|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンとして掲げ、我が国の少子高齢化にともなう労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化を通じた人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）製品をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理を始め、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システム「TeamSpirit」（注２）などに加えて、データ経営力を強化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、チーム力の強化に貢献する「TeamSpiritタレントマネジメント」などを提供しています。
当社グループが置かれた短期的な事業環境としては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方が定着したことで、働き方に合わせた高度な「勤怠管理」への需要が継続的に高い関心を集めております。また最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要が高まっていることがあげられます。
一方、中長期的な事業環境としては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加しております。さらに、約40年ぶりと言われる労働基準法の大改正に向けて、厚生労働省の労働政策審議会などで議論が行われており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられます。また、労働基準法の大改正だけでなく、関連法の改正により勤怠システムの変更の頻度が高くなってきており、更新投資やシステム保守費をかけることなく利用できるSaaSへの注目度が高まっていることがあげられます。
このような事業環境の下で、当社グループはその基本戦略として、主力製品である勤怠管理でエンタープライズ（注３）市場において更なる市場浸透を実現するエンタープライズ戦略と、ミッド・スモール市場において勤怠管理を軸にスピーディに複数製品を展開していくマルチプロダクト戦略を掲げております。直近の取り組みとしては、エンタープライズ戦略に沿う活動として、アビームコンサルティングとの協業を開始し、パートナーアライアンスを強化しました。マルチプロダクト戦略に沿う活動として、勤怠打刻と同時に従業員のコンディションチェックを可能とする「TeamSpirit パルスサーベイ」をリリース、2026年２月には人事・労務に関するコア業務をSalesforceプラットフォーム上で統合できる「TeamSpirit労務管理」をリリースしました。また、中長期的な競争優位性の確立に向けては、人的資本経営や労働基準法改正における当社製品の強みについて、インターネットやSNSを通じた外部発信の強化にも取り組んでいます。これらの戦略や取り組みなどを通じて、当社グループは2030年にARR（注４）100億円、営業利益率20%という中長期ビジョンの達成を目指しています。
以上の状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は以下のとおりでした。
当中間連結会計期間における契約ライセンス数の純増は54,392ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は70万ライセンスを超え718,081ライセンス（前年同期比24.3%増）となりました。エンタープライズ領域における新規・追加受注がその成長を牽引しています。これに伴い、ARRの純増は262百万円となり、累計では4,677百万円（同17.3%増）となりました。また、契約社数の純増は55社となり、累計で2,234社となりました。
当中間連結会計期間における売上高は2,881百万円（前年同期比24.3%増）となりました。ライセンス売上高は2,230百万円（同15.3%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が堅調に積み上がったことで651百万円（同69.6%増）となりました。営業利益は、人件費や採用費の増加がある一方で、費用対効果の薄い施策の見直しや固定費の削減による経営効率化を継続的に進めたことにより232百万円（同73.4%増）となりました。経常利益は、232百万円（同67.4%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、157百万円（同43.5%増）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。
（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。
|
名称 |
定義 |
|
エンタープライズ企業 |
従業員が1,000名以上の企業 |
|
ミッド企業 |
従業員が200～999名の企業 |
|
スモール企業 |
従業員が199名以下の企業 |
（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
当中間連結会計期間末における総資産は4,310百万円となり、前連結会計年度末から162百万円減少しました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,565百万円となり、前連結会計年度末から111百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は745百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,114百万円となり、前連結会計年度末から265百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は1,195百万円となり、前連結会計年度末から428百万円減少しました。これは主に、自己株式の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少（前連結会計年度比7.7%減）しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は375百万円（前年同期は197百万円の収入）となりました。これは主に、賞与引当金が101百万円減少した一方で、税金等調整前中間純利益を232百万円計上、受注拡大に伴い繰延収益が382百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は602百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものです。
2026年８月期の連結業績予想については、2025年10月15日に公表した内容から変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,942,807 |
2,715,581 |
|
売掛金及び契約資産 |
119,585 |
216,805 |
|
前渡金 |
455,501 |
470,306 |
|
その他 |
159,705 |
163,049 |
|
貸倒引当金 |
△646 |
△650 |
|
流動資産合計 |
3,676,953 |
3,565,092 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
9,036 |
8,153 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
39,840 |
35,413 |
|
その他 |
5,496 |
2,774 |
|
無形固定資産合計 |
45,336 |
38,187 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
693,358 |
651,689 |
|
その他 |
48,151 |
47,534 |
|
投資その他の資産合計 |
741,510 |
699,223 |
|
固定資産合計 |
795,883 |
745,564 |
|
資産合計 |
4,472,837 |
4,310,657 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
12,895 |
11,251 |
|
未払費用 |
233,495 |
233,553 |
|
未払法人税等 |
119,016 |
47,786 |
|
繰延収益 |
2,025,897 |
2,408,827 |
|
賞与引当金 |
152,810 |
51,116 |
|
株主優待引当金 |
18,483 |
12,536 |
|
その他 |
286,315 |
349,819 |
|
流動負債合計 |
2,848,914 |
3,114,891 |
|
負債合計 |
2,848,914 |
3,114,891 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
850,812 |
502,494 |
|
資本剰余金 |
840,812 |
