○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済の堅調さが維持された一方、中国の不動産不況や欧州の製造業停滞など、地域間での景況感の格差が鮮明となりました。

わが国経済におきましては、トランプ関税によるマイナス効果や物価上昇さらには人手不足による供給制約が見られたものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　化学業界におきましては、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大が見られた一方、ナフサ価格の高騰や、中国市場の需要停滞による汎用製品の市況悪化が、収益を圧迫する要因となりました。

　このような環境のなか、中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度として、「もの創り力の向上」と「事業ポートフォリオの組換え」を加速してまいりました。「もの創り力の向上」におきましては、重要品目の複数購買化やサプライチェーンの見直しを推進し、地政学リスク等に伴う調達不安への耐性を強化いたしました。また、設備・運転情報のデジタル化により、安定生産を阻害する要因の排除に努めるとともに、ビッグデータの活用により異常を早期に発見し、対策を講じることで、生産性の維持・向上を図ってまいりました。「事業ポートフォリオの組換え」におきましては、前連結会計年度において、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産終了を決定し、当連結会計年度においては、経営資源の最適化及び生産効率の向上をさらに推し進めるべく、同工場を閉鎖することを決定し、閉鎖に付随して発生する諸費用等について損失を計上しました。一方で、成長分野への注力として、樹脂成型における生産効率向上に寄与する「RiKACRYSTA®（リカクリスタ）」の自動車部品での採用の他、脱炭素社会の実現に向け、バイオマス由来原料を活用した「RiKANATURA®（リカナチュラ）シリーズ」や「グリーンサイザー®シリーズ」等の新製品開発及び市場展開を積極的に推進いたしました。

　しかしながら、上期はトランプ関税による自動車産業向け製品の販売が減少しました。当社の収益基盤である汎用製品分野におきましては、海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度を下回る厳しい決算となりました。

　この結果、2024年６月に修正公表した中期経営計画の目標（営業利益８億円）に対し、前連結会計年度はこれを上回る実績を上げましたが、当連結会計年度におきましては、当社グループの売上高は321億５百万円（前期比1.8％減）となり、損益面では、営業利益５億７千６百万円（前期比30.5％減）、経常利益５億４千７百万円（前期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９千７百万円（前期比14.5％増）を計上することとなりました。

　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤におきましては、パーソナルケア製品の高付加価値化が進み、これに伴う高機能原料の需要が堅調に推移しております。一方で、主力の汎用品においては、アジア地域から流入する廉価品との競合により数量は前年を下回ったものの、原料価格高騰に伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。市場全体として需給の緩和が続いており、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、住宅着工の低迷や建設コスト上昇の影響に加え、海外からの廉価品の流入により競争環境が悪化し、数量、売上高ともに前年を下回りました。一方で、高耐熱・高耐候といった機能性可塑剤については、用途の高度化を背景に需要が堅調に推移し、全体の下支え要因となっております。

　自動車産業向け製品は、海外向けを中心とした需要構造の中で、上期に影響を受けたトランプ関税による販売減少が一巡し、下期においては受注が回復基調となりましたが、数量、売上高ともに前年を下回りました。電子材料向け製品については、中国経済の減速により末端需要が低迷したことから数量は前年を下回りましたが、価格転嫁、高付加価値製品の販売により、売上高は前年を上回りました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比14.2％増、金額で24億９千９百万円増加の200億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、一部株式を売却したものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比1.6％増、金額で３億２千６百万円増加の202億６千万円となりました。

　流動負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比13.4％増、金額で12億１千５百万円増加の102億９千２百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務を流動負債に振り替えたことなどにより前期末比4.0％減、金額で３億８千万円減少の90億６千５百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で19億９千１百万円増加の209億８千７百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、27億５千２百万円増加し、55億３千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は16億４千３百万円増加（前期は２億２千４百万円減少）しました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億７千９百万円及び減価償却費７億５千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は５億１百万円増加（前期は１億７千４百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億４千２百万円及び有形固定資産の取得による支出３億２千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は６千４百万円減少（前期は５億１千３百万円減少）しました。これは主に、長期借入金の純増１億４千９百万円及び配当金の支払額１億４千９百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の経済情勢におきましては、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の再燃や、長期化する地政学リスクを背景とした資源価格の変動など、世界経済の先行きは不透明さが一層強まるものと予想されます。わが国経済におきましても、円安に伴う輸入コストの上昇や人手不足の深刻化が懸念され、景気の下押し圧力が継続する見通しです。

　当社グループを取り巻く環境としましては、ナフサや植物油脂等の原料価格の高騰に加え、汎用品分野でのアジアメーカーとの競合激化など、引き続き厳しい事業環境が続くと想定しております。

　このような状況のなか、当社グループでは、2030年に向けた経営ビジョン「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」の達成に向けて新たにスタートする中期経営計画（2026年度～2030年度）において、「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」をコンセプトに次世代半導体や環境対応分野といった先端領域でのグローバルニッチトップ戦略を推進し、高収益な事業構造への転換を加速させます。あわせて、事業ポートフォリオの最適化とDXによる業務革新を通じて、変化に強い経営体質への進化を図るとともに、変革を牽引する人財の育成や知財戦略の高度化に注力し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

