○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、日銀の金融政策正常化が進む中、政策金利の引き上げによる借入コストの上昇や為替変動のリスクを注視する必要があり、中東情勢及びエネルギー価格の変動が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。

　その一方で、情報サービス業界においては、技術革新のスピードが更に加速しており、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、2023年のOpenAI社による「GPT-3.5」「GPT-4.0」のリリース、そして2025年の「GPT-5.0」のリリースに端を発した生成AIブームは、実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行しており、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資が一層加速しております。また、AI市場の進化として、AIエージェント技術の台頭が顕著となっており、単なる対話型AIから、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化することで、業務の自動化・効率化が飛躍的に進展しております。LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上に加え、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術やマルチモーダルAIの実用化、プライベートLLMの需要拡大等、AI技術は次のステージへと移行しております。

　なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えており、LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、主にBPO市場において、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。

　また、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」「AIエージェント機能の組み込み」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、生成AIを悪用したサイバー攻撃の高度化やサプライチェーンを狙った攻撃、一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しており、また企業によるクラウドサービスの利用やDX化・AI導入の推進、AIガバナンス体制の構築ニーズ等もあって、セキュリティ対策は必然となっております。

　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツール提供会社にとどまらず、生成AI・AIエージェント等を駆使し、大幅に自動化されたWorkというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。特に当第３四半期連結会計期間においては、グループ全体のプロダクトにおけるAIエージェント機能の実装を積極的に推進しており、顧客の業務効率化に大きく貢献しております。「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、「AI Agent2.0」として社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。

　加えて、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社（以下、「VOIQ社」という。）は、前連結会計年度にbizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行い、約１年が経過いたしました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、各種課題の解決を推し進めております。これらの活動を通じて、当社及び関係会社においてインサイドセールス機能として定着しており、商談件数の増加・営業効率の向上に大きく貢献しております。

　そのほかのトピックとして、2026年２月に、資金移動業に係る電子決済手段の発行等を手掛けるJPYC株式会社との間で業務提携契約を締結するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。本提携を通じて、JPYC社におけるAIXの推進や、AIシステムの開発・導入支援に向けた協議を進めてまいります。
 

　なお、第１四半期連結会計期間より、「AI/DX事業」のセグメントについて、名称を「AIX事業」に変更しております。

 

　セグメント別の経営成績の概況は以下の通りです。

（AIX事業）

　AIX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術、ドメインナレッジ、データ等を活用し、AI関連ソリューションの提供により各企業・業界のAIX推進を目指すセグメントとなります。当セグメントは、主に「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。

　当第３四半期連結会計期間において、当社グループのAIX事業については、AIエージェント機能の実装による競争力強化、稼働案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等により、収益が拡大しております。

　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への継続的な注目度により、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。約１年前にリリースした「スプリントモード」について、引き続きユーザの皆様から高い評価をいただいており、対局数の増加、プレミアムユーザー数の増加に大きく寄与しているほか、前連結会計年度にリリースした「シーズンパス」も好調に推移しており、ユーザの皆様に継続的にお楽しみいただけるコンテンツとして定着しております。また、当第３四半期連結会計期間は、OKAMURAグランドチャンピオンシップや「たんぽぽ杯」等のイベントを実施しており、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加しております。各種イベントやコラボレーション企画を通じて、将棋文化の普及・発展に貢献しております。

　BtoB領域については、LLMを含むAIやITに関する投資が実証実験フェーズから本格導入フェーズへと移行する中、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。VOIQ社のインサイドセールス領域での貢献もあり、商談件数は前年同期比で大幅に増加しているほか、稼働案件数も増加しており、下期以降も更なる成長を見込んでおります。

　当セグメントにおいて、LLMの活用・AIエージェント機能の実装は事業戦略の中核となるテーマであります。2024年５月に本リリースした、生成AIを活用したエンタープライズ向けAIアシスタントSaaS「HEROZ ASK」については、リリースから約1.5年が経過し、利用企業数・ID数ともに順調に増加しており、2026年１月にはARR1.3億円を突破いたしました。この間、継続的な機能拡張を実施しており、UI・デザインの改善、シングルサインオン・IP制限機能等の各種セキュリティ機能の追加に加え、RAG機能の実装やAIエージェント機能の強化、さらには最新の大規模言語モデルである「GPT-5.2」「Claude Sonnet 4.6」への対応等、顧客ニーズに合わせて高速で開発を進めております。当第３四半期連結会計期間においては、「データソース説明の自動生成」や「BOX連携」といった新機能を順次リリースいたしました。「AI EXPO」「建設DX展」をはじめとする各種展示会への出展や、デジタルマーケティング・コンテンツマーケティングの強化等を行い認知向上に努めており、導入企業からは業務効率化の成果について高い評価をいただいております。

　「HEROZ ASK」のほか、「AIさくらさん」サービスや、株式会社ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」についても、売上拡大が継続しております。既存顧客の利用拡大と新規顧客の獲得の両面で成長を続けており、今後も、開発面・事業面が一体となって事業拡大に取り組んでまいります。また、当社グループでは、企業のAIガバナンス体制構築支援や、プライベートLLM環境の構築等、AI導入における企業の課題に対するコンサルティング・実装支援にも注力しており、AI市場の成熟に伴う多様なニーズに対応してまいります。

 

（AI Security事業）

　AI Security事業は、グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。

　同社は、従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から守るマネージドLAN/WIFI等の各種サービスにより、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援してまいりました。

　前期にリリースした、クラウドからオフィス環境まで対応した、中堅・中小企業の規模に合ったゼロトラストセキュリティサービス「Vario Ultimate Zero」は、主力サービスとして順調に拡販が進んでおり、最新のサイバー攻撃を検知・防御可能なセキュリティの担保はもちろん、クラウドからオンプレまで対応可能な柔軟性を兼ね備えており、また、シングルサインオンにも対応しているなど、運用保守の省力化も考慮されたサービスとして、お客様から高い評価をいただいております。また、生成AIを悪用したサイバー攻撃の増加やAI導入に伴うセキュリティリスクへの対応として、AI活用環境におけるセキュリティ対策の強化にも取り組んでおります。

　また同社は、2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。

 

　費用面に関しては、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進め、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、また新規プロダクト（HEROZ ASK・JOINT）への先行投資等により、売上原価は増加した一方で、販売費及び一般管理費は減少しております。また、暗号資産の時価変動等により、営業外費用として暗号資産評価損26,165千円が発生しているほか、主に当社における繰延税金資産の取崩等により、連結全体での法人税等調整額は△13,595千円（△は利益）となっております。

 

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は4,687,013千円（前年同期比：7.8％増）となり、EBITDA（注）719,603千円（前年同期比：46.1％増）、営業利益358,638千円（前年同期比：126.4％増）、経常利益265,615千円（前年同期比：189.8％増）、親会社株主に帰属する純損失は49,330千円（前年同期は180,078千円の損失）となりました。

　当社グループの当第３四半期連結会計期間におけるセグメント別の損益状況については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,438千円減少し、8,105,229千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少187,025千円があったこと等によります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ220,257千円減少し、2,725,973千円となりました。これは主に、１年内返済長期借入金の減少15,984千円、長期借入金の減少422,698千円があったこと等によります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177,818千円増加し、5,379,256千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少49,267千円があったものの、非支配株主持分の増加185,326千円があったこと等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年４月期の連結業績予想につきましては、2025年12月12日に公表いたしました連結業績予想の数値から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。