1,194,119 |
|
利益剰余金 |
△98,555 |
59,417 |
|
自己株式 |
△509 |
△600,502 |
|
株主資本合計 |
1,592,560 |
1,155,529 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
21,566 |
22,008 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,566 |
22,008 |
|
新株予約権 |
9,796 |
18,227 |
|
純資産合計 |
1,623,923 |
1,195,765 |
|
負債純資産合計 |
4,472,837 |
4,310,657 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
2,319,153 |
2,881,795 |
|
売上原価 |
1,397,074 |
1,780,185 |
|
売上総利益 |
922,079 |
1,101,610 |
|
販売費及び一般管理費 |
787,940 |
869,071 |
|
営業利益 |
134,138 |
232,538 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,157 |
3,017 |
|
事業再編費用引当金戻入益 |
3,813 |
－ |
|
ポイント還元収入 |
1,111 |
1,207 |
|
その他 |
1,022 |
457 |
|
営業外収益合計 |
7,104 |
4,682 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
813 |
627 |
|
株式交付費 |
1,582 |
2,314 |
|
消費税等差額 |
70 |
1,277 |
|
その他 |
85 |
892 |
|
営業外費用合計 |
2,552 |
5,111 |
|
経常利益 |
138,690 |
232,109 |
|
税金等調整前中間純利益 |
138,690 |
232,109 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
41,671 |
32,467 |
|
法人税等調整額 |
△13,055 |
41,668 |
|
法人税等合計 |
28,616 |
74,136 |
|
中間純利益 |
110,074 |
157,972 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
110,074 |
157,972 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
中間純利益 |
110,074 |
157,972 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,106 |
441 |
|
その他の包括利益合計 |
2,106 |
441 |
|
中間包括利益 |
112,181 |
158,414 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
112,181 |
158,414 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
138,690 |
232,109 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
1,998 |
8,957 |
|
株式報酬費用 |
2,512 |
8,431 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△870 |
4 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△34,254 |
△101,694 |
|
事業再編費用引当金の増減額（△は減少） |
△114,023 |
－ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△5,946 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,157 |
△3,017 |
|
株式交付費 |
1,582 |
2,314 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△11,848 |
△97,219 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△42,298 |
△14,805 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
51,918 |
4,444 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△353 |
△1,643 |
|
繰延収益の増減額（△は減少） |
296,598 |
382,930 |
|
その他 |
△87,194 |
56,099 |
|
小計 |
201,299 |
470,966 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,157 |
3,017 |
|
法人税等の支払額 |
△5,430 |
△98,933 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
197,026 |
375,049 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△241 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
－ |
△50 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△21,660 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△21,660 |
△292 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△599,993 |
|
その他 |
△1,582 |
△2,314 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,582 |
△602,307 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5,194 |
324 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
178,977 |
△227,226 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,543,387 |
2,942,807 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,722,364 |
2,715,581 |
該当事項はありません。
（資本金及び資本準備金の減少及び譲渡制限付株式の発行）
当社は、2025年11月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年１月６日付で減資の効力が発生し、資本金350,812千円、資本準備金340,812千円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
また、同日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,494千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が502,494千円、資本剰余金が1,194,119千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて自己株式1,244,800株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が599,993千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が600,502千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（資金の借入）
当社は、2026年３月26日開催の取締役会決議において、資金の借り入れを行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。
１．借入の目的
今後の事業展開の拡大にともなうM&A等を含む運営上必要な資金の確保、及び、運転資金への充当を目的として、金融機関より有利子負債の借入を実施するものです。
２．借入の概要
|
(１)借入先 |
株式会社三井住友銀行 |
|
(２)借入金額 |
600百万円 |
|
(３)借入金利 |
基準金利(1M TIBOR)+スプレッド0.85% |
|
(４)借入実行日 |
2026年3月31日 |
|
(５)借入期間 |
5年 |
|
(６)返済方法 |
元金均等返済 |
|
(７)担保の有無 |
無担保・無保証 |