○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年3月31日)

増減率

売上高

1,354,162

2,547,301

88.1%

営業利益

170,583

560,634

228.7%

経常利益

156,318

346,486

121.7%

四半期純利益

100,528

229,344

128.1%

 

当第1四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)の我が国経済におきましては、雇用・所得環境に底堅さが見られる一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格・物流コストの上昇懸念など、先行き不透明な状況が続きました。企業活動は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の影響による消費者マインドの慎重化も見られ、景気動向は依然として注視が必要な状況にあります。

当社を取り巻く業界におきましては、新築価格の高止まりや建築コストの上昇を背景に、既存物件のバリューアップや用途転換への関心が引き続き高まっております。賃貸マンションに加え、宿泊施設、分譲マンション、地方創生関連施設など、建物種別や活用目的の多様化が進んでおり、物件ごとの投資ニーズや改修内容も多様化しております。また、空き家活用、宿泊需要への対応、収益物件の競争力強化を目的としたリノベーションや修繕需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件にすることで入居率及び賃料の改善を図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションのみならず、宿泊施設、分譲マンション、地方創生案件等に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を組み合わせた提案を推進し、案件獲得を進めております。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、既存顧客・パートナー企業からの継続受注及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行い、ご要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年同期比で減少となりましたが、概ね想定どおりに推移しております。

内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得及び連携強化に加え、宿泊施設、分譲マンション、地方創生案件など対象領域の拡大を進めた結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得及び受注単価の上昇が進み、好調な売上成長を続けております。

外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携強化に加え、修繕需要の取り込みを進めた結果、受注は好調に推移し、当社のフロー収益を牽引いたしました。

 

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,547,301千円(前年同期比88.1%増)、営業利益は560,634千円(前年同期比228.7%増)、経常利益は346,486千円(前年同期比121.7%増)、四半期純利益は229,344千円(前年同期比128.1%増)となりました。

今後も物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

 なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年3月31日)

増減率

総資産額(千円)

10,768,982

10,838,936

0.6%

純資産額(千円)

1,627,361

1,856,705

14.1%

1株当たり純資産額(円)

264.55

301.88

14.1%

 

    (資産)

     当第1四半期会計期間末における総資産は10,838,936千円であり、前事業年度末に比べ69,953千円増加いたしました。主な要因は売掛金が600,698千円、建設仮勘定が103,369千円それぞれ減少したものの、未収入金が576,866千円、建物が159,492千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

    (負債)

     当第1四半期会計期間末における負債は8,982,230千円であり、前事業年度末に比べ159,390千円減少いたしました。主な要因は短期借入金が400,000千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が202,963千円、買掛金が163,797千円、前受金が111,922千円、未払消費税等が67,935千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

 (純資産)

  当第1四半期会計期間末における純資産は1,856,705千円であり、前事業年度末に比べ229,344千円増加いたしました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月9日付「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました予想から変更はありません。

 なお将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(単位:千円)

 

前事業年度実績

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

当事業年度予想

(自 2026年1月1日

  至 2026年12月31日)

増減率

売上高

7,413,568

10,000,000

34.9%

営業利益

977,807

1,700,000

73.9%

経常利益

770,299

1,100,000

42.8%

当期純利益

416,997

650,000

55.9%

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

969,854

948,236

売掛金

7,235,749

6,635,050

商品

302,294

302,422

貯蔵品

8,994

11,165

前渡金

141,435

160,791

前払費用

652,891

592,986

未収入金

758,174

1,335,041

その他

196,014

294,524

貸倒引当金

△374,453

△372,836

流動資産合計

9,890,955

9,907,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

26,471

185,963

車両運搬具(純額)

0

2,237

工具、器具及び備品(純額)

285,815

296,123

建設仮勘定

103,369

有形固定資産合計

415,655

484,324

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,997

4,497

その他

189

189

無形固定資産合計

5,187

4,687

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,000

10,000

破産更生債権等

10,726

18,560

長期前払費用

23,542

36,714

繰延税金資産

242,132

217,085

その他

181,508

178,743

貸倒引当金

△10,726

△18,560

投資その他の資産合計

457,183

442,543

固定資産合計

878,026

931,555

資産合計

10,768,982

10,838,936

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

710,245

546,448

短期借入金

3,900,000

4,300,000

1年内返済予定の長期借入金

855,687

835,671

未払金

85,716

64,803

未払費用

5,316

789

未払法人税等

91,430

91,944

未払消費税等

122,179

54,243

前受金

1,794,456

1,682,534

預り金

31,855

19,263

賞与引当金

16,517

44,129

その他

82,551

109,739

流動負債合計

7,695,955

7,749,566

固定負債

 

 

長期借入金

1,350,865

1,167,918

アフターコスト引当金

57,077

58,789

その他

37,722

5,956

固定負債合計

1,445,665

1,232,664

負債合計

9,141,620

8,982,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,045

80,045

資本剰余金

454,874

454,874

利益剰余金

1,090,916

1,320,260

自己株式

△228

△228

株主資本合計

1,625,608

1,854,952

新株予約権

1,753

1,753

純資産合計

1,627,361

1,856,705

負債純資産合計

10,768,982

10,838,936

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

売上高

1,354,162

2,547,301

売上原価

794,678

1,593,733

売上総利益

559,484

953,567

販売費及び一般管理費

388,900

392,933

営業利益

170,583

560,634

営業外収益

 

 

受取利息

507

986

受取配当金

844

740

受取手数料

71

41

その他

238

586

営業外収益合計

1,661

2,355

営業外費用

 

 

支払利息

11,335

20,110

債権売却損

132,307

支払手数料

1,000

60,920

その他

3,591

3,164

営業外費用合計

15,926

216,503

経常利益

156,318

346,486

税引前四半期純利益

156,318

346,486

法人税、住民税及び事業税

577

92,095

法人税等調整額

55,212

25,047

法人税等合計

55,790

117,142

四半期純利益

100,528

229,344

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

    当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

減価償却費

16,282千円

19,840千円

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式会社紀陽銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

 

(1)借入金額

1,100,000千円

(2)借入利率(年利)

変動金利

(3)資金使途

日本中央管理株式会社の株式取得(完全子会社化)資金、取得関連費用及び運転資金

(4)借入実行日

2026年4月20日

(5)返済期日

2036年4月30日

(6)弁済方法

元金均等返済

(7)担保

なし

(8)保証

当該子会社による連帯保証

(9)財務制限条項

2027年12月期以降の各年度の決算期における貸借対照表上の純資産の部の金額について、2026年12月期決算の貸借対照表上における純資産の部の金額の75%以上に維持すること