|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
（６）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（７）主要な設備 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（追加情報の注記） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（収益認識関係の注記） …………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
21 |
（１）当期の経営成績の概況
１）当期の概況
|
|
売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
|
2026年３月期 |
257,967 |
47,411 |
50,366 |
40,550 |
|
2025年３月期 |
238,310 |
45,308 |
46,572 |
36,497 |
|
増減率（％） |
8.2 |
4.6 |
8.1 |
11.1 |
当期は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや、米国の関税措置の影響による下振れリスクや中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。
このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めました。また、今年度は、成長が見込まれるエレクトロニクス分野における次世代素材や技術の開発を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム２０２５」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて、「新製品・新技術の開発の加速」を推進しました。
これらの結果、当期の売上高は、257,967百万円（前期比8.2％増）となりました。営業利益は、47,411百万円（前期比4.6％増）、経常利益は、50,366百万円（前期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、40,550百万円（前期比11.1％増)となりました。
２）当期のセグメント別の概況
（事業別業績）
|
|
機能化学品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
その他の事業 |
||||
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
|
|
2026年３月期 |
145,751 |
26,846 |
49,931 |
15,816 |
61,675 |
7,979 |
608 |
434 |
|
2025年３月期 |
150,915 |
29,797 |
48,033 |
15,697 |
38,775 |
3,130 |
585 |
348 |
|
増減 |
△5,163 |
△2,950 |
1,898 |
118 |
22,899 |
4,848 |
22 |
85 |
①機能化学品事業
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、145,751百万円（前期比3.4％減）、営業利益は、26,846百万円（前期比9.9％減）となりました。
②医薬・医療・健康事業
食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。
健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少したものの、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、49,931百万円（前期比4.0％増）、営業利益は、15,816百万円（前期比0.8％増）となりました。
③化薬事業
産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、61,675百万円（前期比59.1％増）、営業利益は、7,979百万円（前期比154.9％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、608百万円（前期比3.8％増）、営業利益は、434百万円（前期比24.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前期末に比べ41,972百万円増加し、399,168百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加1,299百万円、売上債権の増加15,708百万円、棚卸資産の増加6,998百万円、有形固定資産の増加11,657百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加4,221百万円等であります。
負債は、前期末に比べ25,057百万円増加し、102,703百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の減少1,963百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の増加8,683百万円および前受金の増加11,637百万円、未払法人税等の増加7,008百万円等であります。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ16,915百万円増加し、296,465百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加40,550百万円、自己株式の取得等による減少20,004百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,199百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の増加6,551百万円、運転資金負担の増加13,901百万円、前受金の増加10,784百万円、早期装備化に係る固定資産の増加額11,839百万円、法人税等の支払額の増加382百万円等により、前期に比べ6,890百万円の収入増となりました。なお、前受金の増加額には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の前受金13,914百万円が含まれます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の増加5,606百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,945百万円、関係会社出資金の払込による支出の減少3,063百万円等があり、前期に比べ9,321百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出の増加7,999百万円、配当金の支払額の増加1,953百万円等の結果、前期に比べ9,392百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ266百万円増加し、82,973百万円となりました。
|
|
前期 |
当期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
28,975 |
35,865 |
6,890 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△13,749 |
△4,427 |
9,321 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△22,015 |
△31,407 |
△9,392 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額（百万円） |
1,987 |
236 |
△1,751 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
△4,802 |
266 |
5,069 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
82,706 |
82,973 |
266 |
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
77.3 |
77.6 |
78.0 |
74.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
161.1 |
145.9 |
132.1 |
175.9 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） |
0.2 |
0.2 |
0.2 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
296.1 |
232.0 |
211.0 |
246.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金およびリース債務の合計額を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
|
|
売上高（百万円） |
