○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が引き続き改善する一方で、インフレの長期化による消費マインドの冷え込み、中東における地政学リスクの増大などにより、景気動向は不透明な状況が続いております。

　一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。

　このような状況下、当社は「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」という新たなビジョンの下、サービス提供を通じて「慣習」「非効率」「与信」という三つの壁を打破し、日本経済の底上げと企業の持続的成長を支援してまいりました。具体的には「決済」を軸とし、ペイメント事業における「サブスクペイ」「サブスクペイProfessional」、フィナンシャルクラウド事業における「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を通じて、変化する顧客ニーズへのソリューション提供を推進しております。また、上記ビジョンの実現に向けた新規サービスの開発にも注力しております。

　2025年10月10日に発表した「飛躍的な未来成長を目指す長期経営戦略」に基づき、新たに策定した資本配分基準に則った規律ある投資を実行することで、増収増益を継続しつつ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な事業の状況については以下の通りです。

　ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。加えて、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加しており、収益が拡大しております。

　フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。

　その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当第１四半期累計期間の売上高は881,090千円（前年同期比17.8％増）となりました。この増収効果を主な背景として営業利益は224,521千円（前年同期比40.4％増）となり、経常利益は237,710千円（前年同期比47.6％増）、四半期純利益は165,590千円（前年同期比48.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ペイメント）

　当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、「1click後払い」も引き続き収益貢献いたしました。この結果、売上高は528,877千円（前年同期比16.8％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により285,448千円（前年同期比30.1％増）となりました。

 

（フィナンシャルクラウド）

　当セグメントにおきましては、各種法規制対応等より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は351,933千円（前年同期比19.4％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により92,995千円（前年同期比115.1％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ116,818千円減少し、7,057,785千円となりました。これは主に、投資有価証券の購入等により現金及び預金が415,265千円減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べ261,501千円増加し1,601,750千円となりました。これは主に、投資有価証券の購入により投資その他の資産が267,589千円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ144,683千円増加し8,659,535千円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ73,042千円増加し、7,293,946千円となりまし

た。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の増加により預り金が285,366千円増加したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と変わらず、233千円となりました。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ73,042千円増加し、7,294,180千円となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ71,640千円増加し、1,365,354千円となりました。これは主に、剰余金の支払い103,430千円による減少の一方で、四半期純利益165,590千円を計上したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年２月12日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

　　（第１四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,712千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、債権回収ロボの収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,596千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの2026年１月１日から2026年12月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上