○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策や対中関係の悪化に加え、中東地域における情勢の不確実性など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響があり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機ＥＬ関連材料の需要に回復が見られました。写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加いたしました。医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。

環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、積極的な受託活動により、売上高が増加いたしました。化学品リサイクル分野では、新規分野への参入に伴い好調に推移いたしました。引き続きリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、医薬中間体などのヘルスケア用途向け材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の8億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3.5％減の7億91百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比4.0％増の177億42百万円となりました。

①　電子材料

半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ディスプレイ用材料は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比6.9％増の120億42百万円となりました。

②　イメージング材料

フィルム用材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。写真材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。印刷材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比12.2％増の50億92百万円となりました。

③　医薬中間体

医薬中間体は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比76.6％減の2億3百万円となりました。

④　その他化成品

その他化成品は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比6.5％増の4億3百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比8.9％増の17億34百万円となりました。

①　産業廃棄物処理分野

岸和田工場の中間処理が、受託数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比12.6％増の11億54百万円となりました。

②　化学品リサイクル分野

無機化合物のリサイクルは、出荷数量、売上高ともに減少いたしました。有機溶剤のリサイクルは、製品構成により、出荷数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。

この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比2.2％増の5億79百万円となりました。

(２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比20億40百万円増の155億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20億78百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比24億26百万円増の132億26百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加17億76百万円、建設仮勘定の増加10億47百万円であります。

負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加17億20百万円、未払金の増加11億20百万円であります。

純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6億97百万円、利益剰余金の増加6億73百万円であります。

これにより自己資本比率は56.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、当連結会計年度末には48億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、25億85百万円（前連結会計年度は27億46百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費13億28百万円、税金等調整前当期純利益10億13百万円、売上債権の減少7億70百万円、仕入債務の増加6億37百万円、棚卸資産の増加6億77百万円、法人税等の支払額2億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18億39百万円（前連結会計年度は11億94百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出11億85百万円、有形固定資産の取得による支出8億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、13億32百万円（前連結会計年度は10億29百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出13億80百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向や為替変動、中東地域を巡る地政学リスクなどが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響を注視しなければならない状況が継続するものとみられます。

当社は、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高204億円、営業利益11億50百万円、経常利益11億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億50百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

この方針のもと、当期末配当金につきましては、普通配当１株当たり8円とさせていただく予定であります。

また、次期の配当金につきましては、１株当たり9円（中間0円、期末9円）とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,775	4,854
受取手形	1	－
電子記録債権	－	4
売掛金	4,812	4,038
商品及び製品	1,177	1,146
仕掛品	2,984	2,867
原材料及び貯蔵品	1,659	2,485
未収入金	61	104
その他	57	69
流動資産合計	13,530	15,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,424	12,543
減価償却累計額	△9,847	△10,120
建物及び構築物（純額）	2,576	2,423
機械装置及び運搬具	20,651	20,783
減価償却累計額	△18,026	△18,683
機械装置及び運搬具（純額）	2,625	2,099
工具、器具及び備品	2,069	2,237
減価償却累計額	△1,803	△1,902
工具、器具及び備品（純額）	266	335
土地	2,820	3,030
リース資産	89	108
減価償却累計額	△47	△64
リース資産（純額）	41	44
建設仮勘定	51	1,098
有形固定資産合計	8,381	9,031
無形固定資産
ソフトウエア	107	79
ソフトウエア仮勘定	－	30
その他	0	0
無形固定資産合計	107	110
投資その他の資産
投資有価証券	2,100	3,876
繰延税金資産	42	44
その他	167	162
投資その他の資産合計	2,311	4,084
固定資産合計	10,800	13,226
資産合計	24,330	28,797

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,680	2,317
短期借入金	1,525	1,500
１年内償還予定の社債	227	200
１年内返済予定の長期借入金	1,125	1,610
リース債務	15	17
未払法人税等	188	173
未払消費税等	273	20
契約負債	7	3
賞与引当金	362	429
役員賞与引当金	31	50
未払金	693	1,813
その他	167	165
流動負債合計	6,298	8,302
固定負債
社債	400	200
長期借入金	2,125	3,360
リース債務	31	31
繰延税金負債	74	397
債務保証損失引当金	52	－
退職給付に係る負債	191	64
持分法適用に伴う負債	224	－
その他	79	82
固定負債合計	3,177	4,136
負債合計	9,475	12,438
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	6,600	7,273
自己株式	△249	△249
株主資本合計	13,674	14,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,060	1,757
繰延ヘッジ損益	△12	－
為替換算調整勘定	132	143
退職給付に係る調整累計額	－	111
その他の包括利益累計額合計	1,181	2,011
純資産合計	14,855	16,358
負債純資産合計	24,330	28,797

