１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………９
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当該事業年度（2025年2月1日～2026年1月31日）における世界経済は、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。国内においても、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあるものの、コメ価格の高騰、エネルギー価格や人件費・原材料費の上昇が企業収益を圧迫しており、飲食業界ではコスト削減と利益確保が重要課題となっております。
このような環境下、当社は「流通変革のためのインフラを創る」という使命のもと、デジタル技術を活用したサービス強化を進めております。買い手会員数は毎月約1,000社の増加ペースを維持し、利用基盤は着実に拡大しております。販売・集金代行サービス「バルル」(2024年開始)を「ＷＳアライアンス」として進化させ、2025年6月より準大手企業を対象に本格展開を進めており、大手売り手企業との協業を着実に推進しております。取扱量増加に備えた専用倉庫の整備も進めております。
営業活動においては、自動化・デジタル化を通期で推進し、コンテンツ訴求とメール営業を組み合わせた自動申込獲得の仕組みを構築しております。10月以降は出店営業やオプション販売の自動化にも着手し、効率化と販売促進を図っております。また、JF全漁連、JA、全農、大手商社など大手企業からの問い合わせが増加しており、ネット取引への参画を検討する動きが広がっております。
2025年8月後半から冬商戦にかけては、おせち材料市場、学園祭・文化祭向け特設コーナー、クラッシュプライス企画などのイベントを実施し、サイトの活性化と売上拡大に取り組んでおります。季節的な仕入需要の高まりに対応するため、複数ロット商品の拡充や大量購入マッチングも強化しております。
第4四半期においては、11月中旬より年末商戦に入り、11月の出店社売上は本年度で最高値を記録しております。12月は年間で最も繁忙期となり、出店社売上は12月として過去最高値を更新したほか、創業以来の過去最高売上となっております。これに伴い、マーケット利用料や各種決済手数料も増加しております。
売り場施策としては、「ブランド牛はMマートで探せ」を拡張し、「高評価商品」「翌発商品」「メニュー別」「介護食」「珍しい商品」「安い商品」「少量商品」など多様な切り口を追加した「それはMマートで探す」へと発展させ、買い手企業の利便性向上を図っております。
AI活用においては、料理の原価・利益率を自動算出する「原価・利益予測AI」の提供を開始しております。また、社長の思考・判断軸を学習した「社長AI」を社内向けに実装し、意思決定支援や人材育成に活用する取り組みを進めております。これらの施策により、業務効率化とサービス高度化を図り、企業成長に資する基盤整備を進めております。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当事業年度末で239,439社（前事業年度末比12,099千社増（5.3％ 増））と毎月約1,000社の増加ベースは衰えておらず、当事業年度における運営サイトの総流通高は主に「Mマート」市場の伸びが貢献し14,044百万円（前事業年度 比6.2％増）と昨年同様100億円を超えました。 このように総取扱高の増加等による営業収益（売上高）は1,363,651千円（前年同期比5.3％増）となり、増収を達成いたしました。 営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費が減少したとにより、全体で5.4％の費用減少となり、営業利益は632,501千円（同21.3％増）、経常利益は634,188千円（同25.4％増）、当期純利益は423,109千円（同22.3％増）と、各利益ともに大幅な増益となりました。
なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
当事業年度末における総資産は3,097,456千円となりました（前事業年度末比436,225千円増加）。
順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。
負債合計は963,270千円となりました（同115,814千円増加）。主に営業未払金や未払法人税等の増加が主な要因です。
純資産合計は2,134,185千円となりました（同320,411千円増加）。利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加423,109千円、株主配当による減少102,697千円）によるものです。
以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は68.9％となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物は2,254,782千円と、前事業年度末に比べ315,224千円増加しました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
営業活動により得られた資金は455,452千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益634,188千円の増加、法人税等の支払い173,554千円の減少です。
投資活動に使用した資金は37,357千円となりました。主な内容は定期預金の預入30,000千円です。
財務活動に使用した資金は102,869千円となりました。配当金の支払による支出102,869千円が要因です。
次期の業績予想は、営業収益（売上高）1,473百万円（前期比8.0%増）、営業利益689百万円（同9.0%増）、経常利益691百万円（同8.9%増）、当期純利益456百万円（同7.8%増）、1株当たり当期純利益46.6円といたします。
世界経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、飲食業界を中心にコスト管理の重要性が高まる中、効率的な仕入手段としてネット取引の需要は拡大しており、当社の事業環境は引き続き良好に推移する見通しです。
当社ではデジタル技術の活用とコンサルティング営業の強化により、買い手会員数は毎月約1,000社の増加を維持し、利用基盤は着実に拡大しております。加えて、販売・集金代行サービス「バルル」を「WSアライアンス」へと進化させ、準大手企業との協業拡大により取扱量の増加と収益機会の拡大が見込まれます。
また、営業自動化やAI活用の進展により主要サイトへの新規出店増加が期待されます。今後も倉庫整備や人材投資を継続し、成長基盤を強化しながら持続的な増収・増益を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くが国内に所在し、外国人株主も現時点では少ないこと、海外資金調達を予定していないこと、財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されること等を総合的に勘案し、日本基準の適用を継続する方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年4月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
当社はｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。詳細につきましては、本日公表の「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」を ご参照ください。