１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、継続する中東情勢の緊張、米国トランプ政権による関税政策の動向に不確実性が残る中、各国における輸出への影響や物価高による景気減速の懸念が残り、先行き不透明な状況にあります。
米国においては、関税政策の物価への影響が続く中、インフレはピークアウトしたものの再加速リスクが懸念され、個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。雇用も増加傾向にあるものの勢いは弱くなっています。
中国では、不動産不況が長期化し、個人消費を中心に内需は弱くデフレ圧力が続いています。政府主導の買い替え策の効果が薄れ、更なる刺激策による景気の急回復は望み難い状況にあり、輸出が経済を支えている状態です。
日本経済は、米国の関税政策の影響で外需は停滞していますが、内需は雇用環境の改善と賃金上昇に支えられ個人消費は堅調に推移しています。インバウンド需要も中国政府による日本への渡航規制の影響も限定的であり、日本経済を支える主要な原動力となっています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、国内の生産は２０２５年末に大きく落ち込みましたが、メーカーによる差は大きいものの、２０２６年に入り回復基調となり緩やかながら改善されました。
このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の総仕上げと次期中期経営計画に繋げる重要な年度と位置づけ、その中で掲げた経営指標を実現するため、創業以来長年蓄積してきた技術を基盤に、継続的な改良と発展を重ねている当社が得意とする有機合成技術を最大限に活用し、高付加価値製品の開発を強化、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、お客様の要望に柔軟且つ迅速に対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。
また、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、人事制度の見直しを進めるとともに労働環境の改善に取り組んでいます。
そのような状況の中、ゴム薬品は、一部販売を増やした製品もありましたが、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移、特殊薬品の販売も低調に推移し、ゴム薬品全体では売上は前年同期を下回りました。樹脂薬品については、主要製品の販売は国内を中心に増加、特殊用途向け製品の販売も、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前年同期を上回りました。中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前年同期を下回りました。その他薬品については、特殊製品を海外で拡販することが出来、売上を増やしましたが、全体では、需要低迷により販売が低調に推移し売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１９億３５百万円（前年同期比２．７％減）、営業利益９５百万円（同１６．０％増）、経常利益８７百万円（同１４．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６７百万円（同１９．０％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は１９億２６百万円（同２．８％減）、セグメント利益（営業利益）は８７百万円（同１７．６％増）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は９百万円（同増減なし）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（同増減なし）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、汎用加硫促進剤の需要は低調に推移しましたが、汎用老化防止剤は当社主要製品を中心に販売を増やしました。前年同期販売を増やした医療用ゴム製品向けは、需要が落ち着き売上は減少しました。
タイヤ向けは、主力製品の販売は堅調に推移しましたが、特殊製品の販売は、安価な海外品の影響により減少、売上は、前年同期を下回りました。合成ゴム向けは、特殊ポリマー向け製品の販売が増加、売上は前年同期を上回りました。
海外向けは、需要低迷の影響を受け、汎用製品及び特殊用途向け製品の販売が低迷、売上は前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は１１億円（前年同期比４．０％減）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、主要製品の販売は特需に迅速に対応した結果、販売を増やしました。
電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも特殊用途を中心に主要製品の販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は２億３５百万円（同１９．０％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、農薬中間体は、前年同期並みの売上で推移、界面活性剤中間体は、顧客での需要が低迷、売上は前年同期を下回りました。医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷、一部海外向け販売を増やした製品もありますが、全体では売上は前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は１億４６百万円（同２０．１％減）となりました。
＜その他＞
その他の分野は、環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速且つ柔軟に対応したことにより販売を増やしました。当社が得意とする合成技術を活用した新製品は、電子材料用途で海外向けを中心に販売を増やしました。
特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し一部製品の販売は増やしましたが、全体では販売は減少しました。
この結果、この部門合計の売上高は４億４３万円（同２．１％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては８７億５３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１４百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億５５百万円、棚卸資産が３億５１百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が５億２３百万円、有形固定資産が１億円減少したことによります。
負債につきましては５６億１９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１５百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が１億６百万円増加したことに対し、流動負債その他の未払費用が１億７５百万円、未払金が９３百万円減少したことによります。
純資産につきましては３１億３３百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が５百万円増加したことに対し、利益剰余金が５百万円減少したことによります。
通期業績予想について、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年11月期通期連結業績予想（未定）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている川口化学工業株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上