○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

　　　四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6

　　　四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、継続的な物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当油脂加工業界におきましても、各国のバイオ燃料政策に伴う需要拡大等を背景として油脂原料相場が高値圏で推移したほか、円安の進行による調達コストの上昇も重なり、厳しい事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度が２年目となる「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」に基づき、食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売面では、主力製品を中心とした拡販に注力するとともに、市場ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・販売および積極的なマーケティング活動を通じた新規市場・新規顧客の開拓を推進しました。利益面では、人件費・物流費をはじめ原材料費および包装資材費等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化に取り組むとともに、調達の見直しや生産効率の改善等を着実に実施し、収益の確保に努めました。

この結果、売上高は15,154百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は543百万円（前年同期比54.1％増）、経常利益は481百万円（前年同期比89.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期比145.0％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 ①　食品事業

食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く厳しい環境のなか、収益性を重視した販売活動を推進するとともに、既存製品の統廃合を含む製品ポートフォリオの見直し等により、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の販売が堅調に推移しました。また、新しい味の創出と拡充に向けた事業の「進化」を具現化するために、当社独自の香味技術を応用した製品やカカオ不足等の代替需要に対応した製品の拡販に努めるとともに食感の差別化に着目した新製品を発売するなど多様化する市場ニーズへの対応に注力しました。あわせて販売価格の適正化を推進し、収益性の強化にも取り組みました。

この結果、売上高は10,589百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は486百万円（前年同期比264.0％増）となりました。

 ②　油化事業

油化事業につきましては、国内製造業向け需要の低迷や主要原材料価格の想定を超える上昇など厳しい外部環境が続くなか、原材料価格の変動に対応した適正価格での販売を通じて収益の確保に努めるとともに、当社独自の環境視点に基づく生産体制の拡充、主力製品の拡販、研究開発領域の拡大といった事業の「深化」を具現化するための取り組みに注力しました。しかしながら、主力の紙・パルプ、トイレタリー、環境関連等の各分野において、原材料価格が期初の想定を大幅に上回る水準まで上昇したことに加え、海外廉価品の台頭や国内需要の低迷など複数の外部要因が重なり、販売価格の適正化やコスト削減に努めましたが利益面では苦戦を強いられました。

この結果、売上高は4,457百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は36百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円増の84,349百万円となりました。主な増加は建設仮勘定2,257百万円、仕掛品378百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金1,230百万円、現金及び預金1,193百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ491百万円増の41,978百万円となりました。主な増加は借入金1,915百万円、流動負債のその他1,169百万円であり、主な減少は未払法人税等1,987百万円、支払手形及び買掛金368百万円、電子記録債務250百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ301百万円減の42,370百万円となりました。主な減少は利益剰余金750百万円であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.2％に減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社の原材料の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

また、この変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

１　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。