１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が引き続き残る中においても、個人消費や企業の設備投資は底堅く推移しました。企業収益の改善を背景に、国内景気は内需を中心とした緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、米国の金融政策、地政学的リスク、中国経済の減速懸念、為替相場の変動など、海外要因が日本経済に与える影響は依然として大きく、先行きについては不確実性が残る状況にあります。このため、世界経済および国際情勢の動向を引き続き注視していく必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に起因する人手不足が恒常的な課題となる中、企業や社会全体の持続的成長を支える手段として、デジタル技術の活用に対する期待が一層高まっています。業務効率化にとどまらず、事業モデルの変革や新たな付加価値の創出を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みは、引き続き拡大しています。特に、AI（人工知能）をはじめとする先進技術の利活用は、生産性向上や業務の高度化、サービス品質の向上に寄与するものとして、幅広い業種・業態で導入が進んでいます。このような背景のもと、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（業務自動化）、FinTech、エッジコンピューティング等の先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き堅調に推移しました。当社グループにおきましては、こうした市場環境を捉え、既存事業の安定的な成長を図るとともに、中長期的な成長を見据えた戦略投資および事業基盤の強化に取り組んでおります。これらの取り組みは概ね計画どおり進捗しており、今後の成長に向けた基盤の整備が進んでいます。
＜製品・サービスについて＞
・ミロ・ジャパン合同会社 と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定（2025年２月）
＜資本業務提携について＞
・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意（2025年３月）
・株式会社BlueMeme、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ、株式会社サーバーワークス・キャピタルと共同で、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」を設立（2025年６月）
・BiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company (本社：ベトナムハノイ）と資本業務提携に合意（2025年12月）
＜市場からの評価について＞
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に７年連続で選出（2025年３月）
また、社内においてもDXの推進や働き方改革を通じて、生産性のさらなる向上やコスト削減を目指し、時代の変化に対応した社内改革を進めています。今後も全役職員が一体となって、既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓による受注拡大に取り組むとともに、DXのさらなる推進を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は8,071,009千円（前年同期比22.3％増）、営業利益296,681千円（前年同期比3.5％減）、経常利益273,451千円（前年同期比13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211,886千円（前年同期比13.3％減）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,747,949千円増加し、8,426,203千円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が485,400千円、前払費用が1,553,787千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が310,658千円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,508,611千円増加し、5,157,847千円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。主な要因は、契約負債が1,775,461千円増加した一方で、買掛金が321,169千円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ239,337千円増加し、3,268,355千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が193,830千円増加、自己株式の処分による増加25,976千円によります。
2026年２月期の業績につきましては、2025年４月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数70,000株、総額100,000千円を上限として2024年８月21日から2024年11月29日の期間で自己株式の取得を進めておりましたが、2024年11月５日時点で取得株式数70,000株、総額90,527千円を取得し、自己株式の取得は終了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が91,131千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が25,976千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が65,155千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。