○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢等に緩やかな改善がみられる一方で、物価上昇や海外政治経済動向等、依然として先行き不透明感な状況が続いております。

　当社が属するDX市場に関して、DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。すなわちコスト削減を目的として、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的として、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」へシフトすることが求められています。「攻めのDX」は、顧客接点の変革、サービス商品の変革、そしてビジネスモデルの変革へとステップが進むため達成難度は高いものの、これを実現することで企業は高い競争力を獲得できます。この「攻めのDX」こそがDXの本質であると言えます。

　日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる企業の割合は約９割に達しますが、その背景にはデジタル技術の普及により自社の優位性や競争力が低下することへの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％にとどまり、DX推進の上位課題として「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を経た影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンライン化や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。

　このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて年平均成長率15.7％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。

　当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

　当第３四半期累計期間の経営成績に関して、旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の第３四半期会計期間売上高2,154百万円を達成しました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は65社（前年同期は51社。前四半期は63社）となりました。大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注３）」については30.8百万円（前年同期は37.8百万円。前四半期は29.9百万円）となりました。

　提案体制強化の活動が一部の既存顧客との取引拡大に繋がり、四半期売上高が50百万円以上の顧客数は13社（前年同期は10社。前四半期は10社）となりました。売上総利益率は、オペレーションの徹底による健全なプロジェクト運営及びエンジニアのアサイン最適化、社内AI活用を通じて、高水準を実現しました。

　具体的な取り組み内容として、API（注４）連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築に加え、Salesforceプラットフォームを活用した顧客と繋がるコミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーションの連携開発を手掛けました。また、拡大が見込まれるAI領域に関して、AI、データ統合及びAPI連携を組み合わせたワンストップソリューションを提供しました。

　大手企業の主力事業領域や公共領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献しました。注力している自律型AIエージェント「Agentforce」は新規に複数社から、データ統合プラットフォーム「Data 360」については既存大口顧客からそれぞれ受注を獲得し、取引拡大に繋げました。

　ID認証プラットフォームの「Okta（Auth0）」導入支援は既存顧客から受注し、取引拡大に繋げました。

　クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）は、2025年12月末時点で408人（前年同期は353人、前四半期は403人）となりました。

 

注

１.　大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企

業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

２.　四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客

数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

３.　顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再

販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が１百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

４.　API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するイン

タフェース仕様

５.　クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、

マネージャー等の専門職

　上記により、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高5,968,783千円（前年同期比0.2％減）、売上総利益2,803,793千円（前年同期比5.7％増）、営業利益791,241千円（前年同期比2.2％増）、経常利益790,557千円（前年同期比2.7％増）、四半期純利益474,733千円（前年同期比1.6％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期会計期間末における財政状態は、資産合計4,543,527千円（前事業年度末比8.2％増）、負債合計は1,333,539千円（前事業年度末比9.7％減）、純資産合計は3,209,987千円（前事業年度末比17.9％増）となりました。

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より363,438千円増加し、4,096,444千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が167,247千円増加したこと、前払費用が139,578千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より18,416千円減少し、447,082千円となりました。これは主に、有形固定資産が60,407千円増加した一方で、投資その他の資産が78,429千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より69,659千円減少し、924,377千円となりました。これは主に、未払法人税等が102,274千円増加した一方で、未払消費税等が195,271千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より72,997千円減少し、409,162千円となりました。これは長期借入金を50,814千円返済したこと、長期前受金が22,183千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より487,679千円増加し、3,209,987千円となりました。これは主に四半期純利益474,733千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ2025年５月８日に公表した業績予想を修正しました。詳細は、本日公表の「通期業績予想の修正並びに特別損失（関係会社株式評価損）計上の見込みに関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。

 

１.　自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式の取得を行う理由

この度、当社は、留保金課税の解消を目指すことを重要な経営課題として検討を進める中で、合同会社クロ（当社代表取締役ＣＥＯである黒川幸治が自己の計算において議決権の100％を所有する資産管理会社）に対し、同社が保有する当社株式の一部売却について打診いたしました。その結果、同社より当該株式の一部について売却の意向が有る旨を確認し、本自己株式取得のみでは留保金課税の解消となる議決権比率50%以下の基準を満たしませんが、当社の株価、財務状況及び市場動向等を勘案し、当社は当該株式を自己株式として取得することとしました。本自己株式取得により、１株当たりの株式価値の向上、資本効率の向上、並びに支配株主の持株比率低下によるガバナンスの向上に繋がるものと判断いたしました。

本自己株式取得により取得した自己株式は、株式を対価としたＭ＆Ａ・資本業務提携や、株式報酬制度などに活用していく想定です。

 

（２）自己株式取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類　：普通株式

②取得する株式の総数　：860,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合13.99%）

③株式の取得価額の総額：12億円（上限）

④取得する期間　　　　：2026年２月６日から2026年２月27日

⑤取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数45,909株は、自己株式数に含めております。

 

（３）支配株主との取引等に関する事項

本自己株式取得においては、当社の支配株主である合同会社クロの保有株式の一部を売却する予定であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の２に定める「支配株主との重要な取引等」に該当します。

2025年６月19日開示のコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」で定めた通り、支配株主との取引に関しては、取引を行うこと自体に合理性（事業上の必要性）があること、及び取引条件の妥当性（他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる）があることが担保され、当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。支配株主との取引を実施する際には、会社経営の健全性の観点より留意すべき必要性が高いことを認識し、上記内容が担保されているかを慎重に判断し、取締役会において十分に審議した上で、適正な決裁を受けることとしております。

ToSTNeT-3市場での自己株式取得は、事前公表型の市場内取引であり、かつ制度上、特定の相手からの買付けが保証されていないため、相対取引ではなく、直接の利益相反は生じませんが、当社代表取締役ＣＥＯである黒川幸治が議決権の100％を所有する支配株主である資産管理会社との取引となる可能性に配慮して、利益相反取引の場合と同様の手続きをとることとし、黒川幸治は本自己株式取得に関する審議及び決議には一切参加しておりません。本日の取締役会では、本自己株式取得が、コーポレート・ガバナンスに関する報告書で定めた支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策に関する指針に沿って、留保金課税の解消を目指すという事業上の必要性を審議するとともに、ToSTNeT-3市場での事前公表型の市場内取引により取引条件の妥当性が確保されていることを確認した上で、黒川幸治を除く全取締役４名（社外取締役含む）の賛成により本自己株式取得が決議されました。​

ToSTNeT-3による本自己株式の取得は、仮に売付申込数量が買付数量を上回る場合には、按分方式により取引を成立させることになり、当社の株主に対して取引機会が平等に設けられています。また、本自己株式の取得は、インサイダー取引規制に係る重要事実を全て開示し、さらに、本自己株式の取得の具体的な買付内容をも事前公表したうえで実施されるものであることから、情報の非対称性から来る少数株主への不利益という問題も発生し得ないと考えられます。​

なお、当社の独立役員である社外取締役銕川陽介、藤原章一及び小川周哉の３名より、本自己株式取得は、留保金課税の解消をその目的とし、利害関係を有しない取締役のみで意思決定手続を行うことで意思決定過程の公正性の確保及び利益相反を回避するための措置が取られていること、ToSTNeT-3市場での自己株式取得であり取引価格に恣意性はなく、価格の公平性が担保され、且つ、他の株主にも取引機会が平等に与えられていること等に鑑み、当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を本日いただいております。