○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヵ月間）は、米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化、原燃料価格の高止まり、金融資本市場変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。国内においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費は持ち直してきており、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや米国の関税措置の影響による下振れリスクが懸念される状況にありました。

　このような事業環境下、当社グループは2025年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、173,472百万円と前年同期比1.3％の増収となりました。営業利益は、31,826百万円と前年同期比11.0％の減益、経常利益は、34,518百万円と前年同期比8.2％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25,565百万円と前年同期比7.5％の減益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①機能化学品事業

　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の出荷が低調に推移し、売上高は減少しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、国内外の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、106,969百万円（前年同期比6.6%減）、営業利益は、20,225百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

 

②医薬・医療・健康事業

　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。

　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。

　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、36,455百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は、10,686百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

 

③化薬事業

　産業用爆薬類は、売上高は増加しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、29,552百万円（前年同期比50.1％増）、営業利益は、2,845百万円（前年同期比83.0％増）となりました。

 

④その他の事業

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、495百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は、378百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期末の総資産は、前期末に比べ17,826百万円増加し、375,022百万円となりました。

　資産の増減の主な内容は、現金及び預金の減少11,427百万円、棚卸資産の増加12,643百万円、売掛債権の増加1,271百万円、有形固定資産の増加6,967百万円、投資有価証券の増加7,471百万円等であります。

　負債は、前期末に比べ13,866百万円増加し、91,512百万円となりました。

　負債の増減の主な内容は、買入債務の増加1,075百万円、流動負債のその他に含まれる前受金の増加13,148百万円、法人税等の納付等による未払法人税等の減少3,929百万円等であります。

　純資産は、前期末に比べ3,960百万円増加し、283,510百万円となりました。

　純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益25,565百万円、自己株式の取得等による減少15,002百万円、為替換算調整勘定の減少371百万円、剰余金の配当による減少11,586百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,593百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2025年11月６日に公表しました2026年３月期の連結業績予想を修正しております。

　具体的な内容については、本日（２月13日）公表しております「2026年３月期通期の連結業績予想修正及び期末配当予想修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。

 

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,925百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

（５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資額は、18,834百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

　当第３四半期連結会計期間より、化薬事業における早期装備化に係る防衛関連設備の一部取引については、一定期間にわたり充足する履行義務に応じて収益を認識しております。また、収益に対応する費用には固定資産の取得に係る金額が含まれますが、当該金額につきましては、収益に対応するよう減価償却費として計上しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,496百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,309百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,315百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性

はないため区分して記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）

自己株式の取得

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。

　2023年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」（2023～2025年度）における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度（2025年度）において総還元性向50％程度の目標水準を掲げております。

　今般、資本効率向上を意識した、さらなる株主還元を図るため、自己株式の取得を実施することといたしました。

 

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,800,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　5,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年２月16日より2026年３月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日油株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上