○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、中東情勢の一層の緊迫化等により、先行きには不透明感が残る状況が続いております。

なお、中東情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響については、当社グループの主要な事業が国内向けのDX支援及びIT人材調達支援であり、エネルギー調達や海外サプライチェーンへの依存度が低いことから、現時点において限定的であると認識しております。引き続き今後の状況を注視し、影響が把握でき次第、適時に開示してまいります。

当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は増加が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。

また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。

このような状況のもと、DX支援については、売上高2,692,785千円（前年同期比12.3％増）、IT人材調達支援については、売上高2,745,297千円（前年同期比3.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,438,082千円（前年同期比7.9％増）、営業利益599,686千円（前年同期比0.1％増）、経常利益615,343千円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益139,865千円（前年同期比66.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、信託型ストックオプション関連損失296,928千円を計上したことにより減少しております。これは第３回新株予約権の一部について、受益者に対しストックオプションを交付する方式（ストックオプション交付型）から、株式を交付する方式（株式交付型）へ変更したことにともなうものです。当該損失は税務上損金算入されないため法人税等の減少効果が生じず、その結果、当第１四半期連結累計期間における実効税率は前年同期と比較して高くなっております。

なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,308,045千円となり、前連結会計年度末に比べ253,733千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が221,095千円増加したこと、敷金の差入れにより投資その他の資産が54,268千円増加した一方、法人税等の納付、賞与の支給及び配当金の支払い等により現金及び預金が632,590千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,770,357千円となり、前連結会計年度末に比べ266,587千円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が257,081千円減少したこと、定期及び決算賞与の支給により賞与引当金が135,755千円減少した一方、外注費の増加にともない買掛金が54,417千円増加したこと、資金需要に機動的に対応するため、短期借入金が420,000千円増加したこと、その他の流動負債が207,142千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,537,687千円となり、前連結会計年度末に比べ520,321千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益139,865千円を計上した一方、配当金の支払308,292千円により利益剰余金が168,439千円減少したこと、自己株式の取得を352,391千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　　現時点の業績予想は、2026年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。