１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクには引き続き留意する必要があります。
当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめ、多くの産業分野でソフトウェアの重要性が高まり、高付加価値のソフトウェア開発の技術支援が必要とされています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx時代が到来し、また、生成AIによりソフトウェア開発の手法そのものも転換が迫られています。
このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が進みました。「Eureka Box（ユーリカボックス）」は、リスキリング需要の高まりを背景に順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain（コブレイン）」も2024年11月のサービス提供開始以降の受注が好調で、2025年11月に発表した機能追加により、今後のさらなる受注拡大が見込まれます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,386,816千円（前期比7.9％増）、営業利益189,955千円（同22.1％増）、経常利益194,194千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127,466千円（同28.5％増）と増収増益となり、売上高、営業利益および経常利益は過去最高となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産は1,655,295千円となり、前連結会計年度末に比べ83,274千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い現金及び預金が151,441千円増加したことと、コンサルティング契約の短期化による売上債権の回収早期化が寄与し、売掛金が22,469千円、契約資産が45,751千円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は202,503千円となり、前連結会計年度末に比べ8,600千円増加いたしました。これは主に生成AIによる要件定義支援サービス「CoBrain」の開発費を資産計上したことにより、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが35,537千円増加した一方で、のれん償却に伴いのれんが28,633千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は187,927千円となり、前連結会計年度末に比べ20,235千円増加いたしました。これは主に「CoBrain」の受注により、その他に含まれる前受金が12,794千円、買掛金が6,524千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,669,871千円となり、前連結会計年度末に比べ71,639千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が57,296千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が127,466千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末90.5％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ151,456千円増加し、当連結会計年度末残高は1,440,766千円となりました。主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益が36,339千円増加した一方で、契約の短期化による資金回収早期化により売上債権の増減額129,795千円が減少したことにより、前期に比べ165,959千円増加し、252,316千円の収入（前期は86,357千円の収入）となりました。
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、主に前期に比べ開発投資に伴う無形固定資産の取得による支出が35,226千円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が11,109千円減少したことにより、前期に比べ24,059千円増加し、45,070千円の支出（前期は21,010千円の支出）となりました。
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、主に株式の発行による収入1,470千円が増加したことと、配当金の支払額3,005千円が増加したことにより、前期に比べ1,535千円増加し、55,789千円の支出（前期は54,254千円の支出）となりました。
今後の見通しにつきましては、コンサルティング事業は、既存の支援領域に加え、生成AIを活用したソフトウェア開発手法への関心の高まりをとらえ、新たなコンサルティング形態の拡大にも取り組んでまいります。また、オンラインによる学習プラットフォーム「Eureka Box（ユーリカボックス）」の収益拡大と、2025年11月に機能追加した生成AIツール「CoBrain（コブレイン）」の受注拡大と収益化に向けて、引き続き推進してまいります。
このような環境の中、翌連結会計年度(2026年11月期)の業績見通しにつきましては、売上高1,451百万円(前期比4.7％増)、営業利益204百万円(同7.7％増)、経常利益206百万円(同6.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円(同4.5％増)を予想しております。
業績見通しの詳細については、ＴＤｎｅｔ、または当社ホームページに掲載しております決算補足説明資料をご参照ください。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。