○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

2

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

7

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

7

 

1.当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・2次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。

 

当中間連結会計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は423,417千円(前年同期比64.6%増)、営業利益は61,939千円(前年同期は営業損失126,412千円)、経常利益は64,757千円(前年同期は経常損失126,121千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は64,492千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失125,457千円)となりました。

なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

主なサービス別の状況は以下のとおりであります。

(a)コンサルティングサービス

当中間連結会計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、247,833千円(前年同期比177.6%増)でありました。

(b)ASPサービス

当中間連結会計期間におけるASPサービスの売上高は、170,972千円(前年同期比4.8%増)でありました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は823,402千円となり、前連結会計年度末に比べ27,196千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20,174千円、仕掛品が4,933千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は74,097千円となり、前連結会計年度末に比べ13,173千円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘定が8,848千円、ソフトウェアが4,693千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,023千円減少し、897,499千円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は123,291千円となり、前連結会計年度末に比べ79,176千円減少いたしました。これは主に前受金が76,433千円、その他流動負債が2,421千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債はありません。

この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ79,176千円減少し、123,291千円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は774,207千円となり、前連結会計年度末に比べ65,152千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を64,492千円計上し、為替換算調整勘定が659千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて20,174千円減少し、688,713千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における営業活動の結果、支出した資金は3,073千円(前年同期は254,480千円の支出)となりました。これは主に前受金の減少76,887千円、棚卸資産の減少5,611千円、税金等調整前中間純利益64,757千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における投資活動の結果、支出した資金は16,891千円(前年同期は1,424千円の支出)となりました。これはソフトウエアの取得による支出13,192千円、有形固定資産の取得による支出3,698千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における財務活動の結果、獲得及び支出した資金はありません(前年同期は1,173千円の収入)。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年7月期の通期業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であると判断したため記載しておりません。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

708,887

688,713

売掛金

84,907

85,727

仕掛品

17,036

12,103

その他

39,767

36,858

流動資産合計

850,598

823,402

固定資産

 

 

有形固定資産

41,746

43,421

ソフトウエア

-

4,693

ソフトウエア仮勘定

-

8,848

投資その他の資産

19,177

17,133

固定資産合計

60,923

74,097

資産合計

911,522

897,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,136

4,960

前受金

166,571

90,137

未払法人税等

290

145

その他

30,470

28,048

流動負債合計

202,468

123,291

負債合計

202,468

123,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

82,220

82,220

資本剰余金

729,810

729,810

利益剰余金

△99,184

△34,691

自己株式

△22,291

△22,291

株主資本合計

690,554

755,047

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

15,729

16,389

その他の包括利益累計額合計

15,729

16,389

新株予約権

2,771

2,771

純資産合計

709,054

774,207

負債純資産合計

911,522

897,499

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

257,281

423,417

売上原価

58,964

99,689

売上総利益

198,316

323,728

販売費及び一般管理費

324,729

261,788

営業利益又は営業損失(△)

△126,412

61,939

営業外収益

 

 

受取利息

1,107

478

為替差益

-

2,328

その他

29

10

営業外収益

1,136

2,817

営業外費用

 

 

支払利息

1

-

為替差損

844

-

営業外費用合計

845

-

経常利益又は経常損失(△)

△126,121

64,757

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△126,121

64,757

法人税、住民税及び事業税

△663

264

法人税等合計

△663

264

中間純利益又は中間純損失(△)

△125,457

64,492

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△125,457

64,492

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

 至 2026年1月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△125,457

64,492

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

982

659

その他の包括利益合計

982

659

中間包括利益

△124,474

65,152

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△124,474

65,152

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

 至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△126,121

64,757

減価償却費

2,230

2,370

受取利息

△1,107

△478

支払利息

1

-

売上債権の増減額(△は増加)

40,715

△273

棚卸資産の増減額(△は増加)

△27,487

5,611

仕入債務の増減額(△は減少)

1,417

△202

未払消費税等の増減額(△は減少)

△2,070

△2,824

前受金の増減額(△は減少)

△102,950

△76,887

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△14,842

2,929

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△27,339

△574

その他の固定資産の増減額(△は増加)

2,255

2,255

小計

△255,298

△3,316

利息の受取額

1,107

478

利息の支払額

△1

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△288

△235

営業活動によるキャッシュ・フロー

△254,480

△3,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,424

△3,698

ソフトウエアの取得による支出

-

△13,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,424

△16,891

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,210

-

リース債務の返済による支出

△36

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,173

-

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,518

△209

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△256,250

△20,174

現金及び現金同等物の期首残高

826,014

708,887

現金及び現金同等物の中間期末残高

569,763

688,713

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

 該当事項はありません。