１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが全業種で本格化しております。これにより、クラウド、AI、自動化等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化に注力してまいりました。
アトラシアン製品の販売・サービス提供に関するグロースエクスパートナーズ株式会社との業務提携（2025年3月）や、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」の設立（2025年6月）など、国内における強固なパートナーシップの構築を推進いたしました。さらに、2025年12月にはBiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company（ベトナム）との資本業務提携に合意し、アジア市場を皮切りに、エンタープライズ顧客の海外需要を支援するグローバルな事業展開を本格始動させております。
これらの成長戦略が結実し、2026年３月には英国Financial Times社等が選出する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026（アジア太平洋地域の急成長企業500社）」に８年連続で選出されるなど、市場からも高い評価をいただいております。また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,892,579千円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益376,816千円（同17.8％減）、経常利益357,120千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円（同25.8％減）となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,954,406千円増加し、9,632,660千円（前連結会計年度比44.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が642,476千円、売掛金及び契約資産が361,143千円、前払費用が1,857,618千円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,666,997千円増加し、6,316,233千円（前連結会計年度比73.1％増）となりました。主な要因は、買掛金が443,714千円、契約負債が2,124,484千円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ287,408千円増加し、3,316,427千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が249,691千円増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ642,476千円増加し3,939,457千円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は697,070千円（前連結会計年度比84.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益357,120千円、契約負債の増加額2,118,916千円、及び仕入債務の増加額443,197千円があった一方で、売上債権の増加額358,348千円、前払費用の増加額1,857,567千円、及び法人税等の支払額158,485千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は34,671千円（前連結会計年度比75.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,550千円、無形固定資産の取得による支出7,251千円、及び敷金及び保証金の差入による支出12,825千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増減はありません。（前連結会計年度は91,296千円の支出）
次連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善や賃上げの浸透に伴う個人消費の回復により、内需をけん引役とした緩やかな成長が続くことが期待されます。一方で、米国の通商政策の行方や金利動向、地政学的リスクの長期化など、海外経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要です。
情報サービス分野におきましては、生成AIをはじめとする先端技術の社会実装が加速し、企業のDX投資は「効率化」から「競争力の源泉となる事業変革」へと一段と深化していくものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは以下の戦略を軸に、さらなる成長を目指してまいります。
第一に、アトラシアン製品をはじめとしたソリューション提供において、単なるツールの導入やクラウド移行支援に留まらず、各業界の特性やお客様ごとの固有の課題を伴走支援する「コンサルティング」の提供を一層強化いたします。高度な技術知見を背景に、ガバナンス構築や最適な運用プロセスの設計までを一貫して支援することで、顧客企業のDX実現に向けた真のパートナーとしての地位を確立してまいります。
第二に、アジア市場を皮切りとしたグローバルな事業展開を本格化させます。海外パートナーとの連携深化を通じて、国内の人手不足に対応する機動的な開発リソースを確保するとともに、日系エンタープライズ顧客の海外拠点における需要へのサポート体制を構築し、グローバル市場での新たな収益機会を創出してまいります。
第三に、AI技術を実業務に統合するソリューション展開を加速させ、顧客の生産性向上に直接寄与するサービスラインナップの拡充を図ります。
今後も事業規模の拡大とサービス競争力の強化に向け、シナジーの見込めるM&Aや戦略的投資を機動的に検討してまいります。
2027年２月期の業績予想は、売上高12,195百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益200百万円（同46.7％減）、経常利益200百万円（同43.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（同39.3％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用して連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、グローバルな事業展開や外国人株主比率の推移、国内の他企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
（注）当連結会計年度より成長ビジョン（Reignite2030）の実現に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
当社グループは、ツールソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）当連結会計年度より成長ビジョン（Reignite2030）の実現に向けて、報告セグメント配下の事業区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。