営業利益（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
|
2027年３月期 |
319,000 |
50,000 |
51,000 |
39,000 |
|
2026年３月期 |
257,967 |
47,411 |
50,366 |
40,550 |
|
増減率（％） |
23.7 |
5.5 |
1.3 |
△3.8 |
（注）業績見通しの前提となる通期の想定平均為替レートは米ドル150円、ユーロ180円
世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。
このような状況下、当社グループは「NOF VISION 2030」を推進し、さらなる成長に向けた事業運営を行ってまいります。
次期の業績としては、売上高319,000百万円、営業利益50,000百万円、経常利益51,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39,000百万円を予想しております。
なお、中東情勢の緊迫化による原燃料価格の高騰やサプライチェーンに与える影響につきましては、現時点で顕在化している影響を業績見通しに織り込んでおりますが、今後、業績への影響が懸念される事態におきましては、適切に開示してまいります。
以下、報告セグメントの今後の見通しについてご説明申し上げます。
|
|
機能化学品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
|||
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
|
|
2027年３月期 |
155,500 |
26,400 |
50,200 |
12,300 |
112,800 |
15,400 |
|
2026年３月期 |
145,751 |
26,846 |
49,931 |
15,816 |
61,675 |
7,979 |
|
増減率（％） |
6.7 |
△1.7 |
0.5 |
△22.2 |
82.9 |
93.0 |
（注）業績見通しの前提となる通期の想定平均為替レートは米ドル150円、ユーロ180円
機能化学品事業は、化粧品関連製品の化粧品原料およびＯＤＭ事業の堅調な需要等が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化により化学製品のほか幅広い産業や製品に原燃料価格の高騰やサプライチェーンの影響が及ぶことが想定されるため、現時点で顕在化している影響を業績見通しに織り込み、増収減益を予想しております。医薬・医療・健康事業は、ＤＤＳ医薬用製剤原料にて一部顧客における上市製品の市場展開が想定よりも遅延していることや、ＬＳ愛知工場の減価償却費等の固定費増加により、増収減益を予想しております。なお、本上市製品における市場展開の遅延影響は、「２０２８中期経営計画」の後半から回復を見込んでおります。化薬事業は、早期装備化の初度費に係る一部取引（履行義務に応じて収益を認識する契約取引）において工事が進捗することから、増収増益を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。当期は、利益配分の基本方針は総還元性向50％程度を中期経営計画最終年度(2025年度）の目標水準とし、安定的な利益還元の維持継続を基本とする配当の実施とともに、必要に応じて自己株式取得を実施してまいりました。また、次期以降の「２０２８中期経営計画」においても、引き続き、安定的な利益還元に取り組んでまいります。内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金は、１株当たり35円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は、中間配当金と合わせて、１株当たり年間61円となります。
また、次期の配当金は１株当たり年間70円（中間配当金35円、期末配当金35円）とさせていただく予定であります。
（６）研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,075百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当連結会計年度におけるグループ全体の設備投資額は、34,438百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。
企業集団の状況は以下のとおりであります。
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当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
87,064 |
88,364 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
59,238 |
74,776 |
|
電子記録債権 |
3,561 |
3,731 |
|
商品及び製品 |
28,419 |
32,293 |
|
仕掛品 |
6,722 |
8,153 |
|
原材料及び貯蔵品 |
22,185 |
23,880 |
|
その他 |
4,992 |
5,881 |
|
貸倒引当金 |
△206 |
△254 |
|
流動資産合計 |
211,978 |
236,825 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
85,849 |
105,496 |
|
減価償却累計額 |
△57,365 |
△71,110 |
|
建物及び構築物（純額） |
28,483 |
34,386 |
|
機械装置及び運搬具 |
116,620 |
127,822 |
|
減価償却累計額 |
△99,468 |
△104,164 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
17,151 |
23,658 |
|
土地 |
20,343 |
20,645 |
|
リース資産 |
573 |
504 |
|
減価償却累計額 |
△495 |
△122 |
|
リース資産（純額） |
77 |
382 |
|
建設仮勘定 |
15,854 |
13,776 |
|
その他 |
18,856 |
20,400 |
|
減価償却累計額 |
△15,698 |
△16,522 |
|
その他（純額） |
3,157 |
3,878 |
|
有形固定資産合計 |
85,069 |
96,726 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,950 |
1,918 |
|
無形固定資産合計 |
1,950 |
1,918 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
41,864 |
46,086 |
|
長期貸付金 |
8 |
6 |
|
繰延税金資産 |
1,212 |
1,159 |
|
退職給付に係る資産 |
9,557 |
13,054 |
|
その他 |
5,707 |
3,459 |
|
貸倒引当金 |
△151 |
△70 |
|
投資その他の資産合計 |
58,198 |
63,697 |
|
固定資産合計 |
145,218 |
162,343 |
|
資産合計 |
357,196 |
399,168 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
22,305 |
21,429 |
|
電子記録債務 |
1,580 |
493 |
|
短期借入金 |
1,490 |
1,341 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
816 |
1,013 |
|
リース債務 |
254 |
269 |
|
未払費用 |
1,904 |
2,017 |
|
未払法人税等 |
7,682 |
14,690 |
|
預り金 |
4,328 |
4,585 |
|
賞与引当金 |
3,915 |
4,163 |
|
資産除去債務 |
174 |
109 |
|
その他 |
13,871 |
36,127 |
|
流動負債合計 |
58,325 |
86,241 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,008 |
1,961 |
|
リース債務 |
473 |
555 |
|
繰延税金負債 |
11,561 |
9,581 |
|
執行役員退職慰労引当金 |
8 |
6 |
|
退職給付に係る負債 |
4,976 |
3,404 |
|
資産除去債務 |
22 |
23 |
|
その他 |
269 |
929 |
|
固定負債合計 |
19,321 |
16,461 |
|
負債合計 |
77,646 |
102,703 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
17,742 |
17,742 |
|
資本剰余金 |
15,058 |
15,058 |
|
利益剰余金 |
220,195 |
249,159 |
|
自己株式 |
△6,271 |
△26,276 |
|
株主資本合計 |
246,724 |
255,683 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,072 |
25,271 |
|
為替換算調整勘定 |
6,437 |
