一方、エンジニア、フロントオフィス部門を中心とした積極的な採用・教育活動を展開し、中長期的な企業価値および組織力の向上を図りつつも、TVCM戦略の見直しで広告宣伝費は第２四半期連結会計期間を下回りました。これにより販売費及び一般管理費は抑制され、利益率の向上に寄与いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,615百万円（前年同期比22.1％増）、 営業利益は2,229百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は2,238百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,530百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
※2026年４月期より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間の販売高も組替えて表示しております。
ARR推移
(単位：百万円)
※１ ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。
※２ 2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
※３ 2026年４月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。
有料プラン登録店舗数の推移
※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
累積取扱高の推移
(単位：百万円)
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,959百万円増加し、9,784百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,296百万円、未収入金が447百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、3,093百万円となりました。この主な要因は、のれんが49百万円、顧客関連資産が47百万円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が121百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円増加し、12,877百万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて743百万円増加し、3,549百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が118百万円減少したものの、賞与引当金が271百万円、未払金が414百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、413百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が14百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて718百万円増加し、3,963百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,242百万円増加し、8,914百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が288百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,530百万円計上したことによるものであります。
当社グループは、中長期的な企業価値の最大化を目指し、クラウドPOSレジ「スマレジ」を中心としたサブスクリプションモデルによるストック収益の拡大を最重要戦略として掲げております。
2026年４月期においては、最重要KPIであるARR（年間経常収益）の成長を加速させるべく、従来のハードウェア機器販売（フロー収益）から機器サブスクリプション※（ストック収益）への転換を推進してまいりました。
修正予想における販売内訳の詳細は、下表の通りです。
（単位：百万円）
上記の通り、本施策の推進により月額利用料等の売上は前回発表予想を上回る見込みであり、ARRの成長は極めて堅調に推移しております。将来的な収益基盤の安定性と収益性は一層向上する見通しです。
一方で、機器サブスクリプションへの転換に伴い、買い切り型ハードウェア機器販売を戦略的に抑制していることから、機器販売等の売上高が前回発表予想を下回る見込みとなりました。
これらの結果、連結売上高の通期見通しを修正することといたしました。なお、収益構造の変化により、高利益率なサブスクリプション収益の構成比は高まる見込みですが、売上高の減少要因となる機器販売の抑制も織り込んだ結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、概ね前回発表予想と同水準となる見通しであります。
詳細は、本日公表の「2026年４月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ レジ周辺機器を月額定額でレンタルできるサブスクリプションサービス。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
(注)中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額965,069千円は、会計処理の確定により526,295千円減少し、438,774千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が759,247千円、無形固定資産その他が29,671千円、繰延税金負債が262,623千円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が739,779千円、無形固定資産その他が28,857千円、繰延税金負債が240,692千円、利益剰余金が5,790千円増加し、のれんが501,233千円、繰延税金資産が20,920千円減少しております。
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ネットショップ支援室
事業の内容 システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
② 企業結合日
2026年５月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネットショップ支援室を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社スマレジ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、実店舗とECの垣根を超えたシームレスな小売活動への需要拡大を背景に、2024年12月27日にネットショップ支援室を子会社化いたしました。以降、両社のプロダクトおよび事業基盤を活かすべく、システム連携やマーケティング戦略の共通化、リブランディングを含むPMIを鋭意進め、相互補完によるシナジー創出に取り組んでまいりました。
両社の連携は、事業運営・顧客提案の両面で一定の成果を挙げておりますが、次の成長フェーズに進むためには、経営・組織・開発体制を一体化することが最適であるとの判断に至り、この度、グループ全体の経営体制をより強固なものとすべく、ネットショップ支援室を吸収合併することといたしました。
本合併により、ネットショップ支援室が培ってきたEC領域の知見と、当社の強みであるPOS・決済・顧客管理機能を組織レベルで統合します。これにより意思決定を迅速化させるとともに、各部門間の連携を強化しクロスセルの推進や経営リソースの最適配分、知見共有の高度化を加速させます。当社は今後、「POS・決済・EC」を横断したサービス連携を一段と強固なものとし、より高付加価値なソリューションを提供してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。