○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

７

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

16

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費のほか、堅調な設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。

 

このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。

 

当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入企業の拡大による事業者間の決済処理金額（BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。）の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年４月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年９月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円（前期比32.5％増）、営業利益は440百万円（前期比207.4％増）、経常利益は336百万円（前期比212.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前期比495.0％増）となりました。

 

主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

 

＜ペイメントプラットフォーム事業＞

ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社グループの決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」、請求書カード払いプラットフォーム「Winvoice」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」等のプロダクトを展開しております。

当連結会計年度は、Xard及びWinvoiceにおけるBtoB GTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、Wallet Stationにおける開発売上が前期を下回った一方で、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益が寄与し、フロー収入が前期に比して増加いたしました。

これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は5,289百万円（前期比44.5％増）、セグメント損失は181百万円（前期は223百万円の損失）となりました。

 

＜マーチャントプラットフォーム事業＞

マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere」の提供のほか、足もとではフルクラウド型アクワイアリングシステムをリリースし、ペイメントプラットフォーム事業のプロダクトと接続したシームレスな決済プラットフォームの構築を進めております。

当連結会計年度は、Anywhereにおいてモビリティ業界への決済端末の導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となる事業基盤が拡大いたしました。

これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は2,736百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益は501百万円（前期比529.1％増）となりました。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化など、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社グループが強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援等をはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援等について、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してアドバイスを行っております。

当連結会計年度は、当社グループの成長領域であるペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクト拡大及び大型案件のプロジェクト推進を目的として、コンサルタント人材の再配置を行ったことにより、売上高は横ばいとなった一方、外部への費用流出が少ない案件を中心に受注したことにより収益性が改善いたしました。

これらの結果、コンサルティング事業の当連結会計年度の売上高は1,478百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は588百万円（前期比48.8％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は8,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,962百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が1,198百万円増加したこと及び新規上場に伴う公募増資による資金調達や「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い現金及び預金が3,724百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が364百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,525百万円増加いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は4,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は838百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済期限が当連結会計年度末時点で１年以内となり、流動負債への振替を行い、320百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,577百万円となり、前事業年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金それぞれが1,361百万円増加したこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、5,340百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、412百万円（前期は336百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益313百万円（前期は税金等調整前当期純利益104百万円）及び未払費用の増加額201百万円（前期は未払費用の減少額4百万円）があった一方で、減少要因として未収入金の増加額1,198百万円（前期は未収入金の増加額639百万円）等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、321百万円（前期は283百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出271百万円（前期は269百万円の支出）等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、4,459百万円（前期は829百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入2,627百万円（前期は1,630百万円の収入）及び短期借入れによる収入57,062百万円（前期は600百万円の収入）があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出55,104百万円（前期は1,400百万円の支出）等によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループが事業を展開する決済市場では、消費者向け（BtoC）決済市場がおよそ330兆円（注１）とされるものの、主要諸外国と比較してキャッシュレス比率は低い水準に留まっており（注２）、将来的な政府目標である80％（注３）への到達に向けては、引き続き官民が一体となり日本のキャッシュレス社会実現に向けた環境整備が推し進められるものと認識しております。

また、当社グループが成長領域として軸足を置く事業者間（BtoB）決済市場において、2023年の市場規模は1,193兆円（注４）とされておりますが、依然として銀行振込による支払いが中心であり、日本国内の法人カード利用率は米国の７％（注５）に対し10分の１程度（注６）と広大な拡大余地が見込まれる市場であると捉えております。

 

当社グループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。

その一方で、現代のキャッシュレス社会において欠かせない決済手段であるクレジットカードをはじめとした決済業界は、様々なプレーヤーが複雑に連携しながら機能する構造的な課題を有しており、業界の持続的な成長やユーザー体験の向上を阻害する要因となっております。

 

このような環境のなか、当社グループが展開する決済プラットフォームは、フルクラウドかつAPIベースで構築しており、導入事業者が必要な機能を、低コストかつ短納期で実装することを可能とする優位性を有していることから、新たに決済・金融サービスに参入するSaaS企業から、金融機関、大手企業まで、引き続き強い需要をいただいており、今後も持続的な成長を実現していけるものと見込んでおります。

 

2027年３月期は、当社グループの成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において、BtoB GTVの成長を通じたストック収入の積み上げに取り組むほか、SMBCグループとの協業による開発案件の推進、当社プラットフォームの導入拡大に係るフロー収入の獲得を目指してまいります。

以上の結果、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高11,200百万円（前期比17.8％増）、調整後EBITDA840百万円（前期比49.9％増）、営業利益600百万円（前期比36.3％増）、経常利益530百万円（前期比57.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（前期比8.0％増）を見込んでおります。

 

（注１）内閣府「国民経済計算」民間最終支出（2024年度）

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（平成30年４月）」

（注４）経済産業省「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」より、「BtoB-EC市場規模の業種別内訳」における2024年 EC市場規模合計額を、同年の合計（その他を除く）EC化率にて除して算出