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	18,644	19,476
売上原価	16,571	17,258
売上総利益	2,073	2,218
販売費及び一般管理費	1,225	1,345
営業利益	848	872
営業外収益
受取配当金	58	67
不動産賃貸料	0	0
補助金収入	2	－
持分法による投資利益	－	48
雑収入	26	33
営業外収益合計	88	150
営業外費用
支払利息	47	75
為替差損	38	14
固定資産除却損	9	20
持分法による投資損失	14	－
雑損失	6	18
営業外費用合計	116	129
経常利益	819	894
特別利益
補助金収入	35	85
債務保証損失引当金戻入額	－	52
特別利益合計	35	138
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	1	－
和解金	－	8
棚卸資産廃棄損	－	10
特別損失合計	1	19
税金等調整前当期純利益	853	1,013
法人税、住民税及び事業税	274	278
法人税等調整額	△241	△55
法人税等合計	33	222
当期純利益	820	791
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	820	791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△394	697
繰延ヘッジ損益	△11	12
持分法適用会社に対する持分相当額	12	10
退職給付に係る調整額	－	111
その他の包括利益合計	△394	830
包括利益	426	1,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	426	1,621
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	5,887	△249	12,961
当期変動額
剰余金の配当			△107		△107
親会社株主に帰属する当期純利益			820		820
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	712	－	712
当期末残高	2,901	4,421	6,600	△249	13,674


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,454	△0	120	－	1,575	14,536
当期変動額
剰余金の配当						△107
親会社株主に帰属する当期純利益						820
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△394	△11	12	－	△394	△394
当期変動額合計	△394	△11	12	－	△394	318
当期末残高	1,060	△12	132	－	1,181	14,855

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,901	4,421	6,600	△249	13,674
当期変動額
剰余金の配当			△118		△118
親会社株主に帰属する当期純利益			791		791
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	673	△0	673
当期末残高	2,901	4,421	7,273	△249	14,347


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,060	△12	132	－	1,181	14,855
当期変動額
剰余金の配当						△118
親会社株主に帰属する当期純利益						791
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	697	12	10	111	830	830
当期変動額合計	697	12	10	111	830	1,503
当期末残高	1,757	－	143	111	2,011	16,358

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	853	1,013
減価償却費	1,477	1,328
補助金収入	△38	△85
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	18	18
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	1	△52
受取利息及び受取配当金	△61	△72
支払利息	47	75
持分法による投資損益（△は益）	14	△48
固定資産除却損	9	20
売上債権の増減額（△は増加）	△61	770
棚卸資産の増減額（△は増加）	47	△677
未収入金の増減額（△は増加）	△31	△43
仕入債務の増減額（△は減少）	517	637
未払金の増減額（△は減少）	4	29
未払消費税等の増減額（△は減少）	110	△251
その他	△47	42
小計	2,929	2,806
利息及び配当金の受取額	59	72
利息の支払額	△48	△82
補助金の受取額	38	85
法人税等の支払額	△231	△297
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,746	2,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△884	△831
無形固定資産の取得による支出	△7	△36
関係会社株式の取得による支出	－	△1,185
関係会社貸付けによる支出	△284	－
関係会社貸付金の回収による収入	－	244
その他	△18	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,194	△1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△25
長期借入れによる収入	600	3,100
長期借入金の返済による支出	△1,325	△1,380
社債の償還による支出	△282	△227
リース債務の返済による支出	△14	△17
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△107	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,029	1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	523	2,078
現金及び現金同等物の期首残高	2,252	2,775
現金及び現金同等物の期末残高	2,775	4,854

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,052	1,592	18,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	14	15
計	17,052	1,606	18,659
セグメント利益	577	258	835
セグメント資産	22,629	2,113	24,742
その他の項目
減価償却費	1,382	95	1,477
持分法投資利益又は損失（△）	△14	－	△14
持分法適用会社への投資額	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	603	53	657

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,742	1,734	19,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	17	17
計	17,742	1,751	19,494
セグメント利益	605	258	864
セグメント資産	26,836	2,381	29,217
その他の項目
減価償却費	1,238	90	1,328
持分法投資利益又は損失（△）	48	－	48
持分法適用会社への投資額	758	－	758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,708	271	1,979

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,659	19,494
セグメント間取引消去	△15	△17
連結財務諸表の売上高	18,644	19,476

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	835	864
セグメント間取引消去	12	8
連結財務諸表の営業利益	848	872

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,742	29,217
調整（注）	△412	△420
連結財務諸表の資産合計	24,330	28,797

（注）セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	シンガポール	その他アジア	米国	合計
17,193	741	422	287	－	18,644

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三木産業㈱	4,608	化成品事業
富士フイルム㈱	3,678	同上
住友化学㈱	3,170	同上
東京応化工業㈱	1,410	同上

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	韓国	シンガポール	その他アジア	米国	合計
18,570	584	－	303	18	19,476

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム㈱	4,220	化成品事業
三木産業㈱	4,142	同上
住友化学㈱	4,104	同上
東京応化工業㈱	1,722	同上

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	461.25円	507.94円
１株当たり当期純利益	25.47円	24.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	820	791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	820	791
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,206	32,206

（注）　当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、１株当たり純資産および期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　退職給付制度の改定

当社は、2026年４月１日付で退職給付制度の一部改定を行い、確定給付企業年金制度について最終給与比例方式からポイント制に移行しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が180百万円、退職給付費用が18百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が111百万円、繰延税金負債が56百万円、法人税等調整額（借方）が５百万円それぞれ増加しております。