○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、春闘の結果を反映した賃上げへの動きや、好調な企業収益による企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、継続する物価上昇やイラン情勢に起因する原油価格、原材料価格の高騰による経済への影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

人材採用領域においては、有効求人倍率（季節調整値）は2026年３月には1.18倍となり、人材需要は継続して堅調に推移しております。また、オンラインの採用活動が企業の採用プロセスとして定着しており、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社は積極的な法人向けのマーケティング活動等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスやスカウトサービスの販売に繋げました。さらに、地域・業界・職種等の特定カテゴリの学生・企業の抱えるニーズに合致したサービスを強化し、会員数及び法人顧客数拡大に注力しております。

当第１四半期連結累計期間において会員数は2,425千人、法人取引累計社数は6,858社となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,206百万円、営業利益663百万円、経常利益671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益463百万円となりました。

なお、当社グループはキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。

流動資産は7,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金640百万円の増加、売掛金400百万円の増加によるものであります。

固定資産は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産41百万円の増加、有形固定資産11百万円の増加によるものであります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は3,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加しました。

流動負債は3,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加しました。これは主に未払法人税等311百万円の減少があった一方で、契約負債1,473百万円の増加によるものであります。

固定負債は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。これはリース債務13百万円の増加によるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金458百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金463百万円の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

なお、2026年３月26日に「株式会社ゼロワンブレインの株式取得(子会社化)及び株式会社キッズ・コーポレーションの孫会社化に関するお知らせ」を公表いたしましたが、本取得が予定通り実行された場合、株式会社ゼロワンブレイン及び株式会社キッズ・コーポレーションは2026年12月期第３四半期より当社の連結子会社となる予定です。

本取得による2026年12月期の連結業績予想に与える影響は精査中ですが、今後、連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2026年４月16日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本株式発行」という。）を行うことを決議いたしました。

 

１．発行の概要

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2023年３月28日開催の当社第８回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は42,600株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2026年４月16日開催の当社取締役会により、対象取締役及び執行役員については、当社第11回定時株主総会から2027年３月開催予定の当社第12回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の従業員については、当社第11回定時株主総会から2028年３月開催予定の当社第13回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名、執行役員10名及び従業員47名に対し、金銭報酬債権合計48,090,900円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式24,700株を割り当てることを決議いたしました。割当予定先である取締役には当社代表取締役の宮下尚之氏が含まれます。同氏は当社の支配株主に該当しますが、本制度は当社の取締役に対して上記の目的を達成するため株式報酬を支給するものであり、同氏に対しても役員報酬の一環として、3,000株が付与されます。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、予め指名・報酬委員会及び監査等委員会の審議を経て、決定しております。