○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

 

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、AI関連の需要拡大や米関税政策の先行き不透明感の一部後退により、ウクライナ情勢等の地政学的リスクが警戒される中でも、底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しておりますが、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスクも意識され、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社グループの主要市場の一つであるフィリピンは、公共工事の遅れなどを背景とする内需の弱さが重荷となり、2025年7-9月期の実質GDP成長率が前年同期比4.0％と、前期の5.5％から鈍化しました。景気回復に一服感はみられるものの、AIやデータセンターなど社会のデジタル化に向けた投資は活発で、社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充の重要性は増しています。

 

　当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図っております。

　日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続しております。

　メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に取り組んでおります。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,725百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は3,695百万円（同15.0％増）となりました。また、円安等の進行に伴い為替差益を321百万円計上（前年同期は為替差益を241百万円計上）したことにより、経常利益は3,884百万円（同15.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,729百万円（同12.5％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（国際通信事業）

　当社グループが使用権を保有するC2C回線の大口契約のほか、マニラ首都圏から地方へと展開する、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供が拡大しました。地方の通信事業者等への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスも引き続き堅調に推移しました。InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスは、2025年９月末の課金顧客数が、2025年６月末より104件増加して2,004件となり、事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は8,676百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は3,322百万円（同12.6％増）となりました。

 

（国内通信事業）

　当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。

　電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続につきましては、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）等を踏まえ、接続料（アクセスチャージ）の水準を保守的に見直しております。また、アイ・ピー・エス・プロが、2025年２～３月、香港法人に提供したIP電話番号が不正に利用され、警察署等と同じ電話番号が着信先に表示された発信者番号偽装が発生したことに伴い、一部取引の見直し等を実施しましたが、短期的な業績への影響は限定的であり、事業全体では減収増益となりました。

　この結果、売上高は1,874百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は367百万円（同9.9％増）となりました。

 

（メディカル＆ヘルスケア事業）

　SLACCが主力とするレーシックは、引き続き競争激化等の影響を受けておりますが、マーケティング手法の見直しや柔軟なサービスの提供を通じて、手術件数の安定化を図っております。また、SHSCにおいては、日本基準の高品質な人間ドック・健診センターSDPCCの立ち上げ期を通じ、定期健診の利用をフィリピンの個人および法人向けで着実に伸ばしており、フィリピンにて予防医療の重要性を啓発する活動を続けております。

　この結果、売上高は1,173百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益４百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は24,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が3,295百万円増加した一方、リース投資資産が711百万円、現金及び預金が632百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は20,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が2,373百万円増加した一方、無形固定資産が536百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は44,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加しました。

 

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は17,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が480百万円、一年内返済予定の長期借入金が211百万円、未払金が167百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は4,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が454百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は22,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,672百万円増加しました。

 

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は21,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,729百万円の計上、非支配株主持分304百万円の増加、為替換算調整勘定1,888百万円の減少、配当金の支払額519百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期の連結業績予想につきましては、計画の達成を見込んでおります。これは主に、国際通信事業において、回線やネットワーク構築サービスの提供等が堅調に推移すると見込まれることによるものです。セグメント間の進捗に差異はあるものの、国際通信事業を中心に、全体として底堅く推移しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、為替差益321百万円を営業外収益に計上しております。これは主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる評価に伴い発生したものですが、為替相場の動向は予測が困難なため、通期業績予想数値には反映しておりません。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績

は、今後様々な要因によって異なる場合がございます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。