○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。

現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注１）と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し、自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとAIソリューションを量産するプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく邁進してまいります。当第１四半期連結累計期間においても、小売、建設、防犯・警備といった多種多様な業界の現場のニーズに対し、幅広いラインナップを持つIoTデバイスと業界特化型のAIソリューションを組み合わせることで、顧客へ最適なソリューションを提供できる体制が整い始めてきています。小売店舗の現場では、ネットワーク接続型ストレージ製品「Safie Trail Station AI（セーフィー トレール ステーション エーアイ）」と自社が開発する映像AIソリューション「AI-App（アイアップ）人数カウント」を活用することで、来店者数の可視化や導線分析によるオペレーション改善やマーケティング施策が実施されています。また、建設現場では、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO PTZ Plus（セーフィー ゴー ピーティーゼット プラス）」に加え、業界特化型AIソリューションや生成AIオプションを組み合わせることで、不安全行動の自動検知を実施し、現場の安全管理の高度化に寄与しています。警備業界では、「セーフィーセキュリティ株式会社」を通じて、カメラ映像のAI解析による異常検知から、即時通報、モニタリング、遠隔声かけまでをシームレスに行うAI警備ソリューションの構築を推進しており、現在、実証実験が着実に進んでいます。今後はさらにセントラル警備保障株式会社と連携し、「現場出動対応」や「110番通報対応」を含む警備サービスの開発を進めてまいります。このようにあらゆる業界の現場AX（注２）を推進することで、当社グループが重要なKPIとして定めている課金カメラ台数及びソリューション売上高を着実に積み上げ、当社グループのプラットフォーム基盤をより一層強固なものとしております。

これらの現場AXをより加速化させていくため、2026年４月28日に、施工・保守の専門子会社である「セーフィーフィールドワークス株式会社」を通じて、通信インフラ工事を手掛ける株式会社Laskaを完全子会社化することを決定しました。同社が持つ全国的な工事網と高い技術力を取り込むことで、クラウド録画サービスのシェア拡大に伴う多台数・多拠点の大型案件に対応可能な施工体制の強化を実現しています。これにより、現地調査から施工、メンテナンスまでを自社グループで完結する「一気通貫の提供体制」を構築し、高品質なサービスを安定的に提供できる基盤を確立しました。今後は、販売から保守までをシームレスにつなぐことで、現場AX推進を一層加速してまいります。

当社グループのKPIであるARRは2026年３月末時点で14,996百万円（2025年３月末比21.5％増、注３）、課金カメラ台数は37.0万台（2025年３月末比20.9％増、注４）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は1,407百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は3,699百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,107,194千円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益105,279千円（前年同四半期は営業損失20,524千円）となりました。また、営業外収益に投資事業組合運用益97,922千円ほかを計上した結果、経常利益201,187千円（前年同四半期は経常損失26,904千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,689千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,615千円）となりました。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注）１．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」

２．AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。

３．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。

４．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,647,940千円となり、前連結会計年度末に比べ283,880千円減少いたしました。これは主に商品が462,251千円増加、流動資産のその他が158,064千円増加した一方で、現金及び預金が766,328千円減少、売掛金が119,033千円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,108,759千円となり、前連結会計年度末に比べ38,519千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が23,941千円増加した一方で、投資その他の資産が62,461千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は11,758,079千円となり、前連結会計年度末に比べ322,503千円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,338,237千円となり、前連結会計年度末に比べ474,988千円減少いたしました。これは主に、買掛金が189,397千円増加した一方で、流動負債のその他が260,265千円減少、未払法人税等が231,180千円減少、賞与引当金が172,388千円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は43,145千円となり、前連結会計年度末に比べ310千円増加いたしました。これは主に、固定負債のその他が310千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,381,383千円となり、前連結会計年度末に比べ474,678千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,376,696千円となり、前連結会計年度末に比べ152,175千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益165,689千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.4％（前連結会計年度末は75.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

（株式取得による孫会社化）

当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセーフィーフィールドワークス株式会社が、株式会社Laskaの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。詳細につきましては、同日に開示しております「当社連結子会社による株式会社Laskaの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。