○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度のわが国経済は、円安の影響等による物価上昇の継続などにより景気の下振れリスクがあるものの、各種政策の効果もあって雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続、それに伴う日本との金利差による円安基調、中国における不動産市場及び個人消費の停滞継続、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫、米国の通商政策動向など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続いたしました。

 当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、小売企業や消費財メーカーなど顧客企業の収益拡大に貢献するソリューションの提供を主力事業としております。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やAIの台頭というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を背景に、小売企業や消費財メーカー等の顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

 当事業年度においては、大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションの垂直展開による業績貢献に加え、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ収益基盤の強化が進みました。また、前事業年度に実施した伊藤忠商事株式会社との資本業務提携に加え、さらなる販路の拡大やサービスの水平展開を強力に推進するため、アルフレッサ ヘルスケア株式会社との協業開始および株式会社あらたとの戦略的業務提携契約を締結いたしました。これにより、食品、医薬品、日用品という消費財における主要3領域をカバーする国内トップクラスの卸商社との協業パートナー網が完成いたしました。リテールメディア領域では、ソニーグループのSMN株式会社や三井物産グループの株式会社MBKデジタルが提供する広告ソリューションに、当社の広告用購買セグメントデータの連携を開始いたしました。また、事業の拡大に伴い、情報資産を適切に管理し、顧客企業が安心してサービスを利用できる体制を構築するため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022+Amd1:2024(JIS Q 27001:2025)」の認証を取得いたしました。一方で、中長期的なさらなる収益拡大を見据え、人材投資やAIソリューションの業務洗練化を優先して進めた結果、運営・稼働費等の先行費用が嵩んだことにより、2025年5月14日に公表いたしました通期業績予想を下回る結果となりましたが、前事業年度に対しては大幅な増収増益となりました。

 以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,870,468千円(前事業年度比20.3%増)となり、営業利益は101,600千円(前事業年度比109.6%増)となり、経常利益は108,959千円(前事業年度比121.6%増)、当期純利益は80,508千円(前事業年度比508.5%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の部)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ171,438千円増加し1,534,079千円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛金の増加により、1,315,188千円と前事業年度末に比べ172,915千円増加いたしました。固定資産は、ソフトウエア開発及び出資金の払込みを行った一方で、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、218,890千円と前事業年度末に比べ1,477千円減少いたしました。

 

(負債の部)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ88,319千円増加し370,161千円となりました。流動負債は、買掛金や契約負債の増加により、366,305千円と前事業年度末に比べ88,284千円増加いたしました。

 

(純資産の部)

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,118千円増加し1,163,917千円となりました。利益剰余金が80,508千円増加したほか、ストック・オプションの行使により資本金が1,305千円増加し、さらに資本剰余金も1,305千円増加いたしました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は971,079千円と、前事業年度末に比べ111,521千円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度末における営業活動により獲得した資金は189,052千円(前事業年度は37,153千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益102,963千円、減価償却費65,829千円、売上債権の増加額65,387千円、仕入債務の増加額44,921千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度末における投資活動により使用した資金は74,205千円(前事業年度は104,905千円の支出)となりました。これは主に、出資金の払込による支出32,500千円及び有形固定資産の取得による支出15,899千円及び無形固定資産の取得による支出15,518千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度末における財務活動により使用した資金は2,870千円(前事業年度は10,220千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,480千円があった一方で、新株の発行による収入2,610千円があったことによるものです。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、新中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)の始動に伴い、従来の「データ分析会社」から、企業の意思決定そのものを支える「意思決定支援会社」への進化を加速させ、オフラインからオンラインまでを横断する意思決定基盤(OS)としての地位確立に邁進してまいります。

 具体的には、国内トップクラスの卸商社との協業パートナー網を最大限に活用し、中堅・中小メーカーを含む広範な市場へ「標準化されたデータ活用インフラ」を効率的に横展開することで、ストック型収益の量的拡大を図ります。また、AIスタートアップとの連携強化によりリテールデータとAIインサイトを掛け合わせた高付加価値かつ利便性の高いソリューションを開発・提供し、収益性向上や生産性改善を支援することで、顧客単価の向上と新規顧客の獲得を強力に推進いたします。加えてリテールメディア領域においては、業態やチャネルを問わず活用できる横断的な評価指標を実装し、新たな収益の柱として早期の確立を目指します。

 これにより、2027年3月期の通期業績予想につきましては、売上高2,200百万円(前事業年度比17.6%増)と増収を見込むものの、中期的な利益拡大に向けた仕込みを強化する期として一定の戦略投資費用等を織り込み、営業利益80百万円(前事業年度比21.3%減)、経常利益78百万円(前事業年度比27.6%減)、当期純利益63百万円(前事業年度比21.4%減)としております。

 なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は予想数値と異なる結果となる場合があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案し、適切に対応していく方針であります。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

859,557

971,079

売掛金

195,859

261,246

前払費用

67,335

76,107

その他

19,520

8,734

貸倒引当金

-

△1,980

流動資産合計

1,142,272

1,315,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

5,991

4,999

工具、器具及び備品(純額)

