○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

a.経営環境

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、継続する物価上昇、地政学リスクや不安定な為替相場、イラン情勢の影響の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費・物流費の上昇や、業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が引き続き求められており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も引き続き社会課題としての対応が求められております。また、生成AIによるSaaS全般への影響が懸念されているものの、当社のサービスは人の運用・判断に密接にかかわっているため生成AIに代替される可能性は低いと捉えております。そのため、当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは引き続き高く、さらに需要予測に加えて、人手不足・物流課題の対応に向けた業務効率化のためのIT投資についても増加していくものと見込まれます。

　このような環境の中、当社の導入実績は、2026年３月31日時点でARR（注１）は1,593,246千円（前年同期比15.0％増）、食品スーパーシェア率は37.2％（同0.5pt増）、小売業全体でのシェア率は19.1％（同0.2pt増）（注２）、契約企業数は121社（同１社増）、クラウドサービスの有償店舗数3,317店舗（同102店舗増）（注３）、クラウドサービスの有償アカウント数は13,496アカウント（同1,083アカウント増）（注４）に増加しております。当第１四半期累計期間における売上高は483,725千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は26,500千円（同39.4％減）、経常利益は42,041千円（同5.7％減）、四半期純利益は29,566千円（同5.0％減）となりました。

　また、前事業年度に引き続き、需要予測分野に加え、中長期の新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益拡大を図るとともに、経済産業省の補助事業である「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」をはじめ、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS（シノプス ダブリュエルエムエス）」シリーズについては、既存・新規ユーザーへの提案、実証実験を行い、収益化への取組みを着実に進めております。

 

（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2026年３月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。

（注２）シェア率は、sinops契約企業の年商÷ターゲット企業の年商で算出。食品スーパーシェアのターゲット企業は、売上400億円以上の食品スーパー。小売シェアのターゲット企業は、コンビニ・百貨店除く売上400億円以上の小売業（連結子会社は子会社の本社地域で集計）。

（注３）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く）。

（注４）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。

 

b.経営成績の分析

(単位:千円)

 

①売上高

　クラウド売上高は、既存ユーザーへのアップセルやクロスセルが主要因となり、311,437千円（前年同期比55,994千円増・21.9％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことやユーザーの企業統合に伴うサポート作業売上増加が主要因となり、112,051千円（同15,215千円増・15.7%増）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルにより受注状況は概ね計画通りに推移しているものの、導入時期の兼ね合いから、56,461千円（同13,359千円減・19.1%減）にとどまりました。パッケージ売上高についても概ね計画通り推移しており、既存ユーザーの店舗追加があったことが主要因となり、3,775千円（同28,342千円減・88.2％減）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は483,725千円（同29,508千円増・6.5％増）となりました。

 

②売上総利益

　当第１四半期累計期間は、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数が増加したことやクラウドサービスの利用ユーザーの増加に伴い通信費が増加したことが主要因となり、売上原価が前年同期比41,174千円増加（前年同期比15.6％増）となりました。その結果、売上総利益が178,636千円（同11,665千円減・6.1％減）となりました。

 

③営業利益・経常利益

　当第１四半期累計期間は、協力会社を活用した業務効率化のための外注費が増加したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比5,587千円増加（前年同期比3.8％増）となりました。その結果、営業利益が26,500千円（同17,252千円減・39.4％減）、経常利益は42,041千円（同2,556千円減・5.7％減）となりました。

 

④四半期純利益

　当第１四半期累計期間における四半期純利益は29,566千円（前年同期比1,557千円減・5.0％減）となりました。

 

　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

　当第１四半期会計期間末における総資産は2,223,511千円（前事業年度末比214,554千円の減少）となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア開発仮勘定が34,914千円増加した一方で、現金及び預金が104,220千円、売掛金が118,867千円、ソフトウエアが31,311千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

②負債

　負債は354,718千円（前事業年度末比184,993千円の減少）となりました。主な要因は、賞与引当金が45,063千円増加した一方で、未払法人税等が102,640千円、流動負債のその他に含まれる未払金が61,226千円、契約負債が42,052千円、未払消費税等が19,341千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

③純資産

　純資産は1,868,792千円（前事業年度末比29,560千円の減少）となりました。主な要因は、四半期純利益として29,566千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が49,967千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期通期の業績予想につきましては、2026年２月12日の「2025年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想から変更ありません。

　また、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。