（注５）Insider Intelligence | eMarketer (Forecast, Aug 2023)

（注６）矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測（2024年版）」

 

なお、上記の業績予想は本資料の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,615,931

5,340,905

売掛金

1,126,909

1,246,223

契約資産

309,502

177,555

商品及び製品

91,036

116,618

仕掛品

719

4,186

原材料及び貯蔵品

4,294

11,458

前払費用

84,962

126,810

前渡金

75,573

15,151

未収入金

718,743

1,917,448

その他

31,598

10,501

貸倒引当金

△57,151

△2,630

流動資産合計

4,002,119

8,964,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

4,051

11,936

その他（純額）

0

781

有形固定資産合計

4,051

12,717

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

105,110

536,179

ソフトウエア仮勘定

609,584

359,538

無形固定資産合計

714,695

895,717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,488

16,271

繰延税金資産

345,451

710,066

差入保証金

152,536

159,793

その他

375

368

投資その他の資産合計

512,850

886,499

固定資産合計

1,231,597

1,794,934

資産合計

5,233,717

10,759,163

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

272,482

390,312

契約負債

110,100

102,737

短期借入金

－

1,957,666

１年内返済予定の長期借入金

20,400

320,400

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

200,000

－

未払法人税等

78,742

215,403

未払消費税等

141,299

158,048

未払金

221,097

317,541

未払費用

272,956

475,019

製品保証引当金

28,262

202

預り金

307,922

378,045

その他

7,477

27,945

流動負債合計

1,660,741

4,343,322

固定負債

 

 

長期借入金

1,159,200

838,800

固定負債合計

1,159,200

838,800

負債合計

2,819,941

5,182,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

1,461,064

資本剰余金

2,017,547

3,378,611

利益剰余金

291,446

736,081

株主資本合計

2,408,993

5,575,757

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,527

1,284

その他の包括利益累計額合計

4,527

1,284

新株予約権

254

－

純資産合計

2,413,775

5,577,041

負債純資産合計

5,233,717

10,759,163

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

売上高

7,174,418

9,505,732

売上原価

3,985,142

4,946,103

売上総利益

3,189,275

4,559,629

販売費及び一般管理費

3,046,085

4,119,393

営業利益

143,189

440,235

営業外収益

 

 

受取利息

791

4,919

受取配当金

610

400

受取手数料

666

2,001

その他

121

1,487

営業外収益合計

2,189

8,807

営業外費用

 

 

支払利息

30,923

49,839

支払手数料

4,281

509

上場関連費用

－

31,755

株式交付費

－

25,273

その他

2,547

4,889

営業外費用合計

37,752

112,266

経常利益

107,626

336,776

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

3,537

新株予約権戻入益

7,050

－

特別利益合計

7,050

3,537

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9,996

26,796

特別損失合計

9,996

26,796

税金等調整前当期純利益

104,679

313,518

法人税、住民税及び事業税

138,026

232,091

法人税等調整額

△108,071

△363,207

法人税等合計

29,954

△131,116

当期純利益

74,724

444,634

親会社株主に帰属する当期純利益

74,724

444,634

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益

74,724

444,634

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

94

△3,242

その他の包括利益合計

94

△3,242

包括利益

74,818

441,392

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

74,818

441,392

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,460

4,024,884

△3,602,964

669,379

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

74,724

74,724

新株の発行

832,444

832,444

 

1,664,889

資本金から剰余金への振替

△979,904

979,904

 

－

欠損填補

 

△3,819,686

3,819,686

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

△147,460

△2,007,336

3,894,410

1,739,614

当期末残高

100,000

2,017,547

291,446

2,408,993

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,432

4,432

7,635

681,447

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

74,724

新株の発行

 

 

 

1,664,889

資本金から剰余金への振替

 

 

 

－

欠損填補

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

94

94

△7,380

△7,286

当期変動額合計

94

94

△7,380

1,732,327

当期末残高

4,527

4,527

254

2,413,775

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,017,547

291,446

2,408,993

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

444,634

444,634

新株の発行

1,361,064

1,361,064

 

2,722,128

資本金から剰余金への振替

 

 

 

－

欠損填補

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

1,361,064

1,361,064

444,634

3,166,763

当期末残高

1,461,064

3,378,611

736,081

5,575,757

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,527

4,527

254

2,413,775

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

444,634

新株の発行

 

 

 

2,722,128

資本金から剰余金への振替

 

 

 

