○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、トランプ関税による景気下押し懸念が広がる中、AI需要の拡大による景気の下支えにより緩やかながらも世界経済は底堅い成長を維持しています。

　米国においては、利下げによる景気下支えを続け、インフレは減速傾向にあるものの個人消費鈍化の兆しが見られています。また、労働市場は徐々に減速しており、雇用の伸びは鈍化傾向にあります。関税政策やインフレの再加速がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　中国では、長引く不動産不況に加え政府主導の買い替え策の効果が薄れ、消費の減速が続いています。米中首脳会談において関税の引き下げ、規制延期が合意され、一時的に緊張が緩和しましたが、レアアース規制等火種を残しています。

　日本経済は、インバウンド需要の回復と底堅い個人消費にも支えられ、内需は堅調に推移していますが、自動車産業を中心に米国の関税政策の影響を強く受け外需の弱さが散見されました。半導体関連輸出はAI需要により好調を維持していますが、全体としては輸出の伸び悩みが続いています。

　当社グループに関係の深い自動車産業においては、2025年前半(１～6月) の国内生産は昨年の認証不正問題に伴う出荷停止等による減産からの回復が進み、生産台数が前年比で増加しましたが、7月以降輸出環境の厳しさが国内生産にも影響し前年比で減少が続いています。

　このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする５ヵ年中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）「ＡＣＣＥＬ２０２６－革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年に向け、生産能力増強を目的に成長投資やコスト削減の取り組みを実行、併せて既存設備を柔軟に活用できる環境を整え、成長市場である半導体材料、医薬品用途向け等の有機化合物の需要に対応、長年培った有機合成技術を活かし高付加価値製品の開発を強化、お客様の要望にきめ細かく対応できる体制を確立、策定した目標の実現に向け活動を展開しています。また、労働環境の改善に積極的に取り組み、企業価値を高める活動を継続的に行いました。

　そのような状況の中、ゴム薬品は、汎用製品の需要が国内向け、海外向け共に低調に推移し販売は前期を下回り、特殊薬品の販売は伸長しましたが、ゴム薬品全体では売上は前期を下回りました。樹脂薬品については、主要製品の販売は低調に推移しましたが、特殊用途向け製品の販売は、国内向け、海外向け共に伸長し売上は前期を上回りました。中間体については、海外向け販売は伸長しましたが、国内向けの需要が低迷し中間体全体では売上は前期を下回りました。その他薬品については、需要低迷により販売が低調に推移した製品もありますが、特殊添加剤を中心に販売が伸長し売上は前期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　(a)財政状態

　当連結会計年度の資産合計は８８億６８百万円（前期比３．９％増）、負債合計は５７億３４百万円（同１．５％増）、純資産合計は３１億３３百万円（同８．７％増）となりました。

　(b)経営成績

　当連結会計年度の売上高は８８億１４百万円（前期比１．２％減）、営業利益４億２６百万円（同１２．８％増）、経常利益は４億４百万円（同３．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９８百万円（同１１．３％減）となりました。

　セグメント業績の概況は次のとおりであります。

　Ⅰ．化学工業薬品事業

　売上高は８７億７６百万円（前期比１．２％減）、セグメント利益（営業利益）は３億９５百万円（同１４．０％増）となりました。

　Ⅱ．不動産賃貸事業

　売上高は３８百万円（前期比０．０％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．４％減）となりました。

（化学工業薬品事業の部門別の概況）

＜ゴム薬品＞

　ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、国内における自動車生産が失速した影響を受け自動車部品関連製品の販売は低迷しましたが、医療用ゴム製品向けの需要が伸長し、売上は前期を上回りました。

　タイヤ向けは、主力製品の販売が堅調に推移、特殊製品の販売が安価な海外品の影響を受け低迷しましたが、売上は前期を上回りました。合成ゴム向けは、需要の低迷により、汎用ポリマー向け製品、特殊ポリマー向け製品共に、売上は前期を下回りました。