　これにより、2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高325億円、営業利益８億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。なお、当該業績予想は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本業績予想には、足元の中東情勢等の影響は現時点では織り込んでおりません。業績への影響が懸念される場合には、速やかにお知らせいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針でおります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942	5,685
受取手形及び売掛金	7,570	7,453
電子記録債権	1,283	1,164
商品及び製品	2,940	3,257
仕掛品	1,645	1,333
原材料及び貯蔵品	863	1,006
その他	340	186
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	17,584	20,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,928	2,871
機械装置及び運搬具（純額）	1,471	1,252
土地	4,281	4,281
リース資産（純額）	152	122
建設仮勘定	57	94
その他（純額）	442	394
有形固定資産合計	9,334	9,018
無形固定資産	28	111
投資その他の資産
投資有価証券	9,950	10,503
長期貸付金	155	2
退職給付に係る資産	278	486
その他	187	140
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,571	11,131
固定資産合計	19,934	20,260
資産合計	37,519	40,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,088	5,109
短期借入金	270	260
１年内返済予定の長期借入金	2,100	2,063
未払法人税等	110	114
賞与引当金	356	326
資産除去債務	－	1,039
その他	1,150	1,378
流動負債合計	9,076	10,292
固定負債
長期借入金	4,760	4,946
繰延税金負債	1,938	2,278
役員退職慰労引当金	64	71
退職給付に係る負債	1,711	1,436
資産除去債務	827	43
工場閉鎖損失引当金	－	182
その他	144	106
固定負債合計	9,446	9,065
負債合計	18,523	19,357
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,539	5,108
自己株式	△0	△1
株主資本合計	14,274	14,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,090	3,933
繰延ヘッジ損益	△2	1
為替換算調整勘定	365	591
退職給付に係る調整累計額	58	371
その他の包括利益累計額合計	3,511	4,898
非支配株主持分	1,209	1,244
純資産合計	18,995	20,987
負債純資産合計	37,519	40,345

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	32,703	32,105
売上原価	27,249	26,779
売上総利益	5,453	5,325
販売費及び一般管理費	4,624	4,749
営業利益	829	576
営業外収益
受取利息	11	18
受取配当金	164	179
持分法による投資利益	392	－
受取保険金	49	19
為替差益	－	3
その他	103	47
営業外収益合計	721	268
営業外費用
支払利息	50	69
為替差損	26	－
持分法による投資損失	－	9
固定資産除却損	16	30
支払賃借料	85	78
その他	176	110
営業外費用合計	355	297
経常利益	1,195	547
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	271	824
特別利益合計	271	825
特別損失
原状回復費用	744	－
関係会社債権放棄損	－	150
投資有価証券売却損	－	38
工場閉鎖損失	－	504
特別損失合計	744	693
税金等調整前当期純利益	723	679
法人税、住民税及び事業税	151	162
法人税等調整額	3	△129
法人税等合計	155	32
当期純利益	568	646
非支配株主に帰属する当期純利益	46	48
親会社株主に帰属する当期純利益	522	597

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	568	646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△281	872
繰延ヘッジ損益	△2	4
為替換算調整勘定	△15	47
退職給付に係る調整額	△6	313
持分法適用会社に対する持分相当額	286	109
その他の包括利益合計	△19	1,346
包括利益	548	1,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	501	1,943
非支配株主に係る包括利益	46	49

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,660	4,075	4,017	△0	13,752	3,372	△0	94	64	3,531	1,191	18,476
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			522		522							522
自己株式の取得				△0	△0							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△282	△2	270	△6	△20	17	△2
当期変動額合計	－	－	522	△0	522	△282	△2	270	△6	△20	17	519
当期末残高	5,660	4,075	4,539	△0	14,274	3,090	△2	365	58	3,511	1,209	18,995

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,660	4,075	4,539	△0	14,274	3,090	△2	365	58	3,511	1,209	18,995
当期変動額
剰余金の配当			△149		△149							△149
親会社株主に帰属する当期純利益			597		597							597
自己株式の取得				△0	△0							△0
連結範囲の変動			121		121							121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						843	4	225	313	1,386	35	1,421
当期変動額合計	－	－	569	△0	569	843	4	225	313	1,386	35	1,991
当期末残高	5,660	4,075	5,108	△1	14,844	3,933	1	591	371	4,898	1,244	20,987

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	723	679
減価償却費	788	755
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	△29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	30	△147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△100	39
受取利息及び受取配当金	△176	△198
支払利息	50	69
固定資産除却損	16	30
支払賃借料	85	78
持分法による投資損益（△は益）	△392	9
原状回復費用	744	－
関係会社債権放棄損	－	150
投資有価証券売却損益（△は益）	△271	△786
工場閉鎖損失	－	504
売上債権の増減額（△は増加）	2,072	459
棚卸資産の増減額（△は増加）	△547	146
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,827	△540
その他	△596	318
小計	△336	1,545
利息及び配当金の受取額	396	430
利息の支払額	△51	△72
支払賃借料の支払額	△85	△78
法人税等の支払額	△147	△182
営業活動によるキャッシュ・フロー	△224	1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△52	15
有形固定資産の取得による支出	△665	△322
無形固定資産の取得による支出	△4	△85
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	560	942
貸付金の回収による収入	4	3
その他	△14	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174	501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△995	△10
長期借入れによる収入	2,299	2,500
長期借入金の返済による支出	△1,756	△2,350
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△31	△39
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△149
非支配株主への配当金の支払額	△29	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513	△64
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△915	2,120
現金及び現金同等物の期首残高	3,695	2,780
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	632
現金及び現金同等物の期末残高	2,780	5,532

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	477円07銭	529円55銭
１株当たり当期純利益	14円00銭	16円03銭

項目

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

477円07銭

529円55銭

１株当たり当期純利益

14円00銭

16円03銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(1）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	522	597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	522	597
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,282	37,282

(2）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,995	20,987
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,209	1,244
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,209)	(1,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	17,786	19,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	37,282	37,282

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

　役員の異動につきましては、2026年５月14日に開示しております「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。