○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（4）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復を見せた一方、各国の貿易・金融政策の動向や地政学リスク、通商・投資環境の不確実性により、依然として先行き不透明な状態が継続しています。米国ではAI関連投資や政府支出の増加により成長を維持したものの、雇用の減速や消費の二極化、継続するインフレが課題となっています。中国では不動産市場の低迷などにより内需が鈍化する一方、米国以外への輸出増加により一定の成長が維持されました。日本では賃金や長期金利上昇とともに緩やかに持ち直す動きが続いており、輸出や設備投資は堅調に推移していますが、物価上昇に伴う生活コスト増が個人消費に抑制圧力をかけています。

このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制構築を進めています。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産を継続しつつ、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカの新製造設備の稼働開始や米国子会社であるPMP Fermentation Products, Inc.でグルコン酸ナトリウムの生産能力向上に向けた設備投資の決定等、新設備の稼働や増設を通じた生産能力の向上に努めました。並行して、超高純度コロイダルシリカ新設備に関する顧客からの認証取得にも取り組みました。さらに、中長期的な事業継続、従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事や鹿島事業所の分析棟の新設工事を進めています。研究開発では、ライフサイエンス事業部でコート有機酸や食品添加物製剤といった高付加価値品、電子材料事業部で半導体の微細化・多層化・高性能化といった技術的課題に対応できる製品開発、中空シリカ等の新製品開発にそれぞれ注力し、多様な分野での事業展開を進めています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は57,928百万円（前年同期比10.5％増、5,508百万円増）となりました。営業利益は14,563百万円（同15.6％増、1,967百万円増）、経常利益は15,074百万円（同14.6％増、1,917百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,689百万円（同16.6％増、1,519百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が26,396百万円（前年同期比4.0％減、1,108百万円減）、営業利益は3,907百万円（同2.9％減、117百万円減）となりました。

国内市場では食品・飲料用途における果実酸類の需要は堅調に推移しましたが、医薬品や日用品用途の需要が軟化しました。海外市場では中国市場の低迷に伴う厳しい環境下、リンゴ酸のシェアアップに取組み、アジアを中心に販売が増加した一方、欧州での販売は伸び悩みました。その結果、売上高は前第3四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコストアップ要因はなくなったものの、売上の減少に加え、大阪工場の耐震補強工事に伴う稼働停止の影響もあり、前第3四半期連結累計期間を下回り減収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が31,532百万円（前年同期比26.6％増、6,616百万円増）、営業利益は12,450百万円（同21.2％増、2,179百万円増）となりました。

半導体市場はAI用途を中心に需要は堅調に推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、旺盛な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加しました。売上高は、円高の影響による減少はありましたが、特にアジア向けの販売数量の増加により、前第3四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、京都事業所や鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い、減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加、生産拡大による効果が寄与し、前第3四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,920百万円増加し、149,422百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したためです。

負債については、前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少し、36,280百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したためです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ9,093百万円増加し、113,142百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に加えて、為替換算調整勘定が増加したためです。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の連結業績予想および配当予想につきましては、2025年10月31日に公表した通期の連結業績予想および配当予想から変更はありません。

（4）その他

（重要な設備の新設等）

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手

（年月）

完了

（年月）

総額

（百万円）

既支払額

（百万円）

扶桑化学工業㈱

鹿島事業所

（茨城県神栖市）

電子材料および機能性化学品事業

超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備

20,723

（注）1

17,457

（注）2

借入金

2023年9月

2025年8月

（注）3

（注）1．当初予定額20,000百万円から変更しています。

2．既支払額を変更しています。

3．製造設備は2025年8月に完成し、2025年12月より本稼働を開始しました。

（議決権の状況）

①【発行済株式】

				2025年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	245,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,247,700	352,477	－
単元未満株式	普通株式	17,800	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,477	－

②【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区北浜三丁目5番29号	245,500	－	245,500	0.69
計	－	245,500	－	245,500	0.69