　海外向けは、主力老化防止剤の販売を伸ばすことが出来ましたが、東南アジアを中心に市場が低調に推移、特殊用途向け製品の販売も低迷、売上は前期を下回りました。

　この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は４９億４８百万円（前期比０．２％減）となりました。

＜樹脂薬品＞　

　樹脂薬品の分野は、電子材料関連製品は、国内向けの特殊受託合成製品の販売が大幅に増加、海外向けも汎用製品の販売は伸長、主要販売先であるアクリル酸・アクリル酸エステル向けの汎用製品は海外安価品との競合により、販売は減少しましたが、全体では売上は前期を上回りました。

　この結果、樹脂薬品部門合計の売上は９億３０百万円（前期比４．５％増）となりました。

＜中間体＞

　中間体部門においては、医薬中間体は、脱水縮合剤の需要が低迷し売上は減少しました。農薬中間体は、販売を増やした製品もありますが全体では売上は前期を下回りました。染顔料中間体は、海外製品との競争により需要が低迷し、販売は減少しました。界面活性剤中間体は、顧客での需要が安定、売上は前期を上回りました。

　この結果、中間体部門合計の売上は８億５２百万円（前期比２０．４％減）となりました。

＜その他＞　

　その他の部門においては、一部製品の売上は減少しましたが、当社が強みを持つ合成技術を活用し、電子材料向け製品を中心に販売を増やし、売上は前期を大きく上回りました。

　特殊用途向け製品は、市場における需要が低迷し販売は減少しました。

　環境用薬剤においては、顧客での需要拡大に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。

　この結果、この部門合計の売上高は２０億４３百万円（前期比４．１％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて３２百万円増加し、６３億７１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億６７百万円増加したことに対し、売上債権が６９百万円、棚卸資産が３億８２百万円減少したことによります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億３百万円増加し、２４億９６百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億７３百万円、投資その他の資産が３３百万円増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度と比べて８５百万円増加し、５７億３４百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が８億３百万円増加したことに対し、仕入債務が２億２９百万円、1年内返済予定の長期借入金が３億５２百万円、退職給付に係る負債が１億９百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて２億５１百万円増加し、３１億３３百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億２５百万円増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億４百万円、減価償却費４億２６百万円、棚卸資産の減少３億８２百万円による資金の増加等に対し、退職給付に係る資産の増加２５百万円、退職給付に係る負債の減少１億９百万円、仕入債務の減少２億２９百万円、法人税等の支払７９百万円による資金の減少等により８億２９百万円の資金の増加（前期は１億４３百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得７億３６百万円による資金の減少等により７億３８百万円の資金の減少（前期は３億５百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入９億３０百万円による資金の増加に対し、長期借入金の返済４億７９百万円、配当金の支払７２百万円による資金の減少等により３億５９百万円の資金の増加（前期は１億３８百万円の資金の減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億６７百万円増加して１２億１２百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。
(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、海外におけるウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクが継続する中、米国における関税政策の動向や中国との関係を巡る不確実性が高まっており、その影響を受けた国内における資材価格の高止まりや物価のさらなる上昇など、一層先行きの見通しが不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高９２億円（前期比４．４％増）、営業利益３億４０百万円（同２０．３％減）、経常利益３億１０百万円（同２３．４％減）、及び親会社株主に帰属する当期純利益２億１０百万円（同２９．６％減）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への配当を第一の責務と考え、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定することを基本方針としております。また、配当の安定かつ着実な拡大を図り、業績の維持向上のため中長期的視点から将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の改善と設備投資による経営基盤の強化に取り組んでまいります。

この基本方針の下、当期の剰余金の配当につきましては、期末に１株につき６０円を予定しております。

また、次期の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、市場環境及び業績見通しを勘案いたしまして期末に１株につき６０円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

  当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(追加情報)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、有機化学工業薬品事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント報告におけるセグメント区分は「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分としております。

「化学工業薬品事業」はゴム薬品・樹脂薬品・中間体等の化学薬品の製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

(注)　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）　

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：千円)

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年12月１日  至  2025年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(収益認識関係)

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。