7,973 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,294 |
6,417 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,803 |
39,662 |
|
非支配株主持分 |
1,022 |
1,119 |
|
純資産合計 |
279,550 |
296,465 |
|
負債純資産合計 |
357,196 |
399,168 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
238,310 |
257,967 |
|
売上原価 |
153,156 |
168,874 |
|
売上総利益 |
85,153 |
89,092 |
|
販売費及び一般管理費 |
39,845 |
41,681 |
|
営業利益 |
45,308 |
47,411 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
500 |
455 |
|
受取配当金 |
1,193 |
1,166 |
|
不動産賃貸料 |
272 |
268 |
|
為替差益 |
－ |
823 |
|
受取保険金 |
23 |
486 |
|
その他 |
436 |
552 |
|
営業外収益合計 |
2,426 |
3,753 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
137 |
145 |
|
債権流動化費用 |
49 |
59 |
|
不動産賃貸費用 |
85 |
79 |
|
固定資産撤去費用 |
239 |
220 |
|
為替差損 |
319 |
－ |
|
棚卸資産処分損 |
－ |
199 |
|
その他 |
331 |
93 |
|
営業外費用合計 |
1,162 |
797 |
|
経常利益 |
46,572 |
50,366 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
447 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
3,670 |
8,770 |
|
受取補償金 |
220 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
58 |
|
その他 |
1 |
4 |
|
特別利益合計 |
4,340 |
8,839 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
6 |
|
固定資産除却損 |
109 |
230 |
|
固定資産圧縮損 |
1 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
20 |
－ |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
1,639 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
特別損失合計 |
133 |
1,876 |
|
税金等調整前当期純利益 |
50,778 |
57,329 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,680 |
21,558 |
|
法人税等調整額 |
△506 |
△4,886 |
|
法人税等合計 |
14,173 |
16,671 |
|
当期純利益 |
36,605 |
40,658 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
107 |
107 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
36,497 |
40,550 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
36,605 |
40,658 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,613 |
4,204 |
|
為替換算調整勘定 |
2,040 |
1,533 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,301 |
2,129 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,271 |
7,866 |
|
包括利益 |
35,333 |
48,525 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
35,192 |
48,409 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
140 |
115 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
17,742 |
15,052 |
206,309 |
△7,209 |
231,894 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,622 |
|
△9,622 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
36,497 |
|
36,497 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12,007 |
△12,007 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△12,945 |
|
12,945 |
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
12,945 |
△12,945 |
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
△44 |
|
△44 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
5 |
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5 |
13,885 |
938 |
14,829 |
|
当期末残高 |
17,742 |
15,058 |
220,195 |
△6,271 |
246,724 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
26,685 |
4,429 |
1,993 |
33,108 |
904 |
265,907 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△9,622 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
36,497 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△12,007 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
△44 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,613 |
2,008 |
2,300 |
△1,305 |
118 |
△1,186 |
|
当期変動額合計 |
△5,613 |
2,008 |
2,300 |
△1,305 |
118 |
13,642 |
|
当期末残高 |
21,072 |
6,437 |
4,294 |
31,803 |
1,022 |
279,550 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
17,742 |
15,058 |
220,195 |
△6,271 |
246,724 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,586 |
|
△11,586 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
40,550 |
|
40,550 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△20,006 |
△20,006 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
2 |
2 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
0 |
△0 |
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
28,964 |
△20,004 |
8,959 |
|
当期末残高 |
17,742 |
15,058 |
249,159 |
△26,276 |
255,683 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
21,072 |
6,437 |
4,294 |
31,803 |
1,022 |
279,550 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△11,586 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
