○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、2022年２月以来継続するロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー・食料価格の高止まりと供給網の分断が世界的な物価上昇圧力の根底として残存しました。さらに、中東情勢においてはイスラエル・イラン間の緊張が高まるとともに、米国が中東への関与を深める局面もあり、原油価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとなりました。加えて、2026年初頭に米国が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出したことにより、国際貿易への影響懸念が急速に広がり、世界経済全体に対する先行き不透明感が一段と増しております。

　我が国経済においては、こうした地政学リスクやエネルギーコストの高止まりに起因する輸入物価の上昇が続く中、日本銀行は長期にわたる金融緩和政策の段階的な正常化を進め、政策金利の引き上げを継続いたしました。この結果、円相場は一時的に大幅な円安基調を経た後、金利差縮小を背景に反転・上昇するなど、為替変動が企業収益と輸出競争力に複合的な影響を与えました。個人消費は物価上昇による実質購買力の低下を受けながらも緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、輸出企業を中心に業況悪化懸念が広がるなど、先行きには依然として慎重な見方が強まっております。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、フィンテック・トランザクション領域においては、経営者・富裕層を中心とした資産運用・資金調達ニーズが高まり、フィンテックを活用した金融仲介プラットフォームへの期待が一層高まっております。フィンテック・プラットフォーム領域では引き続きインターネット広告市場は前年比111.8％の3兆3,093億円（出所：株式会社電通/2026年3月）と拡大しており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。

　このような環境の中、当社グループは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアを通じた金融情報発信の強化、経営者・富裕層向けウェルスマネジメントサービス・コンサルティング・サービスの深化、並びに金融子会社を活用したファンド組成・管理・資金調達支援の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,622,074千円（前連結会計年度比12.4％減）、営業損失は345,188千円（前連結会計年度は営業利益14,466千円）、経常損失は67,436千円（前連結会計年度は経常利益54,957千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は398,114千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益120,104千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

　前期に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、売上高595,472千円（前連結会計年度比46.1％減）、営業損失は9,758千円（前連結会計年度は営業利益35,456千円）となりました。

（フィンテック・トランザクション事業）

　本体・金融子会社を活用し、中小・中堅企業の事業成長支援・資金調達支援を行い、金融トランザクション収益が順調に伸びを示しました。その結果、売上高は,2,026,601千円（前連結会計年度比7.3％増）、営業損失は335,430千円（前連結会計年度は営業損失20,989千円）となりました。

　なお、当社グループが運営するファンドにおける当連結会計年度の経営成績に与える影響は、次のとおりであります。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息245,513千円を営業外収益に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に35,812千円計上しております。

　当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益308,035千円を特別利益、投資有価証券売却損53,298千円を特別損失に計上しております。

　当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として118,475千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益から控除します。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,108,236千円となり、前連結会計年度末に比べ727,743千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が850,583千円、売掛金が309,962千円減少し、営業貸付金が1,676,720千円、預け金が156,924千円増加したことによるものであります。

　固定資産は11,346,558千円となり、前連結会計年度末に比べ7,081,450千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7,034,181千円増加し、のれんが53,602千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は17,454,795千円となり、前連結会計年度末に比べ7,809,194千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,962,586千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,042千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円、匿名組合出資預り金が1,676,720千円増加し、未払法人税等が312,257千円減少したことによるものであります。

