１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価 …………………………………………２
（２）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴うエネルギー供給不安など、景気下押し要因があったものの、生成AI関連投資の拡大や企業・個人による生成AI活用の普及など、AIの社会実装が急速に進展しました。また、労働力不足を背景とした省人化・自動化需要も引き続き高水準で推移しており、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、ロボット・デジタルツイン等を活用した自動化需要が拡大しております。加えて、AIが現実空間を知覚し、自律的に行動・継続学習する「フィジカルAI」への注目が世界的に高まっております。
このような状況下、当社グループは、「あらゆる機械の眼（Eyes for All Machines）」をビジョンとして掲げ、フィジカルAI時代における基盤技術となる「空間知覚（Spatial Perception）」技術の研究開発、ライセンス提供ならびにソリューション展開を進めてまいりました。空間知覚とは、AIやロボットが現実空間を理解するための技術領域であり、機械が現実世界を認識し、位置を把握し、周辺環境を理解しながら行動するための中核技術です。当社グループは、この空間知覚をAIが現実空間に存在するための、フィジカルAIの根幹技術として位置付けております。
空間知覚の基礎となる技術は、当社グループの基幹技術である独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が移動しながらリアルタイムに自己位置推定と環境地図生成を行うものです。2021年３月期には、SLAM分野を世界的にリードする独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化し、2023年３月期には、同社の直接法SLAMと、当社が従来から保有する間接法SLAMとのハイブリッド化に成功し、基本性能を向上させました。また、当社技術を組み込んだ顧客製品の商用化も継続して進展しており、中でもIntel社のロボット開発プラットフォームへの本格採用は、当技術領域の専門企業による世界初の大手半導体メーカー向け商用SLAM採用として、重要なマイルストーンとなりました。
当連結会計年度において、当社グループは、「空間知覚プラットフォーム」へのコアSWの拡張を進め、デジタルツイン向け及びロボット向けを中心にHWやソリューションも含めて技術・事業領域を拡大しました。デジタルツイン向けでは、Kudan PRISMを中心としたソリューション展開を開始し、設備管理・インフラ点検・災害対応等に向けたDXソリューションの提供を推進しました。また、ソリューション展開を加速するため、関連ハードウェアパッケージも活用しながら市場開拓及び顧客基盤拡大を進め、将来的な高収益ソフトウェア展開に向けた基盤構築を推進しました。
ロボット向けでは、物流・製造・建設・インフラ等の幅広い産業領域において、自律移動及びロボット活用への需要が拡大しております。一方で、屋内外混在環境、特徴点の少ない環境、頻繁に変化する環境等、複雑環境における自律移動の実現には依然として高い技術的課題が存在しております。当社グループは、これまで培ってきた自己位置推定・環境地図生成技術を基盤として、ナビゲーション、環境認識等を含む自律移動ソフトウェア基盤へと技術領域を拡張し、ロボット向けソリューション展開を推進しております。当連結会計年度においては、政府関連プロジェクト等を通じて、自律移動向けソフトウェア基盤の開発及び事業連携を推進するとともに、従来の数理的手法に加え、知覚データ主導型のフィジカルAIモデル導入にも取り組みました。
また、フィジカルAIの発展においては、現実空間に関する大規模かつ高品質なデータの構築が重要となります。当社グループは、デジタルツインによる現実空間の高精度データ化技術と、ロボットによる空間行動データ取得技術を組み合わせることで、フィジカルAI向けデータ技術の提供にも取り組んでおります。デジタルツインとロボットは、いずれも現実空間を知覚・理解し、AIによる判断・行動・継続学習につなげるという点で密接に関連しており、当社グループは、両領域を横断する空間知覚技術を提供することで、フィジカルAI時代における独自優位性の確立を進めております。
今後につきましては、デジタルツイン・ロボット・データ技術を統合した空間知覚プラットフォームの展開を進めるとともに、高粗利ソフトウェアへの集中を通じて収益性向上を図ってまいります。また、フィジカルAI市場の拡大に合わせて、空間知覚を中核としたソフトウェア及びソリューション提供を拡大し、中長期的な事業成長及び収益拡大を目指してまいります。
技術・事業領域の拡大に加え、フィジカルAI市場の本格化を背景に、デジタルツイン・ロボット向けに多角的に売上が伸長し、売上高は前期実績から増加となりました。
当期に取り組んだ固定費削減施策の成果及び一部案件に関する人件費等が売上原価に計上されたこと等により、販売費及び一般管理費は956,733千円（前年同期比16.1%減）に減少し、主な内訳は人件費405,906千円、経費及び償却費344,915千円、研究開発費206,568千円であります。その他、為替レートの変動による為替差益354,693千円（前年同期は21,538千円）、研究開発に対する補助金収入58,313千円、取得した固定資産の評価減に伴う減損損失12,758千円が発生しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,196,972千円（前年同期比131.3%増）、営業損失は585,955千円（前年同期は営業損失800,595千円）、経常損失は174,487千円（前年同期は経常損失743,274千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は188,266千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失801,723千円）となりました。
なお、当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,447,595千円（前連結会計年度末比434,554千円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（同607,780千円減）、および売掛金及び契約資産の増加（同185,127千円増）によるものであります。
また、固定資産は530,387千円（前連結会計年度末比1,394千円増）となりました。
以上の結果、資産合計は2,977,983千円（前連結会計年度末比433,159千円減）となりました。
(負債）
当連結会計年度末における流動負債は335,533千円（前連結会計年度末比62,381千円増）となりました。
以上の結果、負債合計は335,533千円（前連結会計年度末比55,495千円増）となりました。
(純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,642,449千円（前連結会計年度末比488,655千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失188,266千円、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比335,215千円減）によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、632,051千円の支出（前年同期は815,067千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失187,246千円、為替差益354,867千円、売上債権及び契約資産の増加額158,521千円、営業投資有価証券の減少30,807千円及び株式報酬費用29,477千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,734千円の支出（前年同期は161,796千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,758千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは18,464千円の収入（前年同期は1,850,764千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入18,490千円によるものです。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ607,780千円減少し、1,986,078千円となりました。
2027年３月期の事業戦略については、本日公表いたしました「2026年３月期通期決算説明」資料をご参照下さい。
2027年３月期の業績予想といたしましては、売上高1,030,000千円（前年同期比13.9%減）、営業損失340,000千円（前年同期は営業損失585,955千円）を計画しております。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、同利益項目への影響の大きい為替差損益の見積もりが困難であることから、具体的な金額の予想については現時点で開示しない方針とさせて頂きます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。国際財務報告基準の適用については未定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
（注２）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
該当事項はありません。