１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における市場環境は、企業物価指数や消費者物価指数が高止まりし、人件費の上昇や為替市場の円安基調等により、事業運営コストが引き続き高い水準で推移しております。また、米国の通商政策をはじめとする世界経済における不確実性や中東地域における情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰等も国内経済の懸念材料となる一方で、国内企業の好調な業績や積極的な設備投資、賃金上昇の継続等を背景に、日経平均株価の継続的な上昇をはじめ日本経済の回復基調は維持されております。
また、当社を取り巻く足元の事業環境では、一般的なオフィスに加えて宿泊、小売、飲食等をはじめとした様々な業界・業態における人手不足が引き続き昂進していることに加え、それら業界・業態におけるテクノロジー等を活用した業務効率化やギグワーカー／スポットワーカーを活用した人材サービスの普及が促進されております。また、オフィス環境の面では、出社回帰の流れを受け、出社するワーカーの増加による会議室や執務スペース不足への対策、またワーカーの就業環境の改善や魅力ある職場環境の構築を目的に、企業における移転や増床等も含めたオフィス再構築に向けた動きがより一層活発化するなどオフィススペースへの投資も促進されております。
このような市場環境を受け、当第１四半期連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が引き続き堅調に推移しております。これは、Akerunによるセキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが継続的に評価されているものと当社では考えております。またAkerunの導入場所や用途については、従来からの強みであるオフィス領域における堅調な導入に加えて、フィットネスジム／インドアゴルフ等の会員制施設における導入が好調に推移しております。特に、シェアオフィス／コワーキングスペース等における大規模導入の促進や、厳格な情報管理が求められる業界での採用など、当社の顧客ポートフォリオが引き続き拡大するとともに、大規模導入や信頼性に応えるサービスとして市場における評価も高まっております。
また、施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」も、Akerunとの事業シナジーを活用しながら順調に事業を拡大しており、業種・業態を問わず人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する空間の無人化・省人化へのニーズに対して、総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供しております。
加えて、「fixU（フィックスユー）」は、無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・決済システムとして、同様にAkerunとの事業シナジーを活用することでフィットネスジムやインドアゴルフ等の会員制施設を中心に提供を拡大しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間は、これら「Akerun」「Migakun」「fixU」などのサービスを組み合わせた、空間DXならびに施設の無人化・省人化のための統合ソリューションとしての提供体制をより一層強化するとともに、その取り組みを通じた売上の拡大を実現した四半期となりました。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス利用や商用利用における堅調な需要に加え、新規顧客・既存顧客、また規模や業種・業態を問わない導入が大きく促進されたことを受けて、人員の拡充等による営業力の強化、生産性と業務効率性の強化、地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充、そして業種・業態を問わないパートナー企業との協業体制の推進等、組織体制の強化やサービス価値の向上に継続的に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間には、首都圏に15拠点・従業員600名以上を擁するランドマーク税理士法人において、ガバナンス／コンプライアンス強化と働き方改革のためのソリューションとして全拠点規模で「Akerun入退室管理システム」が採用されるなど、士業事務所をはじめとした厳格な情報管理が求められる業種における大規模導入も進展しております。
また、外部サービスとの連携面では、株式会社SmartHRが提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とAkerunのID管理基盤の連携を開始し、SmartHR上でAkerunのアカウント管理が可能となりました。これにより、企業における手作業に起因するセキュリティリスクと、情報システム部門・人事総務部門の業務負荷の低減を実現するなど、Akerunの提供価値のさらなる拡大に取り組んでおります。
さらに、販売チャネルの拡大に向けては、株式会社光通信の連結子会社である株式会社アイ・イーグループ及び株式会社Hパートナーと販売パートナー契約を締結し、両社の販売ネットワークを通じたAkerunブランドのIoTサービス等の販売拡大を推進しております。
そして、施設運営BPaaSである「Migakun」では、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、幅広い業界でギグワーカーによる総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営等のサービスの採用が引き続き加速しております。特に、コワーキングスペースやシェアオフィス、フィットネスジム等の会員制施設における利用者へのホスピタリティの向上を目的としたサービス導入がより一層促進されております。
加えて、当社では新規事業の創出を目指してフィジカルAI領域への参入を決定し、当第１四半期連結会計期間において、その研究開発拠点となる「Photosynth Physical AI Lab（フォトシンス・フィジカルAI・ラボ）」（東京都港区）を開設し稼働を開始しております。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が提供する「フィジカルAI開発支援プログラム」への採択も受け、清掃、ビルメンテナンス、総務事務、警備、商品陳列、福祉・介護といった領域を担う業務支援ロボットなどを想定したフィジカルAIの研究開発と、その社会実装までを見据えた取り組みを加速してまいります。
当社グループでは、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」および「fixU」の売上拡大、並びに光通信グループとの販売拡大に向けた協業とフィジカルAI領域での研究開発の推進を通じて、オフィスや商業施設、医療機関、教育機関、行政機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間は、Akerun、Migakun及びfixUの売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンスの拡大等を通じて、売上の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は1,017,157千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は93,222千円（前年同期比2.5％減）、経常利益は92,628千円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,813千円（前年同期比8.1％減）となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,056,180千円となり、前連結会計年度末に比べ184,479千円増加しました。これは主に、現金及び預金が100,583千円、売掛金が43,753千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,466,978千円となり、前連結会計年度末に比べ79,848千円増加しました。これは主に、契約負債が72,959千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,589,201千円となり、前連結会計年度末に比べ104,630千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益93,813千円を計上したことによるものであります。
2026年12月期の連結業績予測は、2026年２月13日に公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。