　固定負債は616,523千円となり、前連結会計年度末に比べ395,750千円増加いたしました。これは主に長期借入金が154,056千円、長期未払金が193,769千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,579,109千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230,793千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は11,875,685千円となり、前連結会計年度末に比べ5,578,401千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失398,114千円を計上し、非支配株主持分が5,886,959千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は5.9％（前連結会計年度末は13.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,959,441千円となり、前連結会計年度末と比べ693,672千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は213,258千円（前連結会計年度は737,648千円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失77,414千円、売上債権310,237千円、匿名組合出資預り金の増加1,676,720千円、営業貸付金の増加1,676,720千円、顧客預り金の増加8,010千円及び法人税等の支払385,156千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は5,058,444千円（前連結会計年度は564,027千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出6,917,547千円、投資有価証券の売却による収入1,825,216千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は4,613,797千円（前連結会計年度は2,077,555千円の収入）となりました。これは主に投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入5,823,674千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払1,781,634千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　2027年３月期は、ZUU Funders株式会社、株式会社COOL、株式会社ユニコーンによるファンド組成、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービス（金融商品仲介、保険代理）の提供等、引き続き金融子会社を活用した金融サービスの提供を中心に推進していきます。ファンドによる法人向けの資金調達支援、経営者を中心とする富裕層向けのウェルスマネジメントサービス、PDCA関連サービス、買収したグローバルマーケティングのデジタルマーケティング支援などの事業成長支援の提供による法人、個人のマッチングでの金融サービスの提供・拡大を目指します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,623,451	1,772,868
売掛金	398,181	88,218
仕掛品	854	68
営業貸付金	2,153,280	3,830,000
預け金	30,545	187,469
その他	179,252	233,329
貸倒引当金	△5,072	△3,718
流動資産合計	5,380,492	6,108,236
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	0	0
その他（純額）	0	241
有形固定資産合計	0	241
無形固定資産
のれん	177,485	231,088
その他	280	210
無形固定資産合計	177,765	231,298
投資その他の資産
投資有価証券	3,974,970	11,009,152
敷金及び保証金	96,967	95,968
繰延税金資産	7,072	909
その他	8,331	8,987
投資その他の資産合計	4,087,342	11,115,018
固定資産合計	4,265,107	11,346,558
資産合計	9,645,600	17,454,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	68,677	20,694
短期借入金	－	400,000
１年内返済予定の長期借入金	121,740	140,940
未払金	220,007	324,718
未払法人税等	342,463	30,206
契約負債	108,064	110,472
匿名組合出資預り金	2,153,280	3,830,000
顧客預り金	13,480	21,491
株主優待引当金	11,152	11,595
その他	88,676	72,467
流動負債合計	3,127,543	4,962,586
固定負債
長期借入金	175,440	329,496
長期未払金	12,016	205,785
繰延税金負債	6,530	53,992
資産除去債務	26,786	27,249
固定負債合計	220,772	616,523
負債合計	3,348,316	5,579,109
純資産の部
株主資本
資本金	879,556	879,556
資本剰余金	880,433	880,433
利益剰余金	△429,280	△827,394
自己株式	△445	△445
株主資本合計	1,330,263	932,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,319	102,650
為替換算調整勘定	△5,652	△7,341
その他の包括利益累計額合計	△8,971	95,309
新株予約権	73,624	58,899
非支配株主持分	4,902,367	10,789,326
純資産合計	6,297,284	11,875,685
負債純資産合計	9,645,600	17,454,795

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	2,993,718	2,622,074
売上原価	1,033,441	923,218
売上総利益	1,960,276	1,698,856
販売費及び一般管理費
給料及び手当	695,711	550,191
のれん償却額	22,710	230,167
業務委託費	183,555	137,877
広告宣伝費	53,510	134,717
退職給付費用	8,051	7,079
株主優待引当金繰入額	9,922	10,033
貸倒引当金繰入額	－	2,681
その他	972,348	971,297
販売費及び一般管理費合計	1,945,810	2,044,045
営業利益又は営業損失（△）	14,466	△345,188
営業外収益
受取利息	3,281	5,792
有価証券利息	－	245,513
為替差益	32,435	35,812
持分法による投資利益	7,313	9,930
その他	4,420	2,026
営業外収益合計	47,451	299,075
営業外費用
支払利息	3,066	10,595
支払手数料	1,652	1,497
損害賠償金	－	8,809
その他	2,242	421
営業外費用合計	6,960	21,323
経常利益又は経常損失（△）	54,957	△67,436
特別利益
新株予約権戻入益	13,722	15,747
固定資産売却益	2,260	190
投資有価証券売却益	362,099	308,035
子会社株式売却益	769,883	－
特別利益合計	1,147,964	323,972
特別損失
減損損失	63,631	－
投資有価証券評価損	187,050	61,175
関係会社株式評価損	－	4,999
投資有価証券売却損	－	53,298
送金詐欺損失	－	96,000
特別損失合計	250,681	215,474
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	952,240	41,060
匿名組合損益分配額	284,709	118,475
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	667,530	△77,414
法人税、住民税及び事業税	360,704	58,846
法人税等調整額	36,692	4,504
法人税等合計	397,396	63,351
当期純利益又は当期純損失（△）	270,134	△140,765
非支配株主に帰属する当期純利益	150,030	257,348
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	120,104	△398,114

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	270,134	△140,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,068,574	1,693,864
為替換算調整勘定	392	△1,688
その他の包括利益合計	△1,068,182	1,692,176
包括利益	△798,047	1,551,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	114,632	△310,489
非支配株主に係る包括利益	△912,680	1,861,900

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	879,556	887,054	△549,384	△445	1,216,781	2,513	△6,044	△3,531	81,917	3,626,143	4,921,310
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			120,104		120,104						120,104
連結子会社の増資による持分の増減		△6,621			△6,621						△6,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△5,833	392	△5,440	△8,292	1,276,224	1,262,490
当期変動額合計	-	△6,621	120,104	-	113,482	△5,833	392	△5,440	△8,292	1,276,224	1,375,973
当期末残高	879,556	880,433	△429,280	△445	1,330,263	△3,319	△5,652	△8,971	73,624	4,902,367	6,297,284

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	879,556	880,433	△429,280	△445	1,330,263	△3,319	△5,652	△8,971	73,624	4,902,367	6,297,284
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△398,114		△398,114						△398,114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						105,969	△1,688	104,281	△14,725	5,886,959	5,976,515
当期変動額合計	-	-	△398,114	-	△398,114	105,969	△1,688	104,281	△14,725	5,886,959	5,578,401
当期末残高	879,556	880,433	△827,394	△445	932,149	102,650	△7,341	95,309	58,899	10,789,326	11,875,685