40,550 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△20,006 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
2 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,199 |
1,535 |
2,123 |
7,858 |
97 |
7,955 |
|
当期変動額合計 |
4,199 |
1,535 |
2,123 |
7,858 |
97 |
16,915 |
|
当期末残高 |
25,271 |
7,973 |
6,417 |
39,662 |
1,119 |
296,465 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
50,778 |
57,329 |
|
減価償却費 |
7,965 |
※２ 22,116 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△102 |
△1,434 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,693 |
△1,621 |
|
支払利息 |
137 |
145 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△446 |
△0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,670 |
△8,770 |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
1,639 |
|
受取補償金 |
△220 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
△58 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,168 |
△15,154 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,982 |
△6,727 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△232 |
△2,402 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
955 |
11,740 |
|
早期装備化に係る固定資産の増加額 |
－ |
△11,839 |
|
その他 |
△1,488 |
4,415 |
|
小計 |
41,831 |
49,378 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,681 |
1,636 |
|
利息の支払額 |
△137 |
△145 |
|
法人税等の支払額 |
△14,620 |
△15,003 |
|
補償金の受取額 |
220 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
28,975 |
35,865 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△103 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
5,205 |
10,811 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△16,336 |
△14,391 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
554 |
7 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
163 |
114 |
|
長期貸付けによる支出 |
△9 |
△4 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
8 |
6 |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△3,063 |
－ |
|
その他 |
△269 |
△869 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,749 |
△4,427 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△212 |
△134 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
165 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△23 |
|
自己株式の取得による支出 |
△12,007 |
△20,006 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△5 |
△1 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
－ |
350 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△186 |
△193 |
|
配当金の支払額 |
△9,593 |
△11,546 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△11 |
△17 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△22,015 |
△31,407 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,987 |
236 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,802 |
266 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
87,509 |
82,706 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
82,706 |
82,973 |
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた460百万円は、「受取保険金」23百万円、「その他」436百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△532百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」955百万円、「その他」△1,488百万円として組み替えております。
当連結会計年度より、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引については、一定期間にわたり充足する履行義務に応じて収益を認識しております。また、収益に対応する費用には固定資産の取得に係る金額が含まれますが、当該金額につきましては、収益に対応するよう売上原価として計上しております。
１ 化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の取引については営業活動として区分しており、当該取引に係る資産、負債の増減につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして記載しております。
※２ 減価償却費
減価償却費には、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれております。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎とした「機能化学品事業」、「医薬・医療・健康事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
「医薬・医療・健康事業」は、食用加工油脂・食品機能材、健康関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
機能化学 品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
150,915 |
48,033 |
38,775 |
237,724 |
585 |
238,310 |
－ |
238,310 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,775 |
1,111 |
12 |
4,899 |
8,918 |
13,818 |
△13,818 |
－ |
|
計 |
154,691 |
49,144 |
38,788 |
242,624 |
9,504 |
252,128 |
△13,818 |
238,310 |
|
セグメント利益 |
29,797 |
15,697 |
3,130 |
48,625 |
348 |
48,974 |
△3,665 |
45,308 |
|
セグメント資産 |
133,322 |
54,911 |
77,144 |
265,377 |
4,624 |
270,001 |
87,194 |
357,196 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,614 |
