○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………４

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………４

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………５

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、原油価格の高騰リスクに加え、世界情勢の変化と外交上の懸念が国内景気に与える影響を注視する必要があります。

当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめ、多くの産業分野でソフトウェアの重要性が高まり、高付加価値のソフトウェア開発の技術支援が必要とされています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代が到来し、また、生成AIによりソフトウェア開発の手法そのものも転換が迫られています。

このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。また、生成AIの活用を前提とした開発環境の変化を牽引すべく、新たなコンサルティング支援の形態での契約も獲得し、ビジネスモデルの変革に着手しています。

「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も顧客数の増加を果たし、引き続き堅調な引き合いを獲得しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高358,168千円（前年同期比4.5％増）、営業利益57,319千円（同54.9％増）、経常利益58,717千円（同56.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38,009千円（同64.0％増）と増収増益となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,594,592千円となり、前連結会計年度末に比べ60,703千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が38,009千円増加した一方で、配当金の支払に伴い現金及び預金が60,508千円減少したことと、売掛金及び契約資産が34,505千円増加したことによるものであります。固定資産は203,558千円となり、前連結会計年度末に比べ1,055千円増加いたしました。これは主に生成AIによる要件定義支援サービス「CoBrain」の開発費を資産計上したことにより、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが7,442千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが7,158千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,798,150千円となり、前連結会計年度末に比べ59,648千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は150,778千円となり、前連結会計年度末に比べ37,149千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が18,307千円減少したことと、その他に含まれる預り金が22,302千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,647,372千円となり、前連結会計年度末に比べ22,499千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が38,009千円増加した一方で、剰余金の配当に伴い利益剰余金が60,508千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は91.6％（前連結会計年度末89.9％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年11月期の連結業績予想については、2026年１月9日の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年５月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日のため、実務上の基準日は2026年5月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　3,025,500株

今回の分割により増加する株式数 　　3,025,500株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　6,051,000株

株式分割後の発行可能株式総数 　　 16,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日 2026年５月16日（土）

基準日 2026年５月31日（日）

効力発生日 2026年６月１日（月）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）変更の日程

効力発生日 2026年６月１日

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。