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	667,530	△77,414
減価償却費	34,585	1,258
減損損失	63,631	－
投資有価証券評価損益（△は益）	187,050	61,175
関係会社株式評価損	－	4,999
投資有価証券売却損益（△は益）	△362,099	△254,736
子会社株式売却損益（△は益）	△769,883	－
株式報酬費用	5,429	1,021
のれん償却額	22,710	230,167
新株予約権戻入益	△13,722	△15,747
受取利息	△3,281	△5,792
有価証券利息	－	△245,513
支払利息	3,066	10,595
送金詐欺損失	－	96,000
為替差損益（△は益）	△32,435	35,812
支払手数料	1,652	1,497
売上債権の増減額（△は増加）	△48,343	310,237
仕入債務の増減額（△は減少）	12,872	△47,983
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,050,720	△1,676,720
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	△1,360,720	1,676,720
顧客預り金の増減額（△は減少）	△68,174	8,010
未収入金の増減額（△は増加）	7,325	6,727
未払金の増減額（△は減少）	△44,321	22,060
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,044	△9,815
その他	37,078	△70,415
小計	△615,371	62,146
利息の受取額	3,281	216,346
利息の支払額	△3,066	△10,595
送金詐欺損失の支払額	－	△96,000
法人税等の支払額	△122,492	△385,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	△737,648	△213,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,164	△322
投資有価証券の取得による支出	△2,578,026	△6,917,547
投資有価証券の売却による収入	1,297,121	1,825,216
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	769,883	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	30,553	－
関係会社貸付けによる支出	△20,000	△20,000
関係会社貸付けの回収による収入	－	54,507
敷金及び保証金の回収による収入	60,553	998
敷金及び保証金の差入による支出	△69,641	－
資産除去債務の履行による支出	△20,478	－
その他	2,173	△1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー	△564,027	△5,058,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入れによる収入	－	307,200
長期借入金の返済による支出	△93,192	△133,944
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	3,268,358	5,823,674
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払	△1,095,958	△1,781,634
その他	△1,652	△1,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,077,555	4,613,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	39,249	△35,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	815,129	△693,672
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,984	2,653,113
現金及び現金同等物の期末残高	2,653,113	1,959,441

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表計上額
	フィンテック・プラットフォーム	フィンテック・トランザクション	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,104,777	1,888,941	2,993,718	－	2,993,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,104,777	1,888,941	2,993,718	－	2,993,718
セグメント利益又は損失（△）	35,456	△20,989	14,466	－	14,466
セグメント資産	201,507	8,300,476	8,501,984	1,143,616	9,645,600
その他の項目
減価償却費	12,574	22,011	34,585	－	34,585
減損損失	－	－	－	63,631	63,631
のれん償却額	－	22,710	22,710	－	22,710
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－

（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△104,555千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,248,172千円であります。また、減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部について減損損失を計上した金額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表計上額
	フィンテック・プラットフォーム	フィンテック・トランザクション	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	595,472	2,026,601	2,622,074	－	2,622,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	595,472	2,026,601	2,622,074	－	2,622,074
セグメント利益又は損失（△）	△9,758	△335,430	△345,188	－	△345,188
セグメント資産	59,573	16,256,448	16,316,022	1,138,773	17,454,795
その他の項目
減価償却費	283	974	1,258	－	1,258
のれん償却額	－	230,167	230,167	－	230,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	322	322	－	322

（注）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△492,811千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,631,584千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	フィンテック・プラットフォーム	フィンテック・トランザクション	全社・消去	合計
当期償却額	-	22,710	-	22,710
当期末残高	-	177,485	-	177,485

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	フィンテック・プラットフォーム	フィンテック・トランザクション	全社・消去	合計
当期償却額	－	230,167	－	230,167
当期末残高	－	231,088	－	231,088

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	278.19　円	216.32　円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	25.29　円	△83.82　円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	25.26　円	－　円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	120,104	△398,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	120,104	△398,114
普通株式の期中平均株式数（株）	4,749,636	4,749,636
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	4,391	－
（うち新株予約権（株））	(4,391)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類 (普通株式　98,060株)	新株予約権８種類 (普通株式　103,880株)

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2026年3月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルマーケティングの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社グローバルマーケティング

事業内容デジタルマーケティングコンサルティング業

②企業結合を行った主な理由

対象会社が保有するデジタルマーケティングのケイパビリティと顧客基盤を獲得することにより、当社の既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の提供といったクロスセルの実現を見込んで株式を取得いたしました。

③企業結合日

2026年4月1日（株式取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得後の議決権比率70％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（注）　現金	250,000千円
取得原価	250,000千円

(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約になっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 9,152千円

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。