１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2025年３月28日付「合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ」において公表いたしましたとおり、2025年４月21日付にてvottia株式会社を設立いたしました。これに伴い、vottia株式会社を連結子会社とし、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。
当第１四半期連結累計期間の売上高については、当社グループの主要事業であるSaaSサービスは、代理店経由での取引が活性化しチャットソリューションの拡販が進捗したことで、前年同期比で増加となりました。2025年11月末時点で、当社グループのSaaSプロダクトの契約数は316件（前年同期比101.3%）と微増に留まりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）により、契約当たりの平均単価は307千円（前年同期比44千円増）となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み、カスタマイズ案件ではオペレーター支援AI機能のMooA導入に伴う複数の開発案件が売上へ寄与したことで、前年同期比＋18.7%の成長となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は466百万円、営業損失は86百万円、経常損失は93百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円となりました。
当社グループはSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。なお、前期の参考情報としてモビルス社の個別財務情報を記載しています。
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注１)の推移
(注１) ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額。
四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社グループ製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注２)及び契約当たりの平均単価(注３)の推移
(注２) OEMを除く。
(注３) 契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注４)の推移
(注４) 従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少91百万円、売掛金の減少59百万円があったことによるものであります。固定資産は921百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加93百万円があったことによるものであります。
この結果、資産合計は2,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は423百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に契約負債の減少65百万円があったことによるものであります。固定負債は400百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加100百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は823百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により９百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失として67百万円を計上したことによるものであります。
この結果、資本金449百万円、資本剰余金1,412百万円、利益剰余金△524百万円となりました。
2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月10日に公表いたしました「2025年８月期 決算短信」の内容に変更はございません。なお、当該連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年10月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月７日に譲渡制限付株式報酬として自己株式28,910株の処分を行いました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,412,381千円、自己株式が△13,993千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月13日
モビルス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているモビルス株式会社の2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上