１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から同年12月31日）における世界経済は、各国の金融政策やＡＩ関連投資が成長を下支えする一方、米国の関税政策や中国経済の減速により不確実性が高い状況が続きました。
このような情勢のもとで、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経営成績 （単位：億円）
(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
報告セグメント別の概況は３ページ以降のとおりです。
なお、2025年４月１日付で化学品事業のサブセグメントである「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。また、「電子材料」に含めていたエレクトロニクス関連材料は、「環境材料」に含めました。前第３四半期連結累計期間の実績は変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
化学品事業を構成する樹脂添加剤、半導体材料、環境材料の概況は以下のとおりです。
家電、ＥＶ市況の低迷に伴う競合との価格競争激化により、欧米を中心に難燃剤の販売が低調でした。また、自動車生産が回復傾向にあるものの、石油化学市場で生産が弱含み、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売が低調でした。一方、北米を中心に電線や住宅内装材向け塩ビ用安定剤の販売が堅調でした。
〇主要因
② 半導体材料 減収・減益
メモリの世代交代に対応した新製品の出荷により、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料の販売が第３四半期から拡大基調に転じました。しかし、第２四半期までの収益性低下をカバーするまでには至らず、前年同期比では低調でした。ＥＵＶによる配線微細化やＰＦＡＳフリーの需要拡大により、先端フォトレジスト向け半導体リソグラフィ材料の販売が好調でした。
〇主要因
③ 環境材料 増収・増益
アジアや米国で自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤や電子部品用特殊エポキシ樹脂の販売が好調でした。一方、中国経済の減速の影響を受け、建築塗料用反応性乳化剤の販売が低調でした。国内では廉価な海外品の流入が続き、工業用プロピレングリコール類の販売が低調でした。
〇主要因
低価格志向が続く中国では、パンや菓子類に使用されるショートニング、マーガリン類の販売が低調でした。国内では、環境貢献製品の拡大に取り組み、パン等の生産ロス削減に貢献する高機能練込素材やプラントベースチーズを中心とした「デリプランツ」シリーズの販売が堅調でした。
〇主要因
農薬は、国内では米価高騰による生産意欲の高まりから水稲作付面積が増加し、水稲向け除草剤と殺虫剤等の販売が好調でした。海外では欧州で果樹やばれいしょ向け除草剤が好調でした。また、アメリカとメキシコで野菜や果樹向け殺虫剤の販売が堅調に推移しました。
〇主要因
連結財政状態 (単位：億円)
(注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。
〇主要因
（資産合計）商品及び製品の増加
（負債合計）支払手形及び買掛金の増加
（純資産合計）利益剰余金の増加
当第３四半期連結累計期間の業績及び足元の市場動向等を踏まえ、2025年５月14日に発表した2026年３月期の通期連結業績予想を修正しました。
詳細につきましては、本日（2026年２月10日）発表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
●「通期業績予想の修正に関するお知らせ」
https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/260210pe.pdf
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.（以下、「SNB」という。）は、FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.（以下、「FMC」という。）から、受託し包装作業を行っていた製品が重武装による強盗により持ち去られた事件につき、損害賠償請求訴訟の提起を受けていましたが、2025年12月31日、当社連結子会社であり、SNB親会社である日本農薬株式会社（以下、「日本農薬」という。）取締役会にて、SNBがFMCとの間で和解に合意することを決定しました。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
SNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMCから受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから45百万レアルの損害賠償請求訴訟が提起され、2025年５月14日付で45百万レアル及びこれに対する利息並びに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました。これに対し、日本農薬が2025年６月24日付「当社連結子会社に対する訴訟の判決および控訴に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループとしては、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考え、当該判決に対し控訴しておりましたが、和解条件を総合的に勘案した結果、和解による解決が合理的であると判断し、2025年12月31日の日本農薬取締役会においてSNBがFMCとの間で和解に合意することについて決定しました。本和解により、当該訴訟は全て終結する見通しです。
２．訴訟を提起した者の概要
(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
(2) 所在地：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105, 107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São Paulo, CEP 13091-611
３．本和解による特別損失の計上
本件により、当第３四半期連結累計期間に特別損失として1,033百万円を計上しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、
不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、
不動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(自己株式の取得)
当社は2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数10,000,000株、取得総額18,000百万円を上限として、2025年８月12日から2026年５月31日の期間で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付けにより自己株式の取得を進めています。
当第３四半期連結累計期間においては、自己株式2,848,600株を9,724百万円で取得しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,227百万円となっています。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。