　　（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は245,542株です。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,295,730	36,726,140
受取手形及び売掛金	16,046,056	18,315,013
商品及び製品	14,058,439	13,581,040
仕掛品	675,979	602,813
原材料及び貯蔵品	3,419,342	3,667,830
その他	1,571,738	2,696,875
貸倒引当金	△14,851	△14,407
流動資産合計	67,052,435	75,575,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,435,011	24,245,286
機械装置及び運搬具（純額）	18,491,734	27,122,361
土地	8,433,034	8,439,662
建設仮勘定	19,567,556	3,963,222
その他（純額）	1,055,247	949,466
有形固定資産合計	66,982,585	64,719,999
無形固定資産	4,006,424	5,875,494
投資その他の資産
投資有価証券	714,487	602,915
長期前払費用	540,921	437,555
繰延税金資産	1,720,436	1,537,628
退職給付に係る資産	247,313	224,400
その他	237,467	449,394
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,460,627	3,251,894
固定資産合計	74,449,636	73,847,389
資産合計	141,502,071	149,422,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,073,443	2,641,505
１年内返済予定の長期借入金	3,100,000	4,000,000
未払金	2,625,862	2,169,125
設備関係未払金	6,207,343	7,113,917
未払法人税等	1,847,953	2,336,974
賞与引当金	620,290	432,107
役員賞与引当金	52,350	109,175
修繕引当金	451,633	382,125
その他	510,725	1,036,971
流動負債合計	18,489,603	20,221,903
固定負債
長期借入金	16,900,000	14,000,000
繰延税金負債	303,532	322,070
退職給付に係る負債	1,463,632	1,443,970
資産除去債務	17,924	17,924
長期設備関係未払金	137,864	126,785
その他	140,535	147,391
固定負債合計	18,963,490	16,058,143
負債合計	37,453,093	36,280,047
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	91,405,565	99,298,047
自己株式	△1,057,033	△1,021,523
株主資本合計	99,503,301	107,431,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,889	132,870
繰延ヘッジ損益	8,682	13,879
為替換算調整勘定	4,345,103	5,564,604
その他の包括利益累計額合計	4,545,676	5,711,354
純資産合計	104,048,977	113,142,647
負債純資産合計	141,502,071	149,422,695

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
売上高	52,420,635	57,928,968
売上原価	32,443,598	35,609,035
売上総利益	19,977,036	22,319,932
販売費及び一般管理費	7,381,275	7,756,750
営業利益	12,595,760	14,563,181
営業外収益
受取利息	247,232	310,802
受取配当金	13,592	15,735
為替差益	382,717	270,695
その他	30,565	33,772
営業外収益合計	674,107	631,004
営業外費用
支払利息	99,090	95,117
減価償却費	853	－
投資事業組合運用損	12,557	24,007
その他	874	866
営業外費用合計	113,375	119,991
経常利益	13,156,493	15,074,195
特別利益
固定資産売却益	60,928	2,829
投資有価証券売却益	－	184,801
補助金収入	20,257	5,588
特別利益合計	81,185	193,219
特別損失
固定資産売却損	8,387	203
固定資産除却損	31,879	31,038
特別損失合計	40,267	31,241
税金等調整前四半期純利益	13,197,410	15,236,173
法人税、住民税及び事業税	3,855,054	4,336,963
法人税等調整額	172,626	210,030
法人税等合計	4,027,681	4,546,993
四半期純利益	9,169,729	10,689,180
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,169,729	10,689,180