1,391 |
2,393 |
7,399 |
94 |
7,494 |
470 |
7,965 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,374 |
7,825 |
3,722 |
17,922 |
99 |
18,021 |
359 |
18,381 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額87,194百万円には、セグメント間消去△34,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額470百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
機能化学 品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業(注)４,５ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
145,751 |
49,931 |
61,675 |
257,358 |
608 |
257,967 |
－ |
257,967 |
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,655 |
1,091 |
17 |
5,764 |
9,503 |
15,267 |
△15,267 |
－ |
|
計 |
150,407 |
51,022 |
61,693 |
263,123 |
10,111 |
273,234 |
△15,267 |
257,967 |
|
セグメント利益 |
26,846 |
15,816 |
7,979 |
50,642 |
434 |
51,076 |
△3,665 |
47,411 |
|
セグメント資産 |
141,835 |
52,974 |
99,956 |
294,767 |
4,984 |
299,751 |
99,417 |
399,168 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,745 |
2,073 |
15,725 |
21,544 |
84 |
21,628 |
488 |
22,116 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,888 |
2,288 |
25,733 |
33,910 |
130 |
34,040 |
398 |
34,438 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,665百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額99,417百万円には、セグメント間消去△40,026百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,443百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額488百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額398百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「化薬事業」のその他の項目のうち減価償却費には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る費用処理額が含まれております。
５．「化薬事業」のその他の項目のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、早期装備化に係る防衛関連設備への投資に係る金額が含まれております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
|
165,908 |
37,523 |
20,484 |
14,393 |
238,310 |
当連結会計年度における連結売上高に占める、日本以外の地域への売上高の割合は30.4％であり、その内アジアへの売上高は15.7％、欧州への売上高は8.6％であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱良品計画 |
32,237 |
機能化学品事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
その他 |
計 |
|
186,271 |
37,168 |
17,212 |
17,314 |
257,967 |
当連結会計年度における連結売上高に占める、日本以外の地域への売上高の割合は27.8％であり、その内アジアへの売上高は14.4％、欧州への売上高は6.7％であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱良品計画 |
29,475 |
機能化学品事業 |
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
医薬・医療 ・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
104,749 |
22,042 |
38,646 |
165,439 |
469 |
165,908 |
|
アジア |
34,800 |
2,518 |
87 |
37,406 |
116 |
37,523 |
|
欧州 |
6,513 |
13,946 |
24 |
20,484 |
－ |
20,484 |
|
その他 |
4,851 |
9,524 |
17 |
14,393 |
－ |
14,393 |
|
外部顧客への売上高 |
150,915 |
48,033 |
38,775 |
237,724 |
585 |
238,310 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
機能化学品 事業 |
医薬・医療 ・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
100,397 |
23,868 |
61,514 |
185,780 |
490 |
186,271 |
|
アジア |
33,433 |
3,489 |
128 |
37,051 |
117 |
37,168 |
|
欧州 |
6,821 |
10,358 |
32 |
17,212 |
－ |
17,212 |
|
その他 |
5,098 |
12,214 |
1 |
17,314 |
－ |
17,314 |
|
外部顧客への売上高 |
145,751 |
49,931 |
61,675 |
257,358 |
608 |
257,967 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性
はないため区分して記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,192円67銭 |
1,304円33銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
153円88銭 |
176円34銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月期より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において116,100株、当連結会計年度末において114,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において116,100株、当連結会計年度において114,715株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
36,497 |
40,550 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
36,497 |
40,550 |
|
期中平均株式数（千株） |
237,181 |
229,950 |
自己株式の取得
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。
2023年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」（2023～2025年度）における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、中期経営計画最終年度（2025年度）において総還元性向50％程度の目標水準を掲げております。
今般、資本効率向上を意識した、さらなる株主還元を図るため、自己株式取得を実施することといたしました。
また、中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅲ」（2026～2028年度）においても、引き続き、安定的な利益還元に取り組んでまいります。
２．取得に係る取締役会の決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,700,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年５月12日より2026年６月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け