○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 当中間期の経営成績の概況

わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが事業を展開する各市場においては、デジタル化やEC化の進展を背景に潜在需要は依然として大きく、成長の機会が豊富に存在しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.9兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.7兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。

当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア・業務支援、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は35,748百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は2,153百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は2,046百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,163百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（調達プラットフォームセグメント）

中小企業や個人事業主を主な顧客とし、印刷・ソリューション領域、ビジネスサプライ周辺領域、梱包材領域いずれも順調にオーガニック成長を継続しており、加えて大企業向けサービスも売上成長に大きく貢献しております。サービス間のIDや決済システムの統合を進め、複数カテゴリの商品購入に向けたキャンペーンの試行などを通じて、更なる成長の拡大に取り組んでおります。加えて前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、新たに丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上、領域の拡大に取り組んでおります。

この結果、売上高は32,893百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は4,153百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

 

（マーケティングプラットフォームセグメント）

中堅・大企業を対象とした広告代理店及びSaaS/Professional Serviceの領域においては顧客との長期的な関係性の構築が進み、さらに費用構造の見直しも進めたことで収益性が改善しました。今後は生成AIの活用を通じた売上機会の創出を目指します。中小企業向けのマーケティングサービスにおいては、動画広告やウェブサイト作成サービスを中心に順調に売上総利益を拡大しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社FUSIONの株式を取得し、デジタル広告での事業範囲を拡大し、より包括的なマーケティング支援の進化に向けて様々な取り組みを行っております。

この結果、売上高は2,680百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は26,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,546百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が632百万円、商品及び製品が258百万円、流動資産のその他が2,525百万円増加したことによるものであります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は20,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が261百万円、土地が444百万円、ソフトウエアが250百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は16,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に買掛金が371百万円増加した一方、未払法人税等が423百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は11,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,033百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は20,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,230百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,163百万円を計上したことのほか、新株予約権の行使を主な要因として新株予約権が1,317百万円減少し、資本金が1,816百万円、資本剰余金が1,823百万円増加したことによるものであります。

 

(3) 当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,546百万円減少し、当中間連結会計期間末には14,000百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,775百万円（前年同期は1,625百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を2,908百万円計上した一方、法人税等の支払額940百万円を計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,054百万円（前年同期は998百万円の使用）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入511百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出688百万円、短期貸付けによる支出2,435百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635百万円、事業譲受による支出746百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は764百万円（前年同期は4,180百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,143百万円、社債の償還による支出225百万円、配当金の支払額173百万円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,315百万円があったことによるものであります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使を主な要因として資本金が1,816百万円、資本剰余金が1,823百万円それぞれ増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,736百万円、資本剰余金が5,665百万円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。

印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供

ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

梱包材領域　　　　　　　：段ボールや紙袋などの梱包材の販売

マーケティング領域　　　：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,875百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,875百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。

印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供

ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

梱包材領域　　　　　　　：段ボールや紙袋などの梱包材の販売

マーケティング領域　　　：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

「調達プラットフォーム」において、丸玉工業株式会社（現、ラクスルクラフツ株式会社）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は68百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社チームライク（以下「対象会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年２月１日を効力発生日として実行いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社チームライク

事業の内容　　　：ビニールカーテン等の BtoB 受注プラットフォーム「ビニプロ」の運営

 

(2) 株式取得の相手先の名称

中村 健太　他６社

 

(3) 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、2024年３月に既存事業のオーガニックでの成長に加えて、連続的なM&Aを通じてさらなる企業価値向上をめざす「中期財務ポリシー」を公表し、積極的なM&Aによる事業競争力の強化や事業領域の拡大を推進しております。

対象会社は、ビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営しております。通常、現地の採寸や施工が必要とされるビニールカーテン等のカスタム商材を「WEB完結」で販売する独自のノウハウを保有し、国内のECにおけるニッチトップの地位を確立し、目覚ましい成長を実現しています。

本株式取得によりこのノウハウと事業基盤を獲得することで、当社グループの事業領域の拡張を目指します。さらに当社グループの既存顧客基盤へのクロスセルによるARPU（顧客単価）向上といったシナジー創出も見込んでおり、ポートフォリオバリューの拡大を通じて、グループ全体の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

 

(4) 企業結合日

2026年２月１日

 

(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(6) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

 

(7) 取得した議決権比率

100％

 

(8) 取得企業が決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（R1株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動）

R1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2025年12月12日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（以下「当社株式」及び「本新株予約権」を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2026年３月10日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2026年３月17日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主に異動が生じました。

詳細については、2026年３月11日付で当社が公表した「R1株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

 

１．本公開買付けの結果について

当社は、2026年３月11日付で、公開買付者より、「ラクスル株式会社（証券コード：4384）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。

なお、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（39,699,100株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

 

２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

当社は、2026年３月11日付で、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株券等52,783,190株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株券等の数の合計が買付予定数の下限（39,699,100株）以上となったため、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2026年３月17日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社であるR2株式会社、R2株式会社の親会社であるR3株式会社及びR3株式会社の親会社であるRパートナーズ合同会社も、公開買付者を通じて当社株券等を間接的に保有することになるため、当社の親会社に該当することとなります。一方、当社の主要株主であった松本恭攝氏は、同日付で、当社の主要株主に該当しないこととなります。

 

 

（親会社からの資金の借入及び取引先金融機関への借入金の返済）

R1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2025年12月12日から2026年３月10日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、2026年３月17日付で当社の親会社に該当することになるところ、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引の一環として、当社による金融機関からの既存借入金の全てを公開買付者からの借入金で返済し、借入先を集約するために、当社は、同日開催の取締役会において、公開買付者との間で極度貸付基本契約（以下「本極度貸付基本契約」といいます。）を締結し、同日付で本極度貸付基本契約に基づく借入れを実行することを決議いたしました。

詳細については、同日付で当社が公表した「親会社からの資金の借入及び取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」をご参照ください。

 

１．親会社からの借入れについて

（１）資金借入れの理由

本極度貸付基本契約に基づく借入れ（以下「本借入れ」といいます。）は、公開買付者が本公開買付けを含む当社株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、当社による金融機関からの既存借入金の全てを公開買付者からの借入金で返済し、借入先を集約するために行うものです。

 

（２）借入れの概要

 

２．国内金融機関への借入金の返済及び私募債の償還について

当社は、国内金融機関を貸付人及び引受人とする以下の借入れ及び私募債について、本借入れにより借入れた金銭を返済原資として返済及び償還をいたします。

 

（１）借入金の返済

 

（２）私募債の償還