－

欠損填補

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3,242

△3,242

△254

△3,496

当期変動額合計

△3,242

△3,242

△254

3,163,266

当期末残高

1,284

1,284

－

5,577,041

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

104,679

313,518

減価償却費及びその他の償却費

45,264

120,204

新株予約権戻入益

△7,050

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

53,817

△54,520

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△772

－

その他の引当金の増減額（△は減少）

25,672

△28,059

支払利息

30,923

49,839

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△3,537

投資有価証券評価損益（△は益）

9,996

26,796

営業債権の増減額（△は増加）

177,592

12,633

棚卸資産の増減額（△は増加）

△29,248

△36,213

営業債務の増減額（△は減少）

△63,182

82,572

未収入金の増減額（△は増加）

△639,228

△1,198,705

未払消費税等の増減額（△は減少）

84,914

19,284

未払金の増減額（△は減少）

23,010

96,444

未払費用の増減額（△は減少）

△4,190

201,915

前払費用の増減額（△は増加）

2,288

△41,645

前渡金の増減額（△は増加）

43,768

60,422

預り金の増減額（△は減少）

△46,741

70,122

その他

3,752

79,912

小計

△184,733

△229,015

利息の支払額

△31,021

△49,949

法人税等の支払額

△152,789

△147,774

法人税等の還付額

30,690

8,683

その他

1,401

5,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

△336,453

△412,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

－

△13,000

ソフトウエアの取得による支出

△269,889

△271,480

投資有価証券の取得による支出

－

△38,000

投資有価証券の売却による収入

－

8,308

貸付金の回収による収入

600

－

差入保証金の差入による支出

△13,932

△7,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

△283,221

△321,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

57,062,000

短期借入金の返済による支出

△1,400,100

△55,104,334

長期借入金の返済による支出

△35,400

△20,400

株式の発行による収入

1,630,200

2,627,520

新株予約権の行使による株式の発行による収入

34,359

94,354

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

－

△200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

829,059

4,459,140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

209,384

3,724,973

現金及び現金同等物の期首残高

1,406,547

1,615,931

現金及び現金同等物の期末残高

1,615,931

5,340,905

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「ペイメントプラットフォーム事業」、「マーチャントプラットフォーム事業」、「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ペイメントプラットフォーム事業」は、金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を行っております。「マーチャントプラットフォーム事業」は、あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を行っております。「コンサルティング事業」は決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション（DX）化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

合計

（注）２

 

ペイメントプラットフォーム事業

マーチャントプラットフォーム

事業

コンサルティング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

252,913

350,514

1,022

604,450

1,066

605,516

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,406,736

1,656,117

1,506,047

6,568,901

－

6,568,901

顧客との契約から生じる収益

3,659,649

2,006,631

1,507,070

7,173,351

1,066

7,174,418

外部顧客への売上高

3,659,649

2,006,631

1,507,070

7,173,351

1,066

7,174,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,400

－

53,877

55,277

△55,277

－

計

3,661,049

2,006,631

1,560,947

7,228,628

△54,210

7,174,418

セグメント利益又は

損失（△）

△223,460

79,697

395,414

251,651

△108,462

143,189

セグメント資産

2,770,075

1,011,219

673,959

4,455,253

778,463

5,233,717

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

330

44,082

259

44,672

591

45,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

228,102

45,933

－

274,035

－

274,035

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。

（２）セグメント利益の調整額△108,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額778,463千円には、セグメント間の相殺額△964,922千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,743,385千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。

（４）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

合計

（注）２

 

ペイメントプラットフォーム事業

マーチャントプラットフォーム

事業

コンサルティング

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

353,835

1,040,167

－

1,394,003

2,063

1,396,067

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,935,304

1,696,061

1,478,299

8,109,665

－

8,109,665

顧客との契約から生じる収益

5,289,140

2,736,229

1,478,299

9,503,668

2,063

9,505,732

外部顧客への売上高

5,289,140

2,736,229

1,478,299

9,503,668

2,063

9,505,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

206,951

213,800

420,751

△420,751

－

計

5,289,140

2,943,180

1,692,099

9,924,420

△418,687

9,505,732

セグメント利益又は

損失（△）

△181,094

501,334

588,433

908,673

△468,437

440,235

セグメント資産

6,766,404

1,039,448

731,442

8,537,295

2,221,868

10,759,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

56,200

60,168

256

116,625

3,579

120,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

265,127

44,765

－

309,893

－

309,893

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△468,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。

（３）セグメント資産の調整額2,221,868千円には、セグメント間の相殺額△573,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,084千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。

（４）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

△111.81円

269.06円

１株当たり当期純利益

4.13円

22.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－円

21.42円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。当連結会計年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

74,724

444,634

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

74,724

444,634

普通株式の期中平均株式数（株）

（うち普通株式）

（うちＡ種優先株式）

（うちＢ種優先株式）

（うちＢ２種優先株式）

（うちＣ種優先株式）

（うちＤ種優先株式）

18,097,490

(13,532,696）

（1,880,000）

（1,382,000）

（240,000）

（460,000）

（602,795）

19,496,301

 

 

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,258,531

（うち新株予約権（株））

（－）

（1,258,531）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権９種類

(新株予約権の数2,462,400個)

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の数　２個

（普通株式数　173,600株）

　（注）優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。