20,628

21,892

有形固定資産合計

26,620

26,892

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

76,327

81,299

ソフトウエア仮勘定

40,418

-

その他

1,954

1,596

無形固定資産合計

118,700

82,896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,485

2,000

出資金

25,000

55,624

繰延税金資産

27,257

26,126

その他

15,304

25,350

投資その他の資産合計

75,046

109,101

固定資産合計

220,368

218,890

資産合計

1,362,640

1,534,079

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,003

95,925

1年内返済予定の長期借入金

5,480

-

未払金

29,127

16,254

未払費用

13,596

13,105

未払法人税等

13,989

26,629

未払消費税等

16,530

34,381

契約負債

90,860

114,906

賞与引当金

22,702

23,475

その他

34,731

41,627

流動負債合計

278,021

366,305

固定負債

 

 

資産除去債務

3,820

3,855

固定負債合計

3,820

3,855

負債合計

281,841

370,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,469

1,371,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

209,959

211,264

資本剰余金合計

209,959

211,264

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△499,629

△419,120

利益剰余金合計

△499,629

△419,120

株主資本合計

1,080,798

1,163,917

純資産合計

1,080,798

1,163,917

負債純資産合計

1,362,640

1,534,079

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

売上高

1,554,285

1,870,468

売上原価

659,441

821,563

売上総利益

894,843

1,048,904

販売費及び一般管理費

846,374

947,304

営業利益

48,468

101,600

営業外収益

 

 

受取利息

527

1,834

受取保険金

-

7,890

受取補填金

-

1,440

雑収入

2,130

1,608

営業外収益合計

2,657

12,773

営業外費用

 

 

支払利息

73

11

投資事業組合運用損

-

1,875

為替差損

0

455

株式交付費償却

1,885

-

支払手数料

-

3,000

雑損失

-

72

営業外費用合計

1,959

5,414

経常利益

49,166

108,959

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

26,335

5,484

固定資産除却損

-

510

特別損失合計

26,335

5,995

税引前当期純利益

22,831

102,963

法人税、住民税及び事業税

7,474

21,324

法人税等調整額

2,125

1,130

法人税等合計

9,599

22,455

当期純利益

13,231

80,508

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

181,551

27.5

203,000

24.7

Ⅱ 経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

33,278

 

49,018

 

システム運用・保守費

 

80,167

 

165,400

 

支払手数料

 

71,628

 

28,161

 

データセンター使用料

 

144,721

 

166,445

 

業務委託費

 

114,527

 

145,023

 

その他

 

33,565

72.5

64,513

75.3

当期売上原価

 

659,441

100.0

821,563

100.0

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,360,679

200,169

200,169

当期変動額

 

 

 

新株の発行

9,790

9,790

9,790

当期純利益

-

-

-

当期変動額合計

9,790

9,790

9,790

当期末残高

1,370,469

209,959

209,959

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

512,860

512,860

1,047,987

1,047,987

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

19,580

19,580

当期純利益

13,231

13,231

13,231

13,231

当期変動額合計

13,231

13,231

32,811

32,811

当期末残高

499,629

499,629

1,080,798

1,080,798

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

1,370,469

209,959

209,959

当期変動額

 

 

 

新株の発行

1,305

1,305

1,305

当期純利益

-

-

-

当期変動額合計

1,305

1,305

1,305

当期末残高

1,371,774

211,264

211,264

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

499,629

499,629

1,080,798

1,080,798

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

-

-

2,610

2,610

当期純利益

80,508

80,508

80,508

80,508

当期変動額合計

80,508

80,508

83,118

83,118

当期末残高

419,120

419,120

1,163,917

1,163,917

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

22,831

102,963

減価償却費

46,597

65,829

株式交付費償却

1,885

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

1,980

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,994

773

受取利息

△527

△1,834

受取保険金

-

△7,890

支払利息

73

11

投資事業組合運用損益(△は益)

-

1,875

為替差損益(△は益)

0

455

売上債権の増減額(△は増加)

△36,631

△65,387

前払費用の増減額(△は増加)

△20,048

△8,699

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,143

44,921

未払金の増減額(△は減少)

22,720

△13,607

未払費用の増減額(△は減少)

△5,997

△491

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,755

18,936

契約負債の増減額(△は減少)

△24,774

24,045

その他

28,763

23,934

小計

36,498

187,816

利息の受取額

527

1,834

保険金の受取額

-

7,890

利息の支払額

△73

△11

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

201

△8,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,153

189,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△15,309

△15,899

有形固定資産の除却による支出

-

△382

無形固定資産の取得による支出

△88,663

△15,518

敷金の差入による支出

△931

-

出資金の払込による支出

-

△32,500

保険積立金の積立による支出

-

△9,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

△104,905

△74,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△29,800

△5,480

株式の発行による収入

19,580

2,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,220

△2,870

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△455

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△77,971

111,521

現金及び現金同等物の期首残高

937,529

859,557

現金及び現金同等物の期末残高

859,557

971,079

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

223.59円

240.41円

1株当たり当期純利益

2.76円

16.63円

潜在株式調整後1株当たり純利益

2.74円

16.58円

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 

 

当期純利益(千円)

13,231

80,508

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

13,231

80,508

普通株式の期中平均株式数(株)

4,788,677

4,840,355

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

36,106

14,863

(うち新株予約権(株))

(36,106)

(14,863)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,080,798

1,163,917

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,080,798

1,163,917

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,833,800

4,841,200

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。