○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇や人手不足の継続によるインフレ圧力の影響から、消費活動の伸び悩みがみられます。また、米国の金融・経済政策動向や中東情勢を含む地政学的リスク等を背景とした海外景気の不確実性については、当社グループとして引き続き注視しております。

　当社グループの属するソフトウエア業界においては、人手不足を背景とした業務効率化ニーズやデジタル化・高度化に向けた戦略的投資を受け、企業のIT投資は堅調に推移しております。一方で、ソフトウエア開発においては、要件の多様化に加え、管理面及び技術面での難易度の高まりにより、プロジェクトの複雑性が増しています。このような状況の下、当社グループでは進捗及び原価管理の強化を通じてプロジェクト管理体制の高度化を進めており、上半期に発生した一部の不採算プロジェクトについても、通期業績への影響は限定的な水準にとどまる見込みです。今後は、見積精度向上及び生産性の改善を通じて、中長期的な成長基盤の強化に取り組んで参ります。

　当第３四半期連結累計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業におきましては、自動車業界においてSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）への本格的なシフトが進展しており、これに伴い、車載組込みソフトウエア開発分野では大規模な投資や技術面での質的な変革が進むものと予測されます。当社グループは、SDV化の進展により重要性が一層高まる電動化領域（EV）及びコネクティッド技術を中心に、エンジニアのスキル高度化や開発体制の強化を継続的に推進し、自動車産業向け車載組込みソフトウエア分野における受注拡大に取り組んで参ります。また、民生・産業機器メーカーにおきましては、組込みソフトウエアを含む次世代製品の開発が、中長期的な競争力強化に直結する重要な取り組みとなっております。当社グループでは、将来を見据えた積極的な開発投資を進める顧客ニーズに対応するため、新たな技術動向への追従を重視すると共に、より高度化・複雑化する顧客要求に柔軟に対応できる体制の構築を進めております。具体的には、開発要員のマルチスキル化を通じて対応力を強化すると共に、AI技術を活用した開発プロセスの効率化や品質向上に取り組んで参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業における競争力強化や業務効率化を目的としたシステム投資は継続して活発な状況にあります。今後も事業のデジタル化に加え、省人化や合理化を目的とした取り組みが進展することで、製造DX関連の投資は高水準で推移すると見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント領域）におけるDX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用、AMR（自立移動ロボット）・AGV（無人搬送車）・AGF（無人フォークリスト）などのロボットを活用した構内物流の効率化、基幹システム刷新に対し製造業向け統合業務パッケージ「mcframe」による業務プロセスの標準化・効率化、等に向けた提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、受注及び業績の拡大を目指して参ります。また、製造業におけるDX推進やスマートファクトリー化の進展を背景に、生産管理パッケージ「mcframeシリーズ」を展開するビジネスエンジニアリング株式会社との協業関係の下、当社グループが強みを持つ設備制御領域と、同社が強みを持つ生産管理領域を組み合わせたMES関連ソリューションの提供に取り組んでおり、製造業向けソリューションの提供体制強化を進めております。

３）金融・公共関連事業におきましては、国内大手SIerとの良好なパートナーシップを基盤に、これまで参画してきた大型案件の機能強化や改修に加え、デジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」に関連する案件への対応を視野に入れた提案活動を強化しております。現在、デジタル庁は「行政のデジタル改革」から「社会全体のデジタル改革」へと舵を切り、AI・クラウド・データ連携を活用した取り組みが加速しています。当社グループは、こうした政策動向を踏まえ、顧客及びパートナー企業との信頼関係を一層強化しながら、安定的かつ継続的な受注・売上の確保を図ると共に、公共ヘルスケア分野を重点領域として、デジタル化やデータ連携基盤の需要を背景に、開発体制の強化と重点領域への集中を進め、パートナー企業との協働を通じて公共分野のDX推進に寄与して参ります。

４）ソフトウエア業界は、デジタル化の進展や新技術の台頭により、今後も堅調な成長が見込まれる一方で、深刻なIT人材不足が懸念されています。高度な専門性と創造性が求められるこの業界において、優秀な人材の確保と育成は、持続的な競争力を支える中核的な経営テーマとなっています。当社グループは人材を「資本」と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資の継続的な強化に取り組むと共に、新卒・経験者採用の拡充やM&Aを通じた人材獲得、パートナー企業との協業強化を推進しております。また、成長分野への人材シフトや、事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応力を高める開発者のリスキリング等にも注力しています。加えて、人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を目指しております。なお、昨今注目を集める生成型AIにつきましては、ソフトウエア開発業務や社内業務の効率化において大きな可能性を秘めていると認識しており、当社グループとしてもその活用に向けて前向きかつ慎重に活用を進めております。

　なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移している中、民生・産業機器に係る組込み関連開発において製品開発・改良に係る開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、3,018,236千円（前年同期比16.5％増）となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、4,771,942千円（前年同期比29.0％増）となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,325,112千円（前年同期比0.0％減）となりました。

　なお、上記３区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、88,037千円（前年同期比132.5％増）となりました。

 

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,203,327千円（前年同期比20.3％増）、営業利益1,137,219千円（前年同期比18.3％増）、経常利益1,164,220千円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益713,556千円（前年同期比12.6％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ622,147千円減少の10,617,330千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が452,697千円増加した一方、現金及び預金が826,373千円減少、電子記録債権が127,967千円減少、繰延税金資産が163,906千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,147,004千円減少の4,034,715千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加、賞与引当金が245,507千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が143,895千円減少、長期借入金が670,318千円減少、流動負債のその他に含めて表示している未払費用が556,796千円減少、未払金が194,387千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ524,857千円増加の6,582,615千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が713,556千円増加、その他有価証券評価差額金が25,467千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が263,193千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年４月10日に公表いたしました連結業績予想の数値に修正しております。詳細につきましては、「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、当該業績予想については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。