１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 4
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 6
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… 6
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 7
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2026年２月に公表した中期経営計画（FY2026～FY2028）に基づき、これまで構築してきた成長基盤を成果へ転換するフェーズと位置付けております。複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ、持続的な「稼ぐ力」の強化を推進しております。
ＩｏＴ分野においては、主力である公共交通分野を中心にサービス導入が拡大しました。ペイメント分野では、公共交通を起点に自治体や他業種への展開を進め、キャッシュレス取扱高の拡大と新たな収益機会の創出に取り組みました。
また、ロボット・オートメーション分野では、ロボットを中核としたオートメーション領域の拡大を進め、事業化・収益化の取り組みを着実に推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,889百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は397百万円（同55.0％増）、経常利益は400百万円（同63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同76.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称及び一部区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
①ＩｏＴ・ペイメント
タクシー配車・決済サービスに加え、バス関連サービスが堅調に推移しました。また、IP無線の寄与もあり、当セグメントはグループ業績を牽引しました。一方で、ホテル向けサービスについては業績低迷が続いていることから、営業体制の見直しや販売戦略の再構築を進め、早期回復と再成長に向けた基盤整備に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は2,680百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は583百万円（同26.6％増）となりました。
②ロボット・オートメーション
前年同期比で業績は回復傾向で推移しました。搬送ロボット事業の拡大を着実に進めるとともに、台湾企業との協業により、最先端AI半導体の検査工程向け自動化装置の開発を推進するなど、成長領域への展開を強化しております。
この結果、外部顧客への売上高は1,208百万円（同13.5％増）、営業利益は109百万円（同54.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,081百万円となり、前連結会計年度末と比べ441百万円増加しました。これは主に棚卸資産が301百万円減少したものの、現金及び預金が329百万円増加したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が241百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、7,193百万円となり、前連結会計年度末と比べ417百万円増加しました。これは主に長期借入金が287百万円減少したものの、短期借入金が390百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,887百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円増加しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が303百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が262百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものであります。
2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社は、2025年３月28日開催の第７回定時株主総会決議により、2025年３月31日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,448百万円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,437百万円、利益剰余金が3,519百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△274百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益の調整額△295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2025年12月にドローン及びロボット制御システムに関する事業を営む連結子会社であるciRobotics株式会社の株式の全部を連結子会社REALIZE株式会社に譲渡し、REALIZE株式会社のマシーン事業と一体として事業に取り組むこととしました。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、従来「ＩｏＴ」に区分していたドローン及びロボット制御システムに関する事業を「マシーン」に含め、その名称を「ロボット・オートメーション」に変更するとともに、「ＩｏＴ」の名称を「ＩｏＴ・ペイメント」へ変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の行使による増資
当社が2024年８月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第５回新株予約権及び第６回新株予約権について、当第１四半期連結会計期間末後から2026年５月14日までの間に、その一部について権利行使が行われました。その概要は以下のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．行使された新株予約権の個数 20個
２．転換された社債額面金額 250百万円
３．自己株式の減少額 213百万円
４．減少した自己株式の種類及び株数 普通株式 831,117株
第５回新株予約権
１．行使された新株予約権の個数 15,000個
２．増加した資本金の額 388百万円
３．増加した資本準備金の額 388百万円
４．増加した株式の種類及び株式数 普通株式 1,500,000株
第６回新株予約権
１．行使された新株予約権の個数 15,000個
２．増加した資本金の額 516百万円
３．増加した資本準備金の額 516百万円
４．増加した株式の種類及び株式数 普通株式 1,500,000株