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	9,169,729	10,689,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,285	△59,019
繰延ヘッジ損益	23,145	5,196
為替換算調整勘定	759,307	1,219,501
その他の包括利益合計	723,167	1,165,678
四半期包括利益	9,892,896	11,854,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,892,896	11,854,858
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,197,410	15,236,173
減価償却費	5,654,523	7,349,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,047	△1,010
賞与引当金の増減額（△は減少）	△179,669	△197,748
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	55,260	56,825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,010	2,577
修繕引当金の増減額（△は減少）	△98,344	△69,507
受取利息及び受取配当金	△260,824	△326,537
支払利息	99,090	95,117
為替差損益（△は益）	△241,556	△156,729
投資事業組合運用損益（△は益）	12,557	24,007
固定資産売却損益（△は益）	△52,540	△2,626
固定資産除却損	31,879	31,038
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△184,801
補助金収入	△20,257	△5,588
売上債権の増減額（△は増加）	△1,654,953	△2,090,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,737	590,546
仕入債務の増減額（△は減少）	857,991	△499,699
未払金の増減額（△は減少）	119,629	△411,080
その他	1,884,294	△647,302
小計	19,415,811	18,792,683
利息及び配当金の受取額	263,071	333,086
利息の支払額	△98,686	△93,060
補助金の受取額	20,257	5,588
法人税等の支払額	△3,502,707	△3,861,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,097,745	15,176,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,077,367	△4,232,483
定期預金の払戻による収入	2,900,189	3,444,508
有形固定資産の取得による支出	△17,630,331	△2,940,650
有形固定資産の売却による収入	16,473	3,337
無形固定資産の取得による支出	△26,809	△2,744,680
無形固定資産の売却による収入	67,189	－
投資有価証券の取得による支出	△5,404	△55,549
投資有価証券の売却による収入	－	241,794
長期貸付金の回収による収入	0	0
投資事業組合からの分配による収入	27,990	－
その他	△493,064	△247,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,221,134	△6,531,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
自己株式の取得による支出	△473	△245
配当金の支払額	△2,394,691	△2,782,820
リース債務の返済による支出	△9,188	△14,542
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,404,353	△4,797,608
現金及び現金同等物に係る換算差額	466,153	561,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,061,588	4,409,119
現金及び現金同等物の期首残高	29,483,756	29,237,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,422,167	※ 33,646,509

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日　至 2024年12月31日）	当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日　至 2025年12月31日）
現金及び預金勘定	27,729,773千円	36,726,140千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,307,606	△3,079,631
現金及び現金同等物	25,422,167	33,646,509

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	27,504,949	24,915,686	52,420,635	－	52,420,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,504,949	24,915,686	52,420,635	－	52,420,635
セグメント利益	4,024,391	10,271,199	14,295,591	△1,699,830	12,595,760
減価償却費	1,138,126	4,353,989	5,492,116	162,407	5,654,523

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用

△1,699,830千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2025年4月1日至 2025年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	26,396,603	31,532,364	57,928,968	－	57,928,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,396,603	31,532,364	57,928,968	－	57,928,968
セグメント利益	3,907,164	12,450,987	16,358,152	△1,794,970	14,563,181
減価償却費	1,200,369	5,996,549	7,196,919	152,432	7,349,352

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用

△1,794,970千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年2月6日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。

1．株式分割

（1）株式分割の目的

　株式分割をおこない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式に対してより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。

（2）株式分割の概要

① 分割の方法

2026年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割します。

② 分割より増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	35,511,000株
今回の分割により増加する株式数	71,022,000株
株式分割後の発行済株式総数	106,533,000株
株式分割後の発行可能株式総数	285,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日	2026年3月11日（予定）
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年4月 1日

（4）1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

（自　2024年4月1日

至　2024年12月31日）

当第3四半期連結累計期間

（自　2025年4月1日

至　2025年12月31日）

1株当たり四半期純利益

86円70銭

101円04銭

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（5）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 配当について

今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としていますので、2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。

2．定款の一部変更

（1）変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式数を変更します。

（2）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

変更前

変更後

第２章　株　式

第６条

（発行可能株式総数および単元株式数）

当会社の発行可能株式総数は、95,000,000株とする。

第２章　株　式

第６条

（発行可能株式総数および単元株式数）

当会社の発行可能株式総数は、285,000,000株とする。

（3）定款変更の日程

取締役会決議日	2026年2月6日
効力発生日	2026年4月1日

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月6日

扶桑化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大谷